「ＮＡＴＯ東京連絡事務所」開設は改組に向けた布石？
ＮＡＴＯのリエゾン・オフィスが東京に設置されるという報道が、話題になり始めています。もともとは日経アジアがゴールデンウィーク中に報じたものですが、林芳正外相がＣＮＮのインタビューでその交渉の事実を認めたためです。これについて、べつに日本がＮＡＴＯに参加することが確定した、というわけではありませんが、それでもこうした動きは歓迎すべきでしょう。
日経アジアの報道とＣＮＮの続報
ゴールデンウィーク中の５月３日、日経アジア（NIKKEI Asia）は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に事務所を開設すると報じました。
NATO to open Japan office, deepening Indo-Pacific engagement
―――2023/05/03 12:00 JST付 NIKKEI ASIAより
日経アジアによると、ＮＡＴＯはアジアで初となる連絡事務所（リエゾン・オフィス）を東京に開設する予定で、これによりＮＡＴＯが日本や韓国、豪州、ニュージーランドといった「地域の主要パートナーとの定期的な協議」を行うことができる、などとしています。
また、米メディア『ＣＮＮ』は水曜日、これに関しての「続報」を出しています。
日本、ＮＡＴＯの事務所開設に向け協議中 林外相が語る CNN EXCLUSIVE
―――2023.05.10 17:26 JST付 CNN EXCLUSIVEより
これは、林芳正外相が10日、ＣＮＮとの単独インタビューに応じたというもので、日経アジアが報じた事務所開設に関しては「詳細はまだ決まっていない」としつつも、日本とＮＡＴＯの両者がすでに話し合いを進めていることがわかった、などとしています。
最近、あまり存在感がない林外相がＣＮＮに述べたという点は若干気になるところではありますが、少なくとも日本にＮＡＴＯが連絡事務所を開設することを話し合っていることは間違いなさそうです。
日本がＮＡＴＯに加盟するわけではないが…
では、これをどう見るべきでしょうか。
これについて、インターネット上では「日本がＮＡＴＯに加盟する布石だ」、「ＮＡＴＯの事務所が東京に開設されるということは、東京を攻撃したらＮＡＴＯが攻撃を受けたことになる」、といった解釈もあるようですが、これらはさすがに行き過ぎでしょう。
日経アジアの記事を読んでみると、開設されるのは「１人用の連絡事務所」で、しかも費用負担については日本側とＮＡＴＯ側がまだ交渉中だ、などと記載されています。単純に連絡事務所を開設しただけで、なぜ日本がＮＡＴＯに加盟したことになるのか、よくわかりません。
もっとも、日本とＮＡＴＯの協力関係が深まることは、間違いなく歓迎すべきことです。
そもそも日経アジアが報じたこの「リエゾン・オフィス」、いったい何をする目的があるのでしょうか。
リエゾン・オフィスの役割
日経アジアによると、同様の事務所はすでにニューヨークの国連本部やウィーンの欧州安全保障協力機構に加え、グルジア、ウクライナ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、クウェートなどにも設置されている、などとしています。
ＮＡＴＯはまた、2017年までリエゾン・オフィスをウズベキスタンにも設置していたそうですが（こちらは「予算上の理由で」閉鎖されたそうです）、その目的としては、やはり中央アジアのパートナー諸国との対話と実務的関係の維持にあったとしています。
そして、これらのうちのジョージアのリエゾン・オフィスに関しては、ＮＡＴＯのウェブサイトにこんな趣旨のことが書かれています。
ＮＡＴＯの駐ジョージア・リエゾン・オフィスの役割
- ジョージアにおけるＮＡＴＯの代表部
- ＮＡＴＯ加盟に向けたジョージアの努力を支援するため、ＮＡＴＯ・ジョージア・コミッションのもとで政治的・軍事的対話と実務的な協力を推進する
- 年次国家計画に示された欧州・大西洋統合目標を支援するために、ＮＡＴＯとジョージア政府間の民間・軍事協力を強化する
（【出所】ＮＡＴＯウェブサイト “NATO Liaison Office (NLO) Georgia” を参考に著者作成）
ジョージアは「南コーカサス」と呼ばれる地域にある共和国で、地政学的に見るとロシアのすぐ南でもあります。ウクライナとともにジョージアがＮＡＴＯに参加するようなことがあれば、ロシアはもちろん、場合によっては中国に対する牽制にもなり得るでしょう。
ただし、外務省ウェブサイトに掲載されている『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について』【※ＰＤＦ】と題した資料によれば、ＮＡＴＯは「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」（第５条）というものです。
