韓国ＫＢＳ受信料「分離徴収」を頑なに報じないＮＨＫ

正直、韓国に学ぶことは滅多にあることではないかもしれませんが、こと「公共放送」問題に関していえば、韓国の事例は本当に参考になります。これまで電気代と一括徴収されていたＫＢＳの受信料を、電気代と分離徴収する流れが出て来ているそうですが、これに関して掘り下げていくと、やはり日本のＮＨＫが自由・民主主義の手続から大きく逸脱しているという点に注目せざるを得ないでしょう。

韓国ＫＢＳの受信料分離徴収

ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に先日、こんな記事が出ていました。

韓国の公共放送、KBSは生き残れるのか／電気料金と一括徴収していた30年の歴史に幕

―――2023.7.12付　ＪＢプレス

全部で6000文字を超える長文記事で、読みごたえは抜群です。

ウェブページ上だとじつに９ページに分割されており、読み進めていて少々イラっと来る（笑）人も多いかもしれませんが、それでも韓国社会とマスメディア論の双方に関心を持っている人にとってみれば、それなりに興味深く読める記事でしょう。

この点、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士の場合、正直、韓国社会のことに大した関心はないためでしょうか、この記事について、これまで当ウェブサイトで取り上げることはしませんでした。外国が自分の国の「公共放送」をどう改革しようが、それはその国の勝手だからです。

ただ、本稿では「とある事情」があって、この記事の一部分を抜粋して取り上げておこうと思います。

その「一部分」とは、韓国の公共放送であるＫＢＳの仕組みに関する部分です。

記事によると、ＫＢＳは1994年以降、これまで約30年にわたって、受信料を電気料金と一括で徴収していたのだそうですが、これに対し韓国政府は今月11日の国務会議（※閣議に相当）で、受信料の徴収方式を変更するための放送法施行令の改定を決定したのだとか。

公共放送・日韓の大きな違い

このＫＢＳの受信料、「テレビ受信機を持っている場合には、見ようが見まいが支払う必要がある」という意味では、どうやら日本と同様です。

ただ、ＫＢＳにはＮＨＫとの違いがいくつかあります。

そのひとつが、今回のテーマでもある徴収方式で、毎月2,500ウォン（１円＝９ウォンで換算したら278円ほどでしょうか）が、「これまでは電気料金と一括で徴収」されていたのだそうです（※記事によると、この非常に安い受信料は「1981年にカラーテレビ放送が始まったとき」からそのままなのだとか）。

いずれにせよ、こうした受信料の徴収方式もあり、ＫＢＳ受信料の徴収率はじつに99.9％に達しているのだそうです（※余談ですが、昨年６月28日付の読売新聞報道によれば、ＮＨＫ受信料の「支払率」は全国平均が78.9％だったのだそうです）。

しかし、今回の改定に伴い、これまで通りの一括徴収を選ぶこともできるものの、基本的には「ＫＢＳ受信料相当分を除いた金額を韓国電力に支払えば良い」ということです（※もっとも、アパートなどの管理事務所が管理費として電気代を徴収している場合などのように、現場で混乱も予想されるのだとか）。

普通に考えたら、「見ようが見まいが支払わなければならない」という受信料を、積極的に支払おうとする人が多数派を占めるようには思えません。

ただ、記事を読み進めていくと、どうも事情はそこまで単純ではないようです。

そもそも2022年におけるＫＢＳの総収入は1兆5305億ウォンで、このうち受信料収入は6935億ウォンで45％なのだそうであり、また、一括徴収が終了すれば受信料の徴収コストが増えるため、記事では「経営への打撃は計り知れない」、とは記載されています。

ただ、この時点でＮＨＫ問題に詳しい人は、疑問に感じるかもしれません。ＮＨＫと比べ、そもそも収入に占める受信料の割合が低いからです。ちなみにＮＨＫの2023年３月期決算における事業収入は6965億円で、このうち6725億円が受信料でした。すなわち、ＮＨＫに関しては収入の約97％が受信料です。

記事では、一括徴収方式の終了でＫＢＳの受信料収入は「５分の１になる」との見方が示されていますが、そもそも受信料収入が全体の収入の45％に過ぎないことを考えておくと、受信料収入が激減したとしても、その影響は、ＮＨＫと比べて少ないといえそうです。

