月間訪日外国人200万人突破も…観光振興の落とし穴
2023年６月の訪日外国人が200万人を突破しました。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によれば、韓国（54.5万人）、台湾（38.9万人）に加え、米国（22.7万人）などが牽引する形で、引き続きインバウンド需要は旺盛です。また、１－６月の累計だと1000万人を超えました。この調子で推移すれば、今年を通じた入国者数は2000万人を超えることは確実です。ただ、一見すると堅調なインバウンド需要、なにか落とし穴はないのでしょうか？
目次
全体レビュー
ついに200万人の大台を達成！
ついに、200万人の大台達成です。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は19日、『訪日外客統計』の2023年６月の速報値を公表しました。
国籍別の内訳で見たものが、図表１です。
図表１ 入国者国籍別内訳（2023年６月、上位10位まで）
| 国 | 人数 | 割合 |
| 1位：韓国 | 545,100 | 26.29% |
| 2位：台湾 | 389,000 | 18.76% |
| 3位：米国 | 226,800 | 10.94% |
| 4位：中国 | 208,500 | 10.06% |
| 5位：香港 | 186,300 | 8.99% |
| 6位：シンガポール | 54,600 | 2.63% |
| 7位：フィリピン | 54,200 | 2.61% |
| 8位：タイ | 51,300 | 2.47% |
| 9位：豪州 | 42,400 | 2.05% |
| 10位：インドネシア | 39,300 | 1.90% |
| その他 | 275,800 | 13.30% |
| 総数 | 2,073,300 | 100.00% |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
トップが韓国で、人数は545,100人、割合は全体の４分の１を超える26.29%を占め、これに台湾（389,000人、全体の18.76％）、米国（226,800人、全体の10.94％）が続きます。また、中国がコロナ禍以来、初めて20万人を突破して４位につけ、香港は５位でした。
また、６位以降はシンガポール、フィリピンなど東南アジア諸国が続き、豪州が９位となっていますが、欧州からの入国者はトップ10には入ってきません。カナダが30,000人で12位、英国が20,400人で14位、フランスが17,700人で15位、ドイツは13,700人で17位、そしてイタリアが10,200人で18位です。
上半期だと1000万人を突破！
また、2023年１月から６月までの半年間累計だと、日本への入国者はついに1000万人の大台を突破しました（図表２）。
図表２ 入国者国籍別内訳（2023年１～６月、上位10位まで）
| 国 | 人数 | 割合 |
| 1位：韓国 | 3,128,470 | 29.21% |
| 2位：台湾 | 1,770,599 | 16.53% |
| 3位：米国 | 972,194 | 9.08% |
| 4位：香港 | 909,744 | 8.49% |
| 5位：中国 | 594,585 | 5.55% |
| 6位：タイ | 497,720 | 4.65% |
| 7位：ベトナム | 300,957 | 2.81% |
| 8位：フィリピン | 277,076 | 2.59% |
| 9位：豪州 | 274,745 | 2.56% |
| 10位：シンガポール | 252,689 | 2.36% |
| その他 | 1,733,200 | 16.18% |
| 総数 | 10,711,979 | 100.00% |
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
上半期で見てもトップは韓国の3,128,470人で全体の29.21%を占めており、これに台湾（1,770,599人、16.53%）、米国（972,194人、9.08%）、香港（909,744人、8.49%）が続きますが、中国は594,585人で5.55％を占めるに過ぎません。