基本的価値を共有していない国や、地理的に「欧州または北米」から外れる国が参加するのは難しいのではないでしょうか（※実際、トルコは昨年、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対していたという実例もあります）。
ＮＡＴＯ改組→大西洋・太平洋・インド洋全体を対象に！？
もっとも、日本はＮＡＴＯとの間で、「自由､民主主義､人権及び法の支配という共通の価値並びに戦略的利益を共有している」との宣言も行われています。
今年１月、ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が来日し、岸田首相と会談を行った際に公表された共同声明の冒頭には、こんな記述があるからです。
「両首脳は、自由､民主主義､人権及び法の支配という共通の価値並びに戦略的利益を共有する､信頼できる必然のパートナーである日本とＮＡＴＯ間の協力の深化にコミットすることを再確認した」。
ロシアによるウクライナ侵攻、中国による東シナ海や南シナ海などにおける軍事的威圧、そしてなにより中国の急速な軍拡は、ルールに基づく国際秩序が脅威に晒されているという危機感を、欧米諸国と日本が共有するきっかけになっていることは間違いありません。
このように考えていくと、まずは常設の連絡事務所を設置することは、日・ＮＡＴＯ連携を深めるうえでの確実な一歩でもあります。
また、英国がＣＰＴＰＰに参加するほどの時代ですから、ＮＡＴＯ、すなわち「北大西洋」条約機構という地理的な要件にいつまでもこだわる必要もないでしょう。
ＮＡＴＯは「大西洋・インド・太平洋」全体を対象にした条約機構に改組し、そこに日本や豪州、ニュージーランドなど（プラス、できれば台湾）といった自由主義国家群が参加するというのは、日本にとっても悪い選択肢ではないと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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そもそもNATOは、旧ソ連軍の侵攻を想定した軍事同盟なのだから、その旧ソ連を引き継ぐロシアをけん制するためにも、極東ロシアを睨むところに、拠点（？）を開設することは戦略的に正しいことではないでしょうか。ということは,理屈の上ではモンゴルや中国東北部に、NATO連絡事務所を開設することもあり得るのではないでしょうか。（もちろん、理屈上で、実際に開設されることはないでしょう）
蛇足ですが、韓国が「ソウルにもNATO連絡事務所を開設しろ」と言い出す可能性もあるのではないでしょうか。「ロシアが北朝鮮と組んで、韓国に侵攻する可能性がある」と言い出して。
＞韓国が「ソウルにもNATO連絡事務所を開設しろ」と言い出す可能性もあるのではないでしょうか。
大笑い。あり得ますね。
戦略的に意味があるかどうかじゃなくて、
「日本にあるモノはなんだって欲しい！」
というビョーキに罹ってる人たちですから。
そんなものが「国の格」なのだそうですから草も生えますわ。
どこかの公金チューチューNPO法人みたいに、
古いアパートの一室に無人で
電話だけ置いて
NATOソウル支局ニダよ。
中国が「NATOソウル連絡事務所に反対する」と言い出したら、韓国はどうするのでしょうか。もっとも日本も、朝日新聞や立憲のことを考えたら、他国のことは言えないかもしれませんが。
リエゾン・オフィスと聞いて真っ先に「ワンオペ」事務所かな〜と失望しましたが（笑）決してそんな事では無く、東京事務所では名前は出ずとも、支えるスタッフがたくさん居る事でしょう。対ソ連戦の為に作られた組織なのでＮＡＴＯという名前ですが、今は中国や北などの愚連隊国組織を含む敵対勢力をも共同の敵とみなすと、拡大すれば良いでしょう。
ＮＡＴＯ＋日豪NZ台という自由主義国家群が参加する新しい組織ですネ。
ますます憲法改正は避けられなくなりました。
守ってもらうのであれば、守ってあげなくてはなりません。法解釈にも限界があります。
今回のNATO東京事務所設置は、東アジアや太平洋地域の情報を自前で収集する目的のようです。
NATOは以前は地域性の強い組織でしたが、欧州の安全保障のためにも世界中の情報収集が必要であり、特に中国を中心とする東アジア地域で、自前の情報収集活動が必要であるという判断ではないでしょうか？
フランスやドイツは中国の脅威に対する理解がまだまだ浅いと思います。
足並みが乱れがちな欧州とアメリカの連携を強固にするためにも、NATO東京事務所に期待したいと思います。
[North Atlantic Treaty Organization]で北大西洋条約機構。これを日本も含める条文に改正し、北大西洋-東京条約機構として
[North Atlantic and Tokyo Treaty Organization]
すなわち「NATTO」として改組すると。
まぁ真面目な話、域外協力国があってはならないという縛りはなく、参加国への攻撃には共同して反撃するという規定も現在の日本ではむしろ厄介な点なので、むしろ好都合な段階かもしれません。憲法議論の加速にも繋がりそうな話です。
「納豆」ですか？
何か、偶然とは思えない略称ですね。