観光大国ニッポン：犯罪実績に応じた入国税の検討を！
「入国者が増えることでインバウンド観光業が潤うのは結構なことだ」。こう思う気持ちもわからないではありませんし、また、あくまでも一般論ですが、訪日観光客が増えることは悪い話ではありません。しかし、インバウンド振興も結構ですが、だからといって政策の優先順序を間違えてはなりません。埼玉県熊谷市で６月、空き巣狙いの外国人が逮捕された件に関連し、先日、警察署から感謝状の贈呈がなされたのですが、それより必要なのは入国管理制度の適正な運営に加え、「日本国内の犯罪発生率に応じた入国税」などの仕組みではないでしょうか。
インバウンド大国・ニッポン
『月間訪日外国人200万人突破も…観光振興の落とし穴』などでも論じたとおり、現在の日本は、入国外国人数が出国日本人数を大きく上回る、立派な「インバウンド大国」となってしまいました。
ちなみに2023年１月から６月までの上半期における入国者数は、すでに1000万人の大台を超え、４月から６月までの３ヵ月間で外国人が日本で消費した金額は１兆円を突破しています。このペースだと年間の訪日外国人は2000万人を超え、消費額も５兆円前後に達することは間違いありません。
これだけを見ると、「インバウンドはすでに日本経済の屋台骨となった」、などと考える人もいるかもしれません。
支出額で見るとバラツキが…
ただ、現実問題として見るならば、インバウンド訪日外国人が日本に「おカネを落とす」という効果はある一方で、１人あたりの観光支出については国によって大きなバラツキがあります。
観光庁『訪日外国人消費動向調査』によると、2023年４－６月期において、１人あたりの支出額のトップは英国で、その金額は何と358,888円。また、２位の中国が338,238円、３位の豪州が337,070円と、軒並み30万円台を超えていることがわかります。
その一方で、同じデータによると、１人あたり支出額が最も少ない国は韓国で、その金額は94,205円。その次がフィリピンで166,459円、下から３番目がベトナムで173,485円、などとなっています。これを抜粋したものが、図表１です（※全部のデータについては本稿の末尾に収録しておきます）。
図表１ １人あたり支出額（2023年４－６月）
| 区分 | 国 | １人あたり支出額 |
| 上から１位 | 英国 | 358,888 |
| 上から２位 | 中国 | 338,238 |
| 上から３位 | オーストラリア | 337,070 |
| 上から４位 | フランス | 327,897 |
| 上から５位 | ドイツ | 326,781 |
| … | … | … |
| 下から５位 | 香港 | 185,593 |
| 下から４位 | 台湾 | 176,801 |
| 下から３位 | ベトナム | 173,485 |
| 下から２位 | フィリピン | 166,459 |
| 下から１位 | 韓国 | 94,205 |
（【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査』をもとに著者作成）
先日の『訪日外国人旅行支出、台湾が１位』でも指摘したとおり、台湾人は支出額のトータルでは訪日外国人のトップですが、これは単純に人数が多いため、という側面も強く、１人あたりに換算すれば下から４番目です（同様に香港も下から５番目です）。
宿泊数で割るとさらに興味深いデータが出て来る
ただ、韓国、台湾、香港の観光客が日本にとって「大したカネを落としていない」という点については、おそらくほかにも理由があります。それは宿泊日数と関係しているかもしれません。
たとえば、１人あたり支出額が94,205円に過ぎない韓国の場合、平均泊数は3.5泊であり、単純に１泊あたりに換算すれば26,916円となり、じつは上位３位に浮上します。