ただ、入国者数がこのペースで推移すれば、今年の入国者数は2000万人台は確実であり、また、中国人の日本旅行需要が本格的に戻ってくるようであれば、場合によっては今年を通じた入国者数は2500万人程度に達するかもしれません。
過去最多は2019年の3188万人
次に、訪日外国人データ（暦年）をグラフ化してきましょう（図表３。ただし、2023年については６月までの数値）。
図表３ 訪日外国人データ（暦年。ただし2023年については６月までの累計）
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
この図表でも明らかですが、訪日旅客が過去最大だったのは2019年の31,882,054人で、当時の日本政府は、この勢いに乗って「東京五輪の2020年に4000万人」、という野心的な目標を掲げていたのですが、現実に2020年はコロナ禍で4,115,833人に激減。
さらに東京五輪が１年延期された2021年の入国者数は245,867人で、これはＪＮＴＯが統計を公表している2003年以降で最低の数値となりました。
また、2019年はたしかに入国者数が過去最多だったのですが、伸びは鈍化していることがわかります。その理由は、韓国人の間で「ノージャパン」運動が広まり、日本旅行をボイコットする動きが生じたからです（それにより日本経済に実害が生じたかどうかは別として）。
韓国でこのまま「ノージャパン」が続いていた場合、仮にコロナ禍が発生しておらず、予定通り東京五輪が開催されていたとしても、「2020年4000万人目標」が達成できていたかどうかは微妙ではあります（※ただし、東京五輪の期間だけで数百万人の外国人が入国していた可能性はありますが…）。
いずれにせよ、このペースでの外国人の入国が続き、さらに中国人の日本観光需要が本格的に戻ってくれば、過去最多だった2019年の3188万人を、来年か再来年には突破する可能性も現実化しそうです。
個別国の状況
近隣国からの入国はコロナ前のペースに戻りつつある
さて、入国者の内訳を眺めていて気づくのは、相変わらず日本への入国者の上位を占めているのが韓国、台湾、香港などの近隣国であるという点もさることながら、最近になって米国やカナダなどからの入国が増えている、という点でしょう。
ここでは、日本への入国者数と、その国の入国者全体に占める割合をグラフ化してみます。まずは近隣４ヵ国の状況です（図表４）。
図表４－１ 韓国
図表４－２ 台湾
図表４－３ 香港
図表４－４ 中国
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
中国はコロナ禍以前の水準になかなか戻っていませんが、少なくとも韓国、台湾、香港に関しては、コロナ禍以前に近い水準にまで戻りつつあることがわかります。
米国とカナダからの入国者が急増中！
これに対し、日本への旅行者数が急増している「意外な国」があるとすれば、それは米国とカナダでしょう（図表５）。
図表５－１ 米国
図表５－２ カナダ
（【出所】ＪＮＴＯデータをもとに著者作成）
米国、カナダともに、すでに訪日客数はコロナ前を突破しました。
米国、カナダの両国で、なぜ「日本人気」が高まっているのかについては、正直、よくわかりません。
ただ、少なくとも米国に関していえば、物価上昇とドル高の影響もあり、日本旅行の割安感が強まっていることは間違いありません（このあたりは昨日の『今回のマクド値上げ詳細情報と「賢い購入方法」の考察』でも触れた「ビッグマック価格差」あたりも参考になるでしょう）。
また、コロナ禍で止まっていた航空便の運行が再開され、たとえばニューヨークとアジア各都市を結ぶ便も増え、なかには割安なものもあることから、日本旅行の「お手頃感」が出ている、という可能性はあるかもしれません。
航空運賃は高止まりしている模様
ただ、これに関して少し気になって、旅行予約サイトの『エクスペディア』で調べてみたのですが、たとえばニューヨーク・東京間の往復航空運賃は最低でも日本円で20万円以上と、決して安くありません。ちなみに20万円といえば、かつてならマイルとの合わせ技で、ビジネスクラスにも乗れたレベルです。
やはりただでさえ燃料費が高騰しているのに加え、ロシア上空を飛行することができないという事情もあるのかもしれませんが、それにしても高くなったものです。
