改憲必要が７割超＝共同通信調査
共同通信の世論調査によると、改憲が「必要」と答えた割合が、「どちらかといえば」を含めて72％に達し、「必要ない」の27％に圧倒的な差をつけたそうです。ところが、肝心の共同通信の報道記事自体、記事のタイトルが「改憲機運は高まらず71％」、とあります。「国民の大多数が改憲に反対している」かのように装う、一種の印象操作でしょうか？
憲法、100年間使い続けるつもりですか？
例年、この時期になると、憲法に関する報道が出てきます。
思えば現行の日本国憲法が施行された1947年５月３日以来、わが国はこの憲法を、文言を一言一句変えないままで、すでに76年間も使い付けている格好です。
まさかとは思いますが、あと24年間、この憲法を一言一句変えないままで使い続けるつもりでしょうか。
それとも、もしかして日本は、「憲法を100年間変えなかった国」を目指している、とでもいうのでしょうか？
とても当たり前の話ですが、どんな優れた法制度であっても、100年近くそれを使い続けてくれば、大なり小なり制度疲労が生じてくるものです。社会や人々の意識というものは10年も経てばかなり変わるものですが、憲法という国の根幹をまったく変えないままで良いというものでもありません。
たとえば一部の活動家らが最近になって、執拗（しつよう）に求めているのが、法的な同性婚の実現でしょう。
著者自身はこの「同性婚を法的に認めること」の必要性を感じていない人間のひとりですが、それでも「同性婚容認」が社会的コンセンサスとなった場合であっても、憲法改正なしに、それを実現することはできません。憲法第24条第１項に、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」、と明記されているからです。
日本国憲法第24条第１項
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
すなわち改憲議論から逃げた状態で、「法的な同性婚を実現せよ」、では話が通りません。
共同通信「改憲機運高まらず71％」
ただ、それでも一部のメディアは、「憲法改正反対」を強く煽っているフシがありますし、なかには「なぜそれをタイトルにするのか？」と疑問を抱くような報道もあります。こうした文脈で紹介しておきたいのが、共同通信が５月２日付で配信した、こんな記事でしょう。
改憲機運は高まらず71％ 同性婚71％容認、憲法世論調査
―――2023/05/02 5:00付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
記事によると、共同通信社が１日にまとめた世論調査で、改憲機運が「高まっていない」とする回答が71％に上った、というのです（「どちらかといえば」を含む）。
しかも、記事の末尾には、こんな記述もあります。
「改憲の必要性は『どちらかといえば』を含め計72％が肯定し、『必要ない』の計27％と差が開いた」。
通常、記事タイトルにするならば、こちらの「改憲の必要性は72％が肯定」の方ではないでしょうか？
つまり、「国民の７割超が改憲の必要性を認めているけれども改憲の機運が高まっていない」、という流れです。
わざわざ「改憲機運が高まっている／いない」という項目を設けたうえで、それをタイトルにするというのは、「国民の多くが憲法改正に反対している」かのような印象操作を目的としているのでしょうか？
なかなかに意味不明です。
同性婚実現なら改憲が必要なのですが…
ただ、共同通信の記事のおかしな点は、それだけではありません。
国会の改憲議論を「急ぐ必要があるかどうか」に関し、「必要がある」が49％、「必要はない」が48％で「賛否が拮抗した」としつつ、同性婚は「認める方が良い」が71％と、「認めない方が良い」の26％を大きく上回った、などとしているのです。
同性婚を認める方が良いのなら改憲しなければならないのは当然でしょう。この短い記事で、ここまで矛盾が凝縮されるというのも興味深いところです。
このあたり、改憲議論が「高まっていない」と大多数の国民が感じているのが事実だとしても、それと同時に大多数の国民は憲法改正の必要性を認めているわけですから、いいかげん、「護憲」一本鎗が国民に通用しなくなっていることを、特定メディアも特定野党も学ぶべきでしょう。