公共・国営の商業放送

ではなぜ、受信料収入の割合が45％でもやって行けるのか――。

そのヒントが、こんな記述です。

「地上波放送としてＫＢＳは、商業広告（コマーシャル）がない『ＫＢＳ１』とありの『ＫＢＳ２』を持っている」。

これは、1980年代の初め、当時の全斗煥（ぜん・とかん）政権が強行した「言論統廃合」と関連しています。

当時高視聴率を誇っていた民間放送「東洋放送（ＴＢＣ）」をサムスングループから取り上げ、ＫＢＳに吸収させたものが、現在の「ＫＢＳ２」なのだそうです。

また、韓国にはＫＢＳとは別に、政府系メディアもあるそうです。それが「ＭＢＣ」や「ＹＴＮ」だそうです。

記事によるとＭＢＣはもともと民間放送でしたが、朴正煕（ぼく・せいき）が発足する過程で「没収」され、現在でも韓国政府機関である「韓国文化振興会」が70％、朴正煕が設立した財団を前身とする奨学財団が30％の株式を握るという「不自然な支配構造」が続いている、などとしています。

このように、韓国では「朴正熙、全斗煥という２人の元大統領時代、ずいぶん昔にかなり異例の形で実行した点がそのままになっている」という問題点がある、としていますが、それだけではありません。

ＹＴＮは国営ではありませんが、もともとは国策通信社である「聯合ニュース」の放送部門として始まり、その後の経営難を救済するために聯合ニュースから切り離し、当時は公企業だった韓国電力と韓国たばこ人参公社に加え、競馬を運営開催する特殊法人「韓国馬事会」に出資させ、それが「そのまま続いている」そうです。

「いまも韓国電力の子会社が21.87%、ＫＴ＆Ｇの子会社が19.95%、韓国馬事会が9.52%を出資している。合わせて過半数の株式を３社が握っている」。

非常に興味深い限りです。

韓国にはＫＢＳ２、ＭＢＣ、ＹＴＮのように、公共的な放送でありながら、あるいは半ば国営でありながら、商業放送を行っているという事例があるからです。

正直、このＫＢＳ問題は、韓国社会に関する事柄のなかで、「本当に参考になる」、「日本人にとって勉強になる」と思える、数少ない事例なのかもしれません。

ＫＢＳ問題を頑なに取り上げないＮＨＫ

さて、以上を踏まえて本稿の「本題」です。

ＫＢＳ改革に関する話題をＮＨＫが「まったく報じていない」理由に関連し、ＮＨＫと比べＫＢＳの受信料が安すぎることに加え、受信料強化を図っているＮＨＫにとっては受信料忌避を助長しかねない問題を報じることに逃げ腰にならざるを得ないことにある、とする指摘が出てきました。

報じたのはウェブ評論サイト『現代ビジネス』です。

韓国KBS「受信料問題」をNHKがまったく報じないの…関係者が語る「驚愕の理由」

―――2023/07/15 09:03付　Yahoo!ニュースより【現代ビジネス配信】

記事によると、ＫＢＳの受信料を電気代と分離して徴収するという話題を巡って、韓国社会で連日激論が続いているにも関わらず、「日本ではまったくといって良いほど報じられておらず」、「とりわけＮＨＫの地上ニュースは（この問題を）黙殺している」、としています。

その理由について、「ＮＨＫ関係者」が「声を潜め」て、次のように話したのだそうです。

「じつは上層部からこの問題についての報道を控えるよう、指示が出されているのです。理由は様々に考えられます。もし韓国でＫＢＳの受信料が分離徴収されるようになれば、受信料を払わなくなる視聴者が激増するでしょう。受信料の徴収強化を図っているＮＨＫとしては、受信料忌避を助長しかねないこの問題を報じることに逃げ腰になるのも仕方ありません」。

「さもありなん」、といった感想を持つ人も多いでしょう。

これに加え、先ほども指摘したとおり、ＫＢＳの受信料が日本円換算で月額約280円と、ＮＨＫの月額1275円と比べて安価であるというのは、そもそもＫＢＳの経営は受信料収入以外にも商業放送の収入で支えられている、といった事情もありそうです。