しかも格安航空のなかには直行便は少なく、多くの場合が経由便（たとえばホノルル経由、台北経由、トロント経由、香港経由、ソウル経由など）です。なかにはアビジャン（コートジボワールの都市）を経由するエチオピア航空便もあるなど、なかなかに刺激に富んでいます。
もちろん、日本円で20万円から30万円という価格であっても、米ドルに引き直せば1,400～2,100ドル程度であり、物価高の米国でも海外旅行に行く余裕がある層にとっては、この程度の航空運賃ならば、たいした負担ではないのかもしれません。
現在の日本は大幅な「入超」
ただ、日本人にとって、かつての民主党政権時代の超円高期などと比べれば、海外旅行には行き辛くなっていることは間違いありません。
その結果何が起こっているかといえば、大幅な「入国超過」現象です。
図表６は、インバウンド（日本に入国した外国人の総数）とアウトバウンド（日本を出国した日本人の総数）を比較したものです。データとしては冒頭のＪＮＴＯのものに加え、出入国在留管理庁が作成・公表する『出入国管理統計統計表』を使用しています。
図表６ インバウンドｖｓアウトバウンド
（【出所】ＪＮＴＯ、法務省データをもとに著者作成）
わかりやすく、出国日本人は下向きに、入国外国人については上向きに表示しています。
ここで明らかなとおり、コロナ前の出国日本人数は、だいたい毎月150～200万人前後で推移していたのですが、これが2023年になってもコロナ前の水準にはまったく達していません。これに対しインバウンドはコロナ前の水準を目指し順調に回復を続けています。
このため、アウトバウンド（Ａ）とインバウンド（Ｂ）を差し引くと、現在の日本は大幅な入国超過状態となっており、入国超過数に関しては、コロナ前の水準を超えそうになっています。まさに、知らないうちに「インバウンド大国」となってしまった格好です。
観光政策の在り方
行き過ぎた観光立国政策の落とし穴
くどいようですが、当ウェブサイトとしては、行き過ぎた「観光立国」政策には反対です。
わが国の生産年齢人口が減少していくなかで、半導体産業などのように将来有望な産業への「選択と集中」が求められることを思い出しておくならば、日本がフランスやイタリアのような「本格的な観光立国」を目指すべきなのかといえば、そこもかなり微妙です。
もちろん、産業の裾野は広い方が良いのですが、「農業も振興しましょう」、「観光業も振興しましょう」、では労働力が不足してしまう可能性があります（実際、一部地域ではすでにバス運転手のなり手が不足しているなどの事態も生じています）。
これに加えてたとえば『「京都市民の怒り爆発」…観光目標数独り歩きのリスク』などでも取り上げたとおり、一部の地域ではホテル代の急騰に加え、交通機関が「パンク」するなど、日常の市民生活にも影響が生じ始めています。
そのように考えていくと、必ず出て来るのが、不足する労働力を補うために、「単純労働者を外国人に依存しよう」、とする発想ですが、それこそ本末転倒です（※すでに単純労働力は「外国人技能実習制度」などによって事実上賄われているのではないかとの疑問もありますが…）。
さらに、一部の国からは観光ビザで日本に入国し、そのままオーバーステイ（不法滞在）となるというケースもあるようであり、そのまま難民申請を繰り返せば日本で就労できてしまう、といった問題点も指摘されています（ただし、第二次安倍政権以降、法制度は少しずつ改善されています）。
インバウンドは自然体で！
このように考えていくと、外国人観光客が順調に増えていること自体は一見すると歓迎すべきことがらに見えますが、本当に諸手を挙げて歓迎すべきことなのかどうかについては、個人的には疑問です。
ましてや、「イタリア人に嫌われないよう、冬場のイチゴの生産を止める」（『イタリア在住者「３年ぶり帰国で気付いたヤバい日本」』等参照）などの必要はまったくありませんし、駅の案内板を４ヵ国語で表示する必要があるのかについても、改めて国民的議論があっても良いのではないでしょうか。
いずれにせよ、インバウンド振興はあくまでも自然体で良いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ブログ主さまのおっしゃる通りです。日本はこれから否が応でも「少数精鋭」を迫られているのです。観光よりも振興優先度の高い産業が多くあります。日本国内を色々改善していたら、その魅力に気づいた海外勢にたまたま大人気になった程度にしておけば良いと思います。