そこで、観光庁のデータを利用して、国ごとに並べ替えた図表を作成し、その上下５位ずつを抜粋したものが図表２です（なお、全部のデータについては本稿の末尾に収録しておきます）。
図表２ １人あたり・１泊あたり支出額（2023年４－６月期）
| 国 | 泊数 | １泊あたり支出額 |
| 1位：シンガポール | 9.1 | 30,308 |
| 2位：台湾 | 6 | 29,467 |
| 3位：韓国 | 3.5 | 26,916 |
| 4位：香港 | 6.9 | 26,898 |
| 5位：英国 | 14 | 25,635 |
| … | … | … |
| 15位：スペイン | 15.8 | 17,066 |
| 16位：インドネシア | 15.1 | 12,507 |
| 17位：フィリピン | 16.9 | 9,850 |
| 18位：インド | 24.3 | 8,343 |
| 19位：ベトナム | 39.8 | 4,359 |
（【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査』をもとに著者作成）
こちらのデータで見ると、30,308円のシンガポールがトップとなり、また、図表１では下位にいた韓国、台湾、香港が軒並み上位に浮上。図表１でトップだった英国は依然として上位ではあるものの、それでも５位にまで下がります。
その一方、宿泊数が非常に多いためでしょうか、ベトナムは4,359円で最下位、これにインド、フィリピンなどが続いている格好です。
ずいぶんと長く観光を楽しんでいらっしゃるのか、それとも観光以外の目的で入国しているのか…。
じつは、「タネ明かし」をしておくと、図表１で示した支出額、図表２で示した「泊数」は、「全目的」のものです。
観光庁のレポートでは、観光・レジャー目的に焦点を絞った図表も別途掲載されていて、これによると「観光・レジャー目的」のベトナム人入国者の支出額は177,440円、平均泊数も5.4泊で、１泊あたり支出額は32,859円に跳ね上がります。
しかし、想像するに、「観光・レジャー目的」以外の目的で入国した人たちが平均泊数を押し上げ、支出単価を大きく押し下げているのでしょう。
外国人の空き巣を検挙したのは良かったが…
さて、インバウンド観光については中国政府が日本向けの団体旅行を解禁したとする話題が出ており、これについては議論したい点も多々があるのですが、この話題についてはとりあえず本稿では取り上げません。可能ならば近日中に別稿にて議論したいと思います。
その一方で、本稿で取り上げておきたいのが、こんな話題です。
とっさの判断…女性がトラックで道ふさぐ 住宅破壊の3人、車で激突も…意地で突破させず 近くの人ら制圧
―――2023/08/10 08:12付 Yahoo!ニュースより【埼玉新聞配信】
埼玉新聞が10日付で配信した記事によると、埼玉県警熊谷署は９日、民家に空き巣に入ろうとしていた外国人（※）３人組を逮捕する際、連携して協力した４人に対し、感謝状を贈呈したのだそうです（※リンク先では実際の国名が明示されています）。
リンク先の記事だと少し時系列がわかり辛いので、要約すると、こんな具合です（記事では実名ですが、本稿では仮名を使います）。
- 看護師のＡさん（60）が６月27日午前、熊谷市内の民家で外国人３人組が窓ガラスを破っているのを目撃し、警察に通報した
- 警察官２人が現場に駆け付けたところ、３人は乗用車で逃走を図ったが、現場から50メートルほど離れた丁字路を２トントラックで左折しようとしていたＢさん（57）が異変を察知し、とっさの判断でトラックを止めて逃走経路を塞いだ
- 被疑車両はトラックに衝突して突破を試みたが、Ｂさんは衝撃に体をのけ反らせながらもブレーキを踏み続け、そこに市内をパトロールしていた市職員のＣさん（51）とＤさん（48）が駆けつけ、警察官とともに制圧した
