今度は産経新聞が500円値上げ
ついに産経新聞も値上げに踏み切るそうです。用紙代やインク代の価格高騰に加え、配達に必要な燃料費などが上昇したためだそうです。ただ、新聞自体のビジネスモデルがすでに完全に時代遅れとなっているなかでの各紙の相次ぐ値上げは、新聞業界にいかなる影響を与えるのでしょうか。今年12月前後にも公表されるであろう新聞部数のデータが、いまから待ち遠しくてなりません。
産経が500円の値上げ
ついに、産経新聞が値上げに踏み切るようです。
産経新聞、8月に500円値上げ 用紙やインキの価格高騰
―――2023/07/12 10:57付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
共同通信が配信した記事によると、株式会社産業経済新聞社は12日、８月１日に東京本社版の月ぎめ購読料を500円値上げして3,900円に、大阪本社が発行する朝夕刊セット版を500円値上げして4,900円にすると発表したそうです（※ちなみに産経は首都圏ではすでに夕刊を発行していません）。
ちなみに値上げの理由については「用紙やインキの価格高騰に加え、配達に必要な燃料費などが上昇し、経営効率化では賄えなくなったため」としており、また、値上げに合わせて一部ページで文字を大きくするなどの紙面刷新も行うのだそうです。
多くの新聞が値上げを敢行
これを受けて、主な全国紙、ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）をアップデートしておくと、図表のとおり、日経新聞が他紙と比べ少しだけ高いものの、多くの新聞が朝夕刊4,900円、朝刊のみ（あるいは統合版）は3,900～4,000円で横並びとなるようです。
図表 主な全国紙・ブロック紙の月ぎめ購読料（税込み）
| 新聞 | 朝夕刊セット | 統合版or朝刊のみ |
| 日経新聞（７月～） | 4,900円→5,500円 | 統合版4,000円→4,800円 |
| 朝日新聞（５月～） | 4,400円→4,900円 | 統合版3,500円→4,000円 |
| 読売新聞 | 4,400円 | 統合版3,400円 |
| 毎日新聞（６月～） | 4,300円→4,900円 | 統合版3,400円→4,000円 |
| 産経新聞（８月～） | 4,400円→4,900円 | 統合版3,400円→3,900円 |
| 東京新聞 | 3,700円 | 統合版2,950円 |
| 北海道新聞 | 4,400円 | （不明） |
| 中日新聞 | 4,400円 | 朝刊のみ3,400円 |
| 西日本新聞（５月～） | 4,400円→4,900円 | 統合版3,400円→3,900円 |
（【出所】著者調べ。なお、「統合版or朝刊のみ」は、新聞社によって適用される条件が異なるため注意。とくに「統合版」とは「夕刊が発行されていない地域で発行されている版」であり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない可能性がある点には要注意）
主要紙のなかで値上げしていないのは、全国紙だと読売新聞、ブロック紙だと東京新聞、北海道新聞、中日新聞くらいです。
用紙代の高騰はこれから？
このあたり、株式会社朝日新聞社の2023年３月期有報に基づき、新聞の製造コストを費目別に分解してみたところ、2023年時点ではまだ用紙代上昇の影響は生じていませんでした（『新聞「用紙代高騰」は本当？高騰しているのは謎の費目』参照）。
想像するに、用紙代やインク代の本格的な上昇が生じ始めているのは、おそらくは2023年４月以降の話ではないでしょうか。
このあたり、新聞はただでさえ、原価が高いビジネスです。
輪転機などの高価な設備を設置した新聞印刷工場で、毎日膨大な量の紙とインクを使い、刷り上がった新聞の莫大な束を人海戦術的に輸送用トラックで大量の地球温暖化ガスを撒き散らしながら全国各地の専売所に送り、その専売所からは配達員が自転車、バイクなどで各家庭などに送り届ける――。
原料代、人件費も莫大で、環境負荷も高く、時間もかかる。
「新」聞、などと名乗っておきながら、印刷されているのは、どんなに新しくても数時間前の時点のもの。