また、主に低賃金な単純労働を移民で補ったとして、その人達の生涯コスト（福祉・教育など）や治安リスクを加味すると結果高くつくので、むしろ不足分は機械化・自動化を推進する方に全フリした方が長期的には報われると思います。
外国観光客誘致の好調に対して疑問を投げかけ、また他分野への影響も指摘するのは、こちらくらいでしょうか。農業はまさに人手不足と外国人実習生の問題を顕著に持った産業です。
また日本産の農産物を気に入ってくれた外国人が増えたとしても、元々加工用以外の野菜は国産が普通であり、よほどの消費量増加が無ければ、安定増産・販売価格上昇というほどの影響はおそらくなく、また農家から外国へ農産物を採算で有利を取れる形で売る方法は現実的には無く、農道に外国人がまぎれこむ影響のほうが目に見えるくらいでしょうか……インバウンド観光業→農業に対する影響の統計やら研究はあるのかな？
先日のイタリア出羽守記事でも「サステイナブルじゃないよねー」なんつってる向こうの方の口めがけて出荷前の腐ったブロッコリー投げつけてやりたくなりましたが、最近は畑における食品ロスに関する記事もよく目にします。「日本は自給率は低いのにこんなに畑で規格外野菜が積まれている！」というよくあるアレ。ついに自称農家までそんなツイートをして素人にツッコまれているものまでありましたが……
どうも食品ロスというのは国地域により定義が曖昧で、日本では出荷前の廃棄はロスに含まれず、よそでは畑から出ないままの廃棄もカウントしているだとか。(という情報の正確性については調べきれず)
しかし、令和3年度の2年「も」前の消費者庁最新統計によれば、
事業系食品ロス量 R2:275万トン R3:279万トン
家庭系食品ロス量 R2:247万トン R3:244万トン
だそうです。特に取り組みがない場合、インバウンド増により事業系ロスは連動してさらに増加することになります。畑でロスだのサステイナブルだの言うてる場合じゃないでしょう。いや農家も努力しますけども。政府施策や全体意識の重点のズレが、ちょっとコンビニ袋有料化ほどではないにせよそれに似た感覚があります。
昔は、コメ農家でも野菜は自給自足でした。何でも作っていました。
昔はきゅうりも茄子も皆曲がっていましたが、今は皆きれいに真っすぐです。今は、トマトにしても、イチゴにしても、芸術品のように奇麗です。しかも、皆甘くて美味しいです。
以下、取り留めも無く、野菜について思っていることを農民様への返信の場をお借りして書かせて頂きます。
＞＞畑で規格外野菜が積まれている！
＞＞日本では出荷前の廃棄はロスに含まれず、
この規格外野菜が、もし直販のような形で家庭に届く量が増えれば、市場で買う人が減るので、スーパーなんかで買う野菜の値段が上がるのかな？とか考えて見ています。
そして、それはそれで困るだろうな、とも考えて見たりしています。
野菜は、持ちが良くないので家庭での保存は長くできませんから、一度に大量買いが出来ないのが悩みです。こまめに買い物に行かなくてはなりません。
野菜の食品ロスを減らすには、やはり、国民がもっと野菜を食べることでしょう。
その為には、子供の頃から食べる習慣を付けることも必要かもしれません。
野菜は良いですよね。先ず、体の健康に良いことは確かですし、多分、精神面の安定にも良いように思います。気分が落ち込んだり、イライラしたら、野菜の大量食いを1週間くらい続けてみたらいいのではないか、と考えて見たりしています。野菜は大量に食べても太りませんから安心です。これは偏見に違いないのですが、野菜嫌いには自己中が多いのでは？という仮説を立てて見たりしています。
野菜の消費量の増加の為には、野菜の新しい料理や調理方法の開発が必要ではないか？とも思います。
いろんな種類の野菜をある程度の値段で豊富に食べられる国も、そう多くはないのではないでしょうか？
アメリカでは、低所得層の住む地域のスーパーでは、野菜を売っていないと何かの記事で読みました。野菜の値段が高いので、低所得層では買えないとか。