…。
そのうえで、被疑者３人は住居侵入容疑で現行犯逮捕されたのだそうです。
一般人が連携し、勇気を出して通報し、あるいは体を張って逃走を防いだという行動は、まさに賞賛に値します。
そもそも入国させて良いのか
ただ、これは「犯人が捕まって良かった」、という話ではありませんし、「感謝状を贈呈されて良かった」という話でもありません。
Ｂさんはブレーキを踏んで犯人の逃走を防いだわけですが、その際、想像するに、おそらく運転していた２トントラックが壊れた可能性もありますし、少なくとも車体は傷ついたはずです。また、衝撃によっては運転者がむち打ち症状などに苦しむこともあるでしょう。
正直、感謝状よりも、補償金や謝礼を支払う仕組みができないものかと思わざるを得ません。
この点、当ウェブサイトでは特定国民と犯罪を明確に結びつける意図はありませんが、ビザを含めた入国管理制度は世界の多くの国が設けているものであり、その目的は国内の治安維持にあることは間違いありません。
極端な話、特定国の国民が日本国内で罪を犯し、裁判で有罪と確定した場合は、その犯罪者数に応じて、その国から入国する国民から入国税を徴収する、といった仕組みの導入を検討すべきではないでしょうか。その入国税は犯罪被害者への補償に充てる、という仕組みです。
最近だと特定国の国籍所持者が一部地域で集団して居住し、その地域の治安が極度に悪化しているとの情報もありますが、こうした話題に接すると、日本の入国管理はいったいどうなっているのかと不安を覚える人も多いのではないでしょうか。
当たり前の話ですが、外国人の日本への入国要件を緩和することで、結果的に日本国内の治安が悪化したり、日本国民の雇用が奪われたりすることは、全力で回避しなければなりませんし、そうした役割が日本政府には求められているのです。
インバウンド観光の振興も結構ですが、「外国人観光客を呼び寄せる」という政策目標を優先するあまり、「日本の治安を守る」という政策目標をないがしろにするようなことがあってはなりません。
入国管理制度の適切な運営がインバウンド振興という錦の御旗によって歪められることがあってはなりません。ビザ免除対象国については、可能ならば外務省や法務省、国交省などから独立した第三者により、改めて精査すべきです。
そして、政策にはすべて、優先順位が必要なのです。
資料
なお、本文中に記載した図表１、図表２についての全データを、末尾に収録しておきたいと思います（図表３、図表４。なお、出所さえ示していただければ、これらのデータは当ウェブサイトに事前の承諾を得ることなく自由に引用・転載していただくことが可能です）。
図表３ １人あたり支出額と泊数（2023年４－６月期）
| 国 | 金額 | 泊数 |
| 1位：英国 | 358,888 | 14.0 |
| 2位：中国 | 338,238 | 19.0 |
| 3位：オーストラリア | 337,070 | 14.8 |
| 4位：フランス | 327,897 | 14.6 |
| 5位：ドイツ | 326,781 | 14.2 |
| 6位：イタリア | 318,401 | 12.7 |
| 7位：米国 | 291,946 | 11.7 |
| 8位：シンガポール | 275,807 | 9.1 |
| 9位：スペイン | 269,635 | 15.8 |
| 10位：カナダ | 268,089 | 11.7 |
| 11位：マレーシア | 204,210 | 8.4 |
| 12位：インド | 202,738 | 24.3 |
| 13位：タイ | 189,901 | 7.5 |
| 14位：インドネシア | 188,852 | 15.1 |
| 15位：香港 | 185,593 | 6.9 |
| 16位：台湾 | 176,801 | 6.0 |
| 17位：ベトナム | 173,485 | 39.8 |