ＮＨＫのダウンサイジングは？

ただ、受信料水準に注目が集まるのは、ＮＨＫとしては本意ではないことは間違いないでしょう。

現に韓国ＫＢＳは280円の受信料で運営されているのですから、日本でもＮＨＫをダウンサイジングし、部分的に民営化を行ったうえで、韓国ＫＢＳ１に倣い、「公共放送」機能は必要最小限に抑えることで受信料を現在よりも大幅に抑えるべし、といった議論が出て来る可能性もあるからです。

これについて週刊現代は、「ＫＢＳになぜこの問題を報じないのかを問い合わせた」のだそうです（このくだり、文脈に照らすと、「ＫＢＳに」ではなく「ＮＨＫに」の誤りではないか、という気がします）が、これに対し「広報局」が書面で次のように回答したそうです。

「ニュースや番組でお伝えする内容は、自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断しています」。

このあたり、ＮＨＫが頑なにＫＢＳ受信料問題を報じない理由は、単純にそれにニューズ・バリューがないとＮＨＫ自身が判断しているからなのかもしれませんし、週刊現代がいうような「何らかの事情」ががあるからなのかもしれません（後者の可能性の方が高そうですが）。

社会的コンセンサスは取り辛い

ただ、「公共放送」の定義を巡っては、やはり、社会的なコンセンサスは取り辛い部分でしょう。何が「公共性」なのかという範囲は時代とともに変わり得るからです。

この点、ＮＨＫに対して寄せられているさまざまな批判に対し、現在のＮＨＫは「我々は公共放送でござい」のヒトコトで済まそうとしているのですが、ここまで社会のネット化が進んでしまったことを踏まえれば、少なくとも「公共放送」のヒトコトで納得する国民が多数を占めるとも思えません。

先日の『ポスト設置しただけで「新聞契約結べ」≒ＮＨＫ受信料』でも指摘したとおり、現在のＮＨＫ受信料制度とは、究極的には「新聞を受け入れることができるポストを設置しただけで強制的に新聞社と購読契約を結ばなければならない」と述べているようなものだからです。

新宿会計士の政治経済評論

2023.07.13

ポスト設置しただけで「新聞契約結べ」≒ＮＨＫ受信料

https://shinjukuacc.com/20230713-01

ＮＨＫネット事業批判も…どこか歯切れが悪い新聞協会仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、あなたのご自宅にポストが設置されていることを理由に、国が法律で「ポストを設置したすべての家庭は少なくとも１社以上の新聞社と購読契約を結ばなければならない」と義務付けたら、どうなるでしょうか？たいていの人は、「ふざけるな」と思うでしょう。現在のＮＨＫがやっているのは、じつはこれとまったく同じことでもあります。こうしたなか、新聞協会がＮＨＫのネット事業に対して牽制したそうですが、やはりどこか歯切れが悪いようで…。...

いずれにせよ、ますます深化するこのネット社会において、ＮＨＫの矛盾を巡る議論は、拡大することはあれ、収束することはありません。

1.3兆円もの金融資産を抱え、少なく見積もっても職員ひとりあたり1550万円以上という異常な水準の人件費が計上されているＮＨＫ（『カネ持ちＮＨＫ、１人あたり人件費は1550万円以上』等参照）は、まさに、その自由・民主主義のルールから著しく逸脱した組織です。

新宿会計士の政治経済評論

2023.06.28

カネ持ちＮＨＫ、１人あたり人件費は1550万円以上

https://shinjukuacc.com/20230628-04

ＮＨＫが保有する金融資産の額は1.3兆円を突破。相変わらず、職員１人あたりの人件費水準は1550万円を超過。これがＮＨＫの現状です。果たしてこんな組織、日本に必要なのか――。ＮＨＫの経営実態については、なぜか新聞、テレビはほとんど報じませんが、ＮＨＫが公表した財務諸表、連結財務諸表などをじっくり読みこんでいけば、いろいろとツッコミどころだらけでもあります。ＮＨＫの金融資産の額は1.3兆円を突破ＮＨＫは28日までに、『経営に関する情報』のページで、2023年３月期の連結財務諸表・単体財務諸表などを公表しました。...

やはりＮＨＫ利権の行く末は「ハードランディング」以外にないように思えるのですが、いかがでしょうか。