又、フィリピンでは余り野菜を食べる習慣がないとも聞きました。ある番組で、日本の女性がフィリピンで、野菜中心の料理店をやっていて、野菜を食べたいフィリピン人で盛況だと紹介していました。その女性は、野菜を食べる習慣のないフィリピン人でも食べ易いようにいろんなメニューを独自に考え出しているようでした。
野菜は、日本から不揃いのものを直送で安く仕入れているようでした。
野菜の消費量増加の為には、
１．多くの人が食べたくなる野菜の新しい料理を開発する
２．不揃いの野菜は、直販で。
野菜全体の消費が増えれば、直販が増えても、スーパーでの値段にも影響しないのでは？
３．野菜の心身の健康への効果を国民が認知するように啓蒙に力を入れる。
個人的には、食事をする時は野菜の量の確保をいつも念頭においています。つまり、野菜の少ない食事はしないことにしています。
食品ロスを減らすには、計画的な食事計画が必要ではないかと思いました。
食品の事業ロスを減らすには、造りすぎないことです。
つまり、大量生産・大量消費という事業概念を、一度捨てて、適量生産・適量消費という概念を持って、それを実現するにはどのようにしたら良いか、という方向へ頭を切り替えて見ることも必要かもしれません。
（これは、日本の観光立国化でも必要な考えかもしれません。インバウンド人数よりも、観光消費額（単価ｘ人数）を増加させるには、量よりも質、で考えた方がいいということです。）
又、動物性タンパク質の生産には、かなりの環境資源を使いますが、野菜の生産は自然の循環の中で行われるようですので、動物性たんぱく質優位の食事のあり方も見直す必要があるかもしれません。
以上、取り留めなく書かせて頂きました。
※ 尚、国民のタンパク質を確保するために、植物性タンパク質の雄、大豆の自給率を上げる政策はやった方がいいと思います。これなど、耕作放棄地を農業をやりたい若者に開放すれば、かなりの成果があるように思うのですが、これは、不確かな情報ですが、日本には、何やら農地法とかという時代遅れの法律があるとかで、それがなかなか難しいとか。
以下の動画、中国人の渡り鳥農民が、ロシアの土地で、大豆を作っている様子です。中露国境の現状が見えて来て、面白いです。
https://www.youtube.com/watch?v=sMGMufYgemc
これを見ると、露は西方ウクライナではなく、東方に注意を向けた方がいいように見えるのですが・・・。
そうそう、こういうもうアホかっつーくらい広大な農地が無いと勝負になりませんね穀物は。
日本は狭いからこそ異常な高品質路線に振ったのかもしれません。
規格外品を市場に流した際の想定・懸念は仰るとおりですし、そもそも零細な経営体が多く、規格外品を一件ずつ手売りなどしていたら、安くどころか法外な価格でないと採算とれませんからね。
あくまで現状は、規格品をなるべく多い割合で作り、大量に販売してコストを抑え、現実的な価格で日本中に不足なく流通させる、というビジネスモデルです。主流ビジネスモデルから外れるところにはチャンスはあるのかもしれませんが(無農薬有機野菜セットたっけぇですね)、大抵は「単に出来ないからやらない」か「皆は出来ない」というだけなオチ。しかも畑に規格外品を「捨てる」のは、成分を畑に戻す事でしかない。”緑肥”という言葉、一般にはそれほど認知されてはいないのでは。質量保存の法則は誰しも習っているはずですが。まぁロスは農家自身の手間賃だけです。
大豆は……少なくとも当方では作る気は起きません。今はあまり利益にならないからです。コオロギなんてやってないで、大豆の徹底利用拡大とか考えたほうが良いかもしれません。ただ、大豆が儲かるようになるということは、モヤシが100円、豆腐が300円になったりするかも……結局輸入品が安いとなり。複雑です。
つまりフードロスにしても、ほとんど経済原理に支配されている＝なんやかんや健全なのではないかと思っています。そこを改善？するとしたら、かなりの力技が必要でしょう。
農地法は私は普段あまり意識せずに従事していますが。
建前としては農地の保全、契約の明確化などがあります。やたらとリゾート開発したり宅地転用が出来てしまうのも問題ありますから。現実としては経営の硬直化というか、大規模化や自由化の弊害が時代とともに目立ってきました。少し前に改正を経ていますが、こうやって関心注目が集まればもっと適正化されるのではないでしょうか。ただやはりあまりに急進的だと何が起こるかわからず、最悪は中国に土地を乗っ取られるみたいな話になるし、参政党あたりが保守ヅラして農政に口を出してきますが全く信用ならず。