| 18位：フィリピン | 166,459 | 16.9 |
| 19位：韓国 | 94,205 | 3.5 |
（【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査』をもとに著者作成）
図表 １人あたり・１泊あたり支出額（2023年４－６月期）
| 国 | 泊数 | １泊あたり支出額 |
| 1位：シンガポール | 9.1 | 30,308 |
| 2位：台湾 | 6 | 29,467 |
| 3位：韓国 | 3.5 | 26,916 |
| 4位：香港 | 6.9 | 26,898 |
| 5位：英国 | 14 | 25,635 |
| 6位：タイ | 7.5 | 25,320 |
| 7位：イタリア | 12.7 | 25,071 |
| 8位：米国 | 11.7 | 24,953 |
| 9位：マレーシア | 8.4 | 24,311 |
| 10位：ドイツ | 14.2 | 23,013 |
| 11位：カナダ | 11.7 | 22,914 |
| 12位：オーストラリア | 14.8 | 22,775 |
| 13位：フランス | 14.6 | 22,459 |
| 14位：中国 | 19 | 17,802 |
| 15位：スペイン | 15.8 | 17,066 |
| 16位：インドネシア | 15.1 | 12,507 |
| 17位：フィリピン | 16.9 | 9,850 |
| 18位：インド | 24.3 | 8,343 |
| 19位：ベトナム | 39.8 | 4,359 |
（【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査』をもとに著者作成）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中国人の団体旅行が始まるみたいですが、中国は依存度を上げさせて言うことを聞かせる事を度々行っているので、観光客については一定シェア以上にならない様に制限した方が良いでしょう。
中国だけを狙い打ちするとアレですから、各国一律でいいと思います。人口の多い中国は厳しい制限になりますが、問題はシェアなので文句はいわせません。
ひとくくりにはできないがきょねんだったかな。ベトナム人の集団が解体した豚肉をアパートの下だかに販売目的で貯蔵していた事件があった。今回の埼玉の事件もベトナム人3人組の窃盗事件をトラック運転士やほかのひとの機転で犯人逮捕に結びつけた。ベトナム人だけじゃない。中国人の組織には「蛇頭」という半グレ集団もあった。もっとも蛇頭は在日中国人という記事を読んだけど。そりゃ日本人にも悪い奴はいる。一概に外国人は敵視はできないが「入国税」は賛成だ。ただし、没収ではなく国内滞在中に犯罪の事実がなければ返還する。ホテルの様なデジボットみたいなのはどうだろうか。一万円とか三万円とか、不良行為の抑止力になればいいのではないか？
原因は省庁の縦割りもあるのかも。
外務省経産省文科省は入れる人数が高ければよく、入った外国人が出ていかすのは入管庁警察の仕事と あとは野となれ山となれ。
ではなく、入れる時に出る時の事も考えていかないと。
自分は入国保険義務付けを提案します。
これは不法滞在者の国外退去費用や犯罪被害弁済、保険金未払い、病院費用などに支払われ その費用の少ない米国人などは保険料が安く、不法滞在や犯罪が多い国は保険料が高くなります。
また保険料は短期滞在は安く長期滞在は高くなります。
また、保険料未払いは直ぐに国外退去と小さな犯罪でも厳しくすべきで、日本人の優しさは 相手には馬鹿に見え嘗められより犯罪を助長する一助となります。
関係する省庁は外国人が出ていくまで何処で何してるか全て把握するべきですし、把握出来ないなら入れるべきではないと思います。
ご意見に大賛成です!!
