自公協力解消で大量落選危機も新たな協力成立の余地も
もしも自公選挙協力の解消が全国に広がるとしたら、自民党で60人が「崖っぷち」に立たされる――。こんな記事が出てきました。報じたのは産経系のウェブ評論サイト『zakzak』です。ただ、もしも自民党が公明党との選挙協力を全面的に解消することがあったとしても、政策的にはより近い国民民主党などとの協力が成り立つ可能性があることを思い起こしておくと、それが必ずしも自民党と日本国民にとって悪い話とは限りません。
自公選挙協力の解消、全国に広がるか？
自公の選挙協力が東京で中断される可能性が出てきた、とする話題があります。
これに関連し、産経新聞社が運営するウェブ評論サイト『zakzak』に26日、こんな記事が掲載されていました。
自公決裂なら〝自民大物ら〟６０人落選危機 公明側「信頼関係は地に落ちた」東京での〝協力解消〟通告 背景に積み重なる不満
―――2023.5/26 15:30付 zakzakより
「自民大物」を含めて60人が落選の危機にある――。
記事タイトル、一見すると過激ですが、ただ、これはべつに誇張でも何でもありません。計算して積み上げていくと、仮に自公選挙協力が東京を含め全国で解消された場合、最終的に60人が当落線上にある、などと指摘しているだけのものだからです。
「東京で６人、全国で60人」
ちなみにその具体的な数値は、こんな具合です。
「現在の東京の25選挙区では６人が落選の危機にある」。
「自公の選挙協力の解消が東京に留まらず、全国的に波及するならば、60人が崖っぷちに立たされる」。
その根拠として『zakzak』が挙げるのは、組織票です。
「全国に組織を広げる公明党は、１選挙区あたり２万票程度を持つという」。
そのうえで、単純に２万票の上積みが失われた場合には、東京で６人、全国で60人という計算になるのだそうです。
これについては当ウェブサイトで26日付の『「信頼は地に落ちた」東京で自民と選挙協力解消＝公明』でも示した「１万票減れば東京で３人が落選の危機」などとする試算と比べると、少し多いかもしれません。その理由は、『zakzak』が「単純に１選挙区当たり２万票が消える」という前提を置いているからでしょう。
この点、「公明党が各選挙区で２万票を持っている」という前提が正しいかどうかは別として、こちらの『zakzak』の試算は「当落線上にある自民党議員数」の最大値のようなものであり、逆にいえば、この「最悪シナリオ」ベースでも自民党が与党の座を維持し得るかどうか、という判断が重要です。
純粋に小選挙区で影響を受ける議席数が『zakzak』の試算通りとして、2021年と比べて純粋に自民党の小選挙区の獲得議席が60議席だったとすれば、187議席だった自民党の小選挙区の獲得議席数は127議席に激減する計算です。
この場合、比例の72議席と合わせ、自民党の勢力は199議席にとどまりますし、この60議席がそのまま立憲民主党に行ったとすれば、立憲民主党は96議席から156議席に急増します（※この場合だと、150議席を割り込んだら辞任すると明言している泉健太代表のクビがつながりますね）。
自公連立解消→自国連立？
ただし、これはあくまでも「最悪シナリオ」です。東京で当落線上にある自民党現職議員が、３人なのか、６人なのか、あるいはもっと多いのかについては判断は微妙ですが、それと同時にここで重要な点があるとしたら、自公選挙協力の解消は自公連立解消につながる話でもある、という点です。
公明党の幹事長が「信頼は地に落ちた」などと厳しい発言を行ったことを思い出しておくと、自民党幹部としても、自公連立をそのまま続けるべきだという判断には傾きづらいところです。有権者のなかでも自民党の支持者にとっては気分を害している可能性が濃厚だからです。
というよりも、自民党にとって、選挙協力の相手は公明党だけではありません。
ときどき取り沙汰されるとおり、国民民主党あたりは、とくに経済政策においては自民党内のリフレ派（清和会など）のそれに近く、正直、政策的には「自公連立」よりも「自国連立」の方がすっきりします（といっても、現在の「宏池会政権」が「自国連立」を判断するかどうかは微妙ですが）。
また、日本維新の会が都市部を中心に、議席を伸ばそうと野心的に動いている、といった事情も、選挙結果には影響を与えそうです。少なくとも東京の場合、2021年の実績で判断すると、小選挙区で維新が大きく議席を伸ばすのはまだ難しいというのが実情です。
25選挙区のうち15選挙区は自民党が、８選挙区は立憲民主党が制しました。残り２つは公明党が１議席、無所属が１議席（※立憲民主党を離党した柿沢未途氏、当選した時点で自民党から追加公認を受け、自民党に入党）です。
連立解消なら公明も困った話に
もちろん、選挙区によっては日本維新の会の候補者が良いところまで行っているケースもあるのですが、やはり小選挙区では「地盤」が大切です。
このように考えていくと選挙協力は自民党と公明党の間でのみ成り立つものではなく、たとえば自民党と日本維新の会、自民党と国民民主党などの間で、さまざまな協力が成り立つ可能性があります。