多くの場合、記事の内容に客観性はなく、正確性や信頼性にも乏しい。
読み終わった後の新聞紙は多くの場合、天ぷら、革靴の乾燥、習字などの用途を除き、ゴミとなるしかない。
すでに、新聞というビジネスモデル自体が完全に陳腐化していることはあきらかですが、どうして新聞各社は紙媒体の新聞に拘ろうとするのか、いまひとつ理解に苦しむ点ではあります。
ビジネスモデルが時代遅れ
ちなみに産経新聞の場合、想像するに、記事の内容自体、ほかの「左巻き（？）」のメディアがあまり報じないような内容も多く、30日間550円（税込み）のサブスクリプションはお得でもあります。正直、産経であればそのサブスクリプションを拡大することで顧客拡大を狙う、という戦略を取れそうな気もします。
（同様に、おそらく日経新聞あたりも、電子版で顧客層の拡大を狙えるメディアでしょう。）
ただ、それと同時によっぽどの個性でもない限り、多くの人にとり、日本の新聞には「月額4,900円を支払ってでも読む」だけの価値はありません。おそらくいまでも新聞を読んでいる人たちは、「昔から読んでいるから」、「折込チラシが入って来るから」、「訃報欄が掲載されているから」、といった理由が中心ではないでしょうか。
いずれにせよ、今年12月ごろに出て来るであろう新聞部数に関するデータがどうなっているか、楽しみに待ちたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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税込み550円、コンテンツの量と品質にはベースライン維持と段階的底上げを図りつつ、獲得済みサブスク契約者に対して時季おりおりの「お得クーポン」「お得旅行割り引き券」を始めとして著名オンライン予約サイトや物販サイトとの期間限定タイアップを提示、サイト engagement 度向上（滞留時間の引き延ばし）を図る。使わなかったクーポンは知人に贈与も可能。ご紹介キックバックあり。
ご好評につきオンラインパズル拡大中と語る読売、分かってますね。商機は、コレ、なのか。
なる程ですね。
伝聞ですが、米国の新聞にはいろんな商品の割引券が印刷されているとか。それを切り取って持って行けば、スーパーで割引価格で買い物出来るとか。
読売の取り組みは、せっかく囲い込んだ顧客資源をどう活かすかですね。確かに、エンゲージメントのロングテールを伸ばす幾らかの効果はありそうです。
我が家の近くのスーパーはチラシをスマホに送り、その中にクーポンも含まれているようです。私の前でレジで精算していた客はスマホを出してバーコードをキャッシャーに読ませていた。
いよいよ、新聞の出番無くなりますね。
新聞社の立て得る対策は、紙面の先鋭化による”コア層の囲い込み”くらいでしょうか？
価格転嫁のカーブも、購読者の分母が小さくなるほどに先鋭化するんですけどね・・｡
コア層も 相次ぐ値上げに 音をあげる・・｡
もう全国紙の役割は、早晩ご苦労さんという事になるのでしょうねｗｗ
小生も家族の要望と仕事柄、地方紙（神戸新聞）をとってますが、時折朝日新聞より真っ赤（色では無いｗｗ）なので、必要頁しか目を通しませんね。
チラシ以外に、一応”地域欄”と”おくやみ欄”を必要としてたのですが、今や地域欄はＳＮＳで情報入って来るし、おくやみ欄も、遺族の希望で載せない傾向にありますから、もう我が家ではいつ辞めるか時間の問題です＾＾
今朝ほどの東洋経済オンラインの記事によると、駅売店でも新聞の取扱いを終了・縮小している所があるそうです。
https://toyokeizai.net/articles/-/686147
私の通勤経路上にも「日経とスポーツ紙だけ」の売店があったりします。あと「タケノコ」にせず、束のまま新聞立てに差してあるだけで題字が見えない店。一昔前なら「売る努力が足らん」と怒られそうです。
新聞販売店と宅配のほうに目が向きがちですが、駅頭ですら新聞を見かけなくなったら、読む読まない以前に「新聞？何それ？」の世代になりますね。他媒体でも「地上波？何それ？」「チューナー？何それ？」へ。
裏縦貫線 様
興味深い記事の紹介、ありがとうございました。さっそくどこかで取り上げたいと思います。