法律を直接読まずにwikipediaから入ると、概要が「防共」と「政治基盤」しか書いてないのでちょっと笑っちゃいますが。昔はそういう側面もあったと。
原始的なのに経済的で複雑怪奇な業種です。本記事のテーマに戻すと、観光業もやはりそう単純なモノではないのでしょう。合理的現実的な議論はどこにでも必要ですね。
現実的なお話をお聞き出来て勉強になります。
コメも、化学肥料が主流になる前は、稲藁を田圃に戻していましたね。あと、稲藁は堆肥にして滋養満点な肥料にしていました。いずれにせよ、手間の掛かる肥料ですが。
＞＞コオロギなんてやってないで、大豆の徹底利用拡大とか考えたほうが良いかもしれません。
これは、本当にそう思います。
大規模農地のことですが、八郎潟の干拓くらいな大規模農地ができれば、かなり効率的な農業になるように思います。耕作放棄地が沢山あるのですから、それをまとめて大規模農地にすればいいのにとも思います。
要は、田中角栄が唱えたような、日本列島農業改造論で、大規模農地化をやらなければ、コストの面で海外食糧には勝てないでしょう。
その前に、農協が立ちはだかり、漁業には、漁協が立ちはだかり、と・・・。
尚、八郎潟のコメは、何でも皆直販だそうですね。
まあ、大規模化すれば、販路の開拓でも、フリーハンドが持てるという事ですね。
それから、大規模化すれば、人手不足も解消されることは、言うまでもありません。
労働集約型から、大規模システム化されるからです。
上述の動画を見れば、あれだけの広大な土地で大規模に大量の大豆を作っているのに、労働者は、20〜30人程しかいないように見えます。
という事は、今年1年のトータルでは、韓国からの訪日は700万人〜800万人でしょうか？恐ろしい数字ですね。あれだけ「ノージャパン」「日本製不買」を官製デモ(民意分も多し)でやっておきながら、よくもオメオメと来れますなぁ。国内旅行がつまらんからーーそんなことは知ったこっちゃない。
ビザ免除プログラムは、絶対に止めるべきです。不逞人、犯歴人、反日思想で問題がある人は、空港でリターンです。台湾、米国、香港、豪州、東南アジア、欧州が増える分にはウェルカムです。
観光で訪日3,000万人とか4,000万人とかになってもナニが良いのでしょうか？2025年大阪万博の海外パビリオンの申し込みがゼロだとか（笑）。このままゼロという事は無いがヒトケタなら大阪維新の会は、やり玉に挙げられる。それも興味があります。
万博で日本で成功したのは70年大阪万博だけと思います。あとは沖縄海洋博、つくば博、愛知ちきゅう博？でしたっけ。私見ですが愛知博が一番つまらなかった。山ん中まで行かされて、、（笑）。沖縄海洋博は閉館の3年後、跡地に行きましたが、見事な廃墟ぶりでした。
もう博覧会が起爆装置にはならないでしょう。インバウンドも、観光や訪日客それだけが目標ではなくて、「数字は付いて来るもの」でいいんじゃないでしょうか。
今の香港に残っている人間は本土従属してる人だけらしいですよ？
しかし、国交省をあそこが牛耳っているとは言え自国の国民にお金を使わせようと言う発想は安倍政権ですら出て来なかったんですよね･･･
DEEPBLUE様
確かに今どき香港に居留している香港人は、親大陸派ですね。まともな人は出て行ってます。香港からの訪日も意外に気をつけなければ、、、。
不思議なのが、統計上は韓国からの観光客が多いのですが、地方の観光地で韓国の人たちを見ません。東京とか大阪にはめったに行かないので、大都会は分かりませんが。
京都では、レストランで若い女性の韓国の方が、隣の席にいましたが、ほとんど食べていないし、楽しそうでもなかった。
また、別の日に京都から新幹線で帰る時に、２人がけの席に座っていたら、韓国方と思わしき若い女性２組が歩いて来たので、せっかくの旅行なのでと思って、席を譲ったら、一人の人がサンキューと言っただけでブスとしていた。ぜんぜん楽しんでいるとは、思えない。
たった２例で、なにを言うか、でしょう。
妻籠と馬籠を間を歩いて楽しんでいるのは、欧米人。
日本人は歩いていない。
二泊三日で日本旅行をしても、入国者は一人。
オーストラリアの人のように、二週間日本旅行を楽しんでも、入国者は一人。
いつも拝読している平民です様