逆に、選挙協力の解消は、「公明票が自民党に行かなくなる」だけでなく「自民票が公明党に行かなくなる」ことを意味していますので、東京12区の岡本三成氏（101,020票）はむしろ落選の危機に直面するかもしれません。
同選挙区では日本維新の会の阿部司氏（80,323票）、日本共産党の池内沙織氏（71,948票）の２人がそれなりの票を得ていますが、下手をするとこの選挙区を公明党が落とし、日本維新の会が勝利する、という可能性だってあるかもしれません。
このように考えると、「自公選挙協力解消」が、自民党（あるいは日本国民）にとって、必ずしも悪い話ではないかもしれない、という点には、十分なちゅういがひつようｄ依正。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
細かい話になってしまいますが、
自公協力に批判的な自民党支持者で棄権ないしは不本意ながら公明党に投票した人達
同様に公明党支持者で棄権ないしは不本意ながら自民党に投票した人達
同様に自公以外に投票せざるを得なかった人達
同様に棄権した人達、
自公協力が無くなった場合、これらの人達がもともと投票したかった政党に投票するとして
このような人達の票を相互に調整すればどうなるのでしょうか。
小選挙区では何票くらいあるのでしょうか。
大阪には公明党と立憲民主党しか出ない選挙区がいくつもあり、
そのうちの一つの選挙区をみると無効票が８％と非常に高い選挙区があります。
（通常は２％くらいです。）
興味深いところです。
自公の連立が成立した当初の事情は、今も変わらないです。創価学会の会員数がこれ以上増えない事が分かったので、学会の会員数を維持する為に、公明党が自民党と連立することにしたのだし、自民党も自民党の体質ではこれ以上議席が伸ばせないと分かったので、犬猿の仲だった公明党と連立したのです。
自民単独で、199議席という試算がありましたが、連立前もそんなもので、自民単独過半数は、余程の事が無ければ難しいはずです。安倍旋風のような。
国民民主との連立はあり得ても、国民民主がどれだけの国民の票を吸収出来るものなのか？そんなに魅力的な党では無いです。
維新は、自民が嫌な保守層の格好の受け皿になっていますが、これは、維新の力では無く、自民のだらしなさが理由です。岸田首相の息子やその他２世３世の質を見れば、自民に入れたくても躊躇せざるを得なくなります。
今、日本の国民が少し期待出来る事は、維新が、自党議員の育成を少し真剣にやろうとしている事です。やはり問題議員が多い事と問題の質が酷すぎるからでしょう。
日本の未来は、維新の議員の質にかかっています。
毎日流れる報道を、何の偏りも無く読み解いていれば、こんな見解になります。
自公連立解消なら、自公ともに議席を減らし、立憲が漁夫の利を得る、もし、解散まで時間があれば、維新がその間にどれだけのマトモな候補者を準備出来るかで、立憲の当選者をどれだけ減らせるかが決まる、
これ以外の見立てはないでしょう。
本当の憂国の志士は、維新から、立候補を。
このサイトの読者には、そんな憂国の志士の方が沢山おられるように感じます。
＞維新が、自党議員の育成を少し真剣にやろうとしている
ウクライナ戦争に関してトンデモ発言を繰り返す議員や日本の国益を毀損してでも共産チャイナやロシアあるいは韓国（あるいはその在日永住者）を利することを目的としているとしか理解できない発言をする議員や「オーナー」に対して何の処分どころか注意さえ出来ないのを見ていると，到底，維新にはそんなことなど期待できないと個人的には思っているのですが．
もちろん今の政権や党首脳部らの媚中連中も目に余るので，現在の自民党も全く褒められたものではないのは事実ですが，だからと言って維新がマシとはとても思えない．
同じように考えています。しかし、酷すぎるので、教育しようとしているようなので。自民は、教育しようともしないし。
ただ、ウクライナでとんでもない発言をするSをそもそも何で入党させたのか？
維新は、党是が何か、理念は何かをはっきり示す必要がありますね。
元々憲法改正や人権問題等と両党で相容れない部分を曖昧にしながらの連立が問題だった。
公明の票に安住してきた議員には青天の霹靂だろうね。
たが、自民党の岩盤支持層は上から目線の公明にうんざりしてるのが実態だ。
結局は無理な連立が「賞味期限」が来ただけのこと、自民党は自力で選挙をするべきだ。
その結果過半数割れするならそれはそれで有権者の意志ということだよ。
それでも「野党統一政権」はできないし、自民党中心の連立政権ができるが相手は維？国？
文中に「国民民主党あたりは、とくに経済政策においては自民党内のリフレ派のそれに近く、連立組み替えもあるのではないか」なんてことが書いてありますが、それは自民党にメリットがないと見ます。
旧民主党系を細かく見れば、立憲民主党を支援しているのは旧総評系労組（旧社会党系）、国民民主党を支援しているのは旧同盟系労組（旧民社党系）という区分けができますが、旧同盟系の「民社協会」は各県に組織はありますが、選挙の際の動員力という点では旧総評系には及びません。