早速記事にとりあげていただき、ありがとうございますm(_ _)m
遠い昔は駅プラットフォームに売店があり、朝は主要紙・午後はスポーツ紙夕刊紙の見出しが一覧できました。前日の大きな出来事や巷間を騒がす重大事件を一度にすることができたものです。
今般にあっては有人売店などは特急始発駅くらいしか残っていません。駅プラットフォームに硬貨投入で一部ずつ取り出す方式の新聞「販売箱」を目にすると奇妙なレトロ感覚を憶えたりします。およそ印刷物としての新聞見出しを目にするチャンスはコンビニ併設の新聞スタンドに収れんされており、そしてコンビニ側に売る気がないのは明白（コンビニスペースは苛烈な獲得競争の常在戦場）当方は、繰り返してレジ係どのに売れているのかを質問するものの、自分は売ったことはない＝あなたが最初、くらいのあいまいな返事をもらうばかりです。
まだあったんだ新聞（へー）僕のウチには新聞がなかったよ小学生が加速的に増えるのは間違いありません。
＞＞新聞？何それ？」の世代になりますね。他媒体でも「地上波？何それ？」「チューナー？何それ？」へ。
個人的には、新聞をまだ読んでいる人、TVをまだ見てる人、は化石人間みたい見えます。パソコンやスマホによって、物理的に限られた情報しか得られない紙媒体、決められた時間に決められた番組を決められたスピードでしか見られない電波放送、の不自由さから開放されます。
個人的には既に、新聞も雑誌もTVもこの世に存在しないのと同じです。(ついでに、煙草も)
世の中の変化に伴う意識の急速な変化には、自分自身でも驚きます。
新聞が社会を映せなくなったら終わりだとよく言われますが、経営能力の面で失敗事例という事実陳列続出になるのは間違いないところです。今日もワクテカして待っています。
値上げ発表と同時に記事の質も下がった？
二人乗りは禁止 飲酒運転は５年以下の懲役も 電動キックボードでの違反行為と注意点 – 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20230711-PG72O7JTRJFN5KDZXMPK3TK7RU/
署名記事にも関わらずあきれた
>飲酒運転も禁止されており、違反した場合には５年以下の懲役、または１００万円以下の罰則が科せられる。
飲酒運転 基本 「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の総称
①酒酔い運転（アルコールの影響によって正常な運転ができない可能性がある状態で運転する行為）
5年以下の懲役又は100万円以下の罰金等
②酒気帯び運転（呼気1リッター中0.15mg以上のアルコールが体内にある状態で運転する行為）
3年以下の懲役または50万円以下の罰金
自動車等(免許を要する乗り物)は上記
※電動キックボードは自動車等と同じ
軽車両(自転車等)は基本①のみ適用②は違法ではあるが罰則無し(基本論旨のみ)となります
電動キックボードで飲酒運転 タクシーに追突、大学生を書類送検へ 警視庁 – 産経ニュース
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.sankei.com/article/20230711-DDBOWWMD7RKFPNACVNZ6AK7ESM/%3FoutputType%3Damp%26usqp%3Dmq331AQGsAEggAID
該当車両は「ループ」
※画像参照
都内での飲酒運転摘発(レンタル)はすべて「ループ」によるもの
https://kawasaki.vbest.jp/columns/criminal/g_trafficaccident/2758/
飲酒運転幇助を適用してレンタル業務停止が適当かと思います
巨大船の沈没。
最初の段階では、海水が浸水した現場以外は、殆ど事象の発生が検知すらしていない。
暫く経って、漸くちょっとだけ傾きはじめる。
次第にペースが早まる。←今ここ。
いよいよ海水が身近に迫る。
急激に船体が傾斜。
周囲を巻き込んで沈没。
みたいな映像が頭に浮かびました。。
我が家の産経には8月1日から文字も見やすく大きくします、とチラシが挟まっていました。情報量が減りますね。
かつては一部90円だったのですが。日経並みの140円に。時代の流れを感じます。