「新幹線で席を譲ったらサンキューのあとブスとしている。ぜんぜん楽しそうじゃない」・・そんなもんですK国人は。なんせ、アラ探しに来ているんだから。ホントーは素晴らしいッと思ったとしても、ツレが居たら言えません(^^)。
それと豪州、米国人らと違い「ド短期」でしょ？2泊3日じゃ良さが分かりません。その間もコンビニですから（嘲笑）。
ありがとうございます。
オーバーツーリズム問題
京都・沖縄・富士山は喫緊の問題として国が主導して地方との連係する必要があるかと思います
参考 NHK クローズアップ現代
https://youtu.be/xvwP4IsRhgI
確かに少数精鋭は理想なんだけど。何とかの法則で一定割合は落ちこぼれが出るのではないかと…。
まあ、ボトムが海外の労働者より優秀なら良いと言えばそうなので、実際の対策としては、ボトムアップになるのかなぁ。
後は年寄りでも出来る仕事を増やす事でしょうか？観光業を含めサービス業と年配者って相性いいかも知れません。
現今の経済状況を考えれば、韓国、中国からの訪問客がこの先ドンドン伸びていくことは、余り考えられないような気がします。むしろ、一般人には日本旅行など高嶺の花になっても不思議じゃないかも知れません。
ユーチューブでは、日本に住むようになった、あるいは日本国籍を取得した外国人が、女性が多いようですが、日本に住むことの快適さ、楽しさを発信しているチャンネルを、最近ずいぶん目にするようになりました。行ってみたお店の体験談などで見る限り、大方は経済的余裕が十分な人たちのようですが。
漫画。アニメ。コスプレなど、ジャパニーズポップカルチャーの欧米での高い人気は、もうずいぶん歴史が長くなりますが、最近はグルメをはじめ、さまざまな日本の文化、伝統、習俗などをテーマにしたイベントをこれらの国で開催すれば、ずいぶん大勢の人が集まるようです。
普通の欧米市民に日本への興味、理解が拡がることは、望ましいことと言えるでしょう。そして、現在の高すぎる海外渡航費は、経済的余裕のある人にのみ、日本を訪れ、その文化伝統に直接触れる機会が提供されるという意味で、オーバーツーリズムの弊害への緩衝装置として機能するかも知れません。
ただし、海外の文化伝統に触れたいという思いは、われわれ日本人の側にだってあります。燃油サーチャージの高騰は如何ともしがたいとしても、せめて為替レートはドル120円台、ユーロ130円台くらいまで、戻ってもらえないものか。
中韓のようなアタオカなクニは別として、世界に日本への好印象が広まっている現状は、歓迎すべきことでしょう。大手新聞社、一部評論家など、只管ネガティブな材料ばかりかき集めて、日本下げこそ我が存在理由という辺りは放っておいて、国際環境の中で、軍事、経済以外の視点で日本のプレゼンスが高まっているのは、私たちの国造りが決して間違った方向には進んでいないことの証左と言えると思います。
ただし、この状態をキープしたければ、日本社会を劣化の方向にこの先向かわせてはならないのは言うまでもありません。中低所得層の経済的余裕を増すことを主眼に、経済の舵取りを行うこと。インバウンド。アウトバウンド、それぞれにバランスが取れた望ましい状態にもっていくには、そこが要点のように思います。
＞＞中低所得層の経済的余裕を増すことを主眼に、経済の舵取りを行うこと
今の日本の政治の肝は、これです、これしかありませんね。
隣国との関係改善なんて全く無意味かつマイナス、中東なんかとの関係も何の意味も無いですね。
何故、今の聞く力がトレードマークと言っている首相は、この国民の声が聞こえず、隣国の雑音ばかり拾うのでしょうね。
受信周波数の領域が狂っている？
この肝の政治をやれる政治家はいないものですかね？
あれ、このサイト的には旅行業界にそんなに力を入れなくていい、というスタンスだった気が
最もこの国は、もともと世界の旅行先トップ20にも入ってなかったので、観光資源をちゃんと把握し、普通に広報しよう、みたいな流れはあった気がします。
観光業の振興が国益になれば別ですが。旅行者8000万人と人口以上に旅行者が来ているおフランスとかどうなんでしょう。観光立国で幸せなんでｼｮｳｶ?
観光資源になるものをたくさんもっているので、ちゃんと開発するのには賛成ですが、おフランスなんかは先人の作ったものに頼りすぎている感がありますね。