入国税の場合、どの国も平等に同じ金額にせさるをえない可能性があります。
確かに、不法滞在や犯罪の多い国からは多く取る事も可能ですが その場合マスコミや外国からの不当ないちゃもんから撤回させられるかもしれません。
しかし、これが民間の保険会社の保険料ならどうでしょう。
事故が多い人の自動車保険が高くとも差別だと文句がでない様に、これだけこの国の不法滞在者を送り返すのに幾ら金額がかかったか、病院費用の不払いが幾らかをデータで出せば 少なくとも外国からの文句は抑えられます。
今不法滞在者の強制送還が出来にくいのに費用の問題が少なからずあると思います。
この保険は、大量の不法滞在者をチャーター機で送り返す一助になるやも。
トラックを犠牲にした方を取材し、こういった際には補償をするべきではないか、実際にはこうだった、その後を追った……という記事を「長期」「責任持って」「迷惑をかけずに」書けば(無理ゲー)、マスゴミなどとは言われずに、「あぁ、マスメディアは我々の生活や権利のために必要なんだ」と言ってもらえるのではないですかね。
野党も同様。こういった「法の救済の漏れ」を指摘して与党に迫り、我が党こそが国民を見ているのだ、とやれば良い。なんやねん紙保険証を守れだのビッグモーターで政権を追求て。
おれもそう思う。事故というか逃走阻止した写真を見たが酷い有り様だ。警察は感謝状一枚で済むが、車両を犠牲にして犯人逮捕に協力した女性は、保険には入っているだろうが、等級はさがるし、ある程度の実費は掛かるだろう。トラックということは、仕事でもつかっているだろう。警察は裏金作りに精をだすより、この女性に報いて貰いたい。
タイでは今年から入国税を導入しましたね。
タイはアジアNo1の外国人観光大国、特に欧米の旅行者に人気のようです。
こういった自信から、タイ政府は入国税を導入したのでしょうね、導入しても外国人観光客は減らないと、むしろ貧乏バックパッカーが減ってくれて有難いと考えているのかもしれません。
日本がもしそれなり多額の入国税を導入したらどうなるでしょうか？
一番金を使わない韓国人韓国客が減ってその穴をどんな外国人が埋めるのか？近々中国人の団体旅行客が解禁になるようなので、中国人がその分増えるのかもしれません。
増税大好きの財務省と岸田首相の事なので、きっと素晴らしい税金を考えていますよ。それとも、韓国(人)や中国(人)、アメリカ(人)に文句を言われるのが怖いからやらないか。その代わり外国人おもてなし税を日本人から取るかもしれませんね。
差別に繋がるのであまり公には発言できませんが
特殊詐欺（オレオレ詐欺や投資詐欺）や不正送金などの金融犯罪については
特定国籍やそのハーフによる犯罪が多いというのは金融機関に勤めている人間にとっては公知の事実ですね
安易な外国人の移民受け入れ政策は犯罪率の上昇につながると思うので慎重に考慮いただきたいものです
入国税大賛成です。それプラス観光目的入国者には先払いでおみやげクーポンを買わせてはどうか。韓国人なら一人20万円。それも換金性の高いモノは購入不可、スマホのアプリか何かにしてホテル、コンビニ、スーパー、百貨店、鉄道、飲食店、遊園地に限る。
入国税を課すのは日本人に増税するより財源としてはよっぽどよいですね。犯罪防止にはあまり寄与しないとは思いますが。
それと日本に入国する外国人に旅行保険加入義務を課した方がよいでしょう。実際にビザ取得の要件として課している国はあります。この記事に出てくる2トントラックの運転手は犯人逮捕に協力しましたが、逮捕された外人はおそらく保険も入ってないでしょうし金もないでしょうからおそらく車の修理代や治療費を受け取ることはできないと思います。相手に金がなければ泣き寝入りですから。また、多くの中国人観光客は旅行保険に加入せずに旅行します。そもそも中国人には保険に入る文化があまりないからですが、こうした人が事故や急病で日本の病院に行くと保険に入ってないので治療費は踏み倒される確率が高いです。
どうせなら「富士山入山税」も導入を
繁忙期には山梨県は入山制限すると言ってますが軽装で入山して救助が後を立たない
※インバウンドに限らんがエライ迷惑だと思います
主旨は理解するが、国ごとの入国税率は政治的にやれないでしょう。
例えば一律5000円程度の入国税なら、金持ち旅行者は支払うけど、韓国旅行者の一定数は旅行を取りやめると思う。
ただ、こうやって韓国旅行者の数を絞るのがよいことだとは思わない。やはり日本に来てもらって消費し、韓国経済へマイナスのインパクトを積み上げてもらったほうがよいと思う。日本の観光関連の人たちも潤うことは確かなので。
「図表 １人あたり・１泊あたり支出額」だけを見ると
西洋人観光客が長期に１回訪日するよりも
韓国人短期旅行者を何度も訪日させる方が
日本の観光業者が潤うことになりますよね。