参議院における旧社会党の比例の得票と立憲民主党のそれ、旧民社党系の比例の得票と国民民主党の得票は、よく相関しています。
少なくとも、自民党が公明党を捨てて国民民主党を取るのは「大から小に乗り換える」ことになるので得票的なメリットはありません。
まあ、連合（日本労働組合総連合会）に「楔を打つ」狙いであれば、それは否定はしませんが。
公明党と自民党の連立政権は、賞味期限が切れたと思います。選挙戦で自民党候補を支持して与党になり、閣僚も輩出するのは、両党にとってメリットがあった。しかし日本維新の会の成長や既存政党の共産党、立憲民主党などの退潮を考えれば、年寄りが多い公明党には、助けを求めても「害」の方が多くなる。創価学会自体勢いは無いですね。切るなら早めがいいです。
国民民主党と協力し連立内閣を、日本維新の会とは法案毎に調整しますか。あんまり調整すると、大阪府の知事にやられまっせ（爆笑）。
些末なことですが、国民民主党→[国民]、自由民主党+国民民主党→[自国]連立、というのは文章にせよ口頭にせよ、単語がすでにあるせいでわかりにくくなり、どうにかならんものかと思います。
まぁ国”民民”主でミンミンは響きがナントモだし、ジミミン連立とかユーミンとかになってもイヤですけど。公明党って名前だけは独自性あって良いですね。
公明党は踏まれても踏まれても『下駄の雪』と揶揄されていますね。あまり偉そうなことは言わず身の程をわきまえて、悔しくても自民党様を持ち上げ、いかなることがあろうとも連立政権に残ることを真剣に考えた方がよろしいかと思います。連立から離れ、ただの野党になれば、それこそ、日本国憲法第20条違反の何も存在感の無い政党に戻るだけで、とてもとても輝かしい将来があるとは思えませんね。
自公連立解消なんてありえません。国民民主党の計算できる票なんていくらあるのですか？維新だって自民に飽きたらない層が投票しているだけで、自民維新連立となればみんな離れます。大事なことは、誰がこれを収拾できるか、です。茂木ができれば、ポスト岸田に近付くと思いますが、やけどするかもしれない。お手並み拝見かな
公明党は、私の印象としては、民青あがりの故矢野純也氏を指導部に置いた事など、1960年代の日本共産党の景気の良い成長システムを創価学会側が上手く取り込もうとした形跡を感じます。
それは「機関紙中心の活動」「青年組織を涵養する」「地方党組織がちゃんと働ける様にする」こんな感じではないか。
但し日共のようにと言っても、本体が創価学会ですから色々独自な所が出て来る。特に際立った違いとしては中共のプロレタリア文化大革命を礼賛した事。礼賛と言っても盲従して日本で中共の指示通りの武装闘争を始めるという事ではないが、一貫して「毛沢東は偉い」とか「日中友好は大事」などと言い続けて来た。それで国交開始にはある程度華を持たせて貰ったりした。
私が『しんぶん赤旗』を配っている時に、よく出会う『聖教新聞』とセットで『公明新聞』が配られているのを横で見ていて、二つ同時に配るのは効率良いなぁと思って居たものです。
また、日共は地方党組織も自分たちで家賃を払って苦労して借りて居たわけですが、公明党が党員の集会をするのには、幾らでも創価学会の会館を使える。創価学会員ではない党員など地方にはまず居ない。もしも居たとしてもその会館利用に文句を言う人は絶対に居ない。もしも名乗り出て「目的外利用ではないか」と言う様な話になれば結構揉めると思うがそれはないわけです。
機関紙中心の党活動と言う時に、やはり紙メディアの衰退は誰にも押し止める事ができない世の流れ。日共が『赤旗』の販売不振から落ち目になるととほぼ同じ流れで公明党や創価学会でも販売不振が来ていると思います。更に公明党の場合には上記「効率良いなぁ」な機関紙商売は、落ち目になる時には倍の威力で落ち目が作用すると思います。
痩せても枯れても未だ地方組織はしっかりしている公明党。今後この宗教団体の会館利用などにメスが入るとか、メスが入らない様に全力で与党の奴隷となってしがみつくとか、色々動きがあるのではないでしょうか。
共産党と創価学会の共通点は、戦後から高度成長期に貧困層・地方からの集団就職者を組織化したことですね。
創価学会は設立当初は権力の中枢にいました。
1930年、28名メンバーでの結成の「創価教育学支援会」
政友会総裁・犬養毅、鳩山一郎、牧野良三、古島一雄、新渡戸稲造、柳田國男、
1958年3月、富士大石寺の大講堂の落慶法要に岸信介総理の名代として安倍晋太郎が来ています。
一般の創価学会員は野党に転落しても全く問題ないと思いますが、ヒヤヒヤしているのは首脳陣でしょ。野党に転落したら、権力中枢から追放され甘い蜜もなくなる・・・。
岸田総理が返り血を浴びることを覚悟する胆力が、果たしてあるのか・・・。
統一教会・創価学会の影響が少ない日本維新の会が、大躍進して消費者契約法再改正・宗教法人改正ができるよう、今から神風が吹くことをを祈ります。
アーメン
ソーメン
ミソラーメン
チーン(^_^;)・・・・