なにより情けないのは自民党です。
私たち有権者が安倍晋三総理大臣再登板のきっかけとなった2012年12月の衆院選以降、８回連続して大型国政選挙で自民党を勝たせ続けているにも関わらず、この10年あまりで憲法改正が成し遂げられていないからです。
また、自民党に加え、日本維新の会、国民民主党、公明党を「改憲勢力」に含めた場合、現時点において、すでに衆参両院の３分の２を超えています。憲法上は、現時点において、すでに改憲の発議が可能であるはずでしょう（※公明党を「改憲勢力」に含めるべきかどうかは微妙かもしれませんが…）。
国民の意識はさらに前向きに
もっとも、オールドメディアとオールド野党が一生懸命、憲法死守を唱えたとしても、すでに国民の多数は改憲に前向きであることは明白でしょう。
この共同通信の調査自体、「憲法改正の必要性を72％が認めた」となっているわけですし、少し古い記事で恐縮ですが、２年前には朝日新聞の調査ですら、改憲が「必要」とする回答が、「不要」とする回答を上回っている（『朝日新聞の調査で改憲賛成が47％に達したことの意味』等参照）からです。
いずれにせよ、憲法記念日に向けて、一部のメディアが「改憲不要」と唱えてくれればくれるほど、ネット上で憲法議論が活発に取り交わされるようになります。
そうした議論が盛り上がること自体、国民の憲法問題への関心や政治への参加意識を高めることに寄与するのだとすれば、これはこれで有難い話でもあります。
また、こうした意識が高まれば、次回の選挙では改憲を頑なに妨害してきた勢力がさらに議席を減らすかもしれません。実際、先月の衆参補選では、（僅差で負けた選挙区もあったとはいえ）立憲民主党の獲得議席がゼロにとどまりましたし、日本共産党もいくつかの県議会で、めでたく「議席ゼロ」を達成しました。
個人的には、とりあえず次回、ないし次々回の総選挙で、立憲民主党が「野党第１党」の地位を失う可能性が高いと踏んでいるのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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お疲れ様です。オールドマスコミのアホウぶり、活動家ぶりが激しい今日この頃ですが、もうひとつのあちら系の特技といえば「報道しない自由」です。以下は日本のオールドマスコミの百倍公平中立な台湾フォーカスのトップニュースです。
（台北中央社）記事題名：「外交部が中国の駐日大使を非難「ばかげた言論やめよ」＝記者会見での発言に」
記事冒頭：台湾中国の呉江浩駐日大使が日本記者クラブで行った記者会見で、「台湾有事は日本有事」との考え方について「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したのを受け、外交部（外務省）は1日、「事実を顧みず、白黒をねじ曲げて台湾と日本を脅迫する発言」だとし、「ばかげた言論は今すぐやめよ」と中国に呼び掛けた。
共同通信の記事、わかりづらいですね。わざとだと思いますが・・・
・憲法改正の機運：高まっていない７１％
（ただし、首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の「機運」について）
・国会での改憲議論：急ぐ必要がある４９％
・改憲機運が高まっている：２８％
（ただし、改憲に前向きな自民や日本維新の会を支持する層の調査の結果）
・改憲の必要性は：どちらかと言えば必要７２％
こう言う事なのかな？
間違ってたらどなた様か指摘お願いします。__
そりゃ、改憲審議をサルだ何だと言っている人がいるのを見れば、機運が高まっているとは到底思えないでしょうけれども、真に述べるべきは機運があるかどうかではなく、改憲が必要だと思う人が7割以上いるという事で、添えられている円グラフは非常に姑息だと思いました。
反対多いですか
そうか、がっかり
おい、マスゴミ！
そうか、がっかり
￣￣￣、￣￣――
共同通信は、まるで戦前戦中の統制新聞発表みたいですネ〜。改憲が「必要」と答えた割合が、「どちらかといえば」を含めて72％なのに、「必要ない」の27％の方を大きく報道する（笑）。
『大本営発、◯時◯分、帝国海軍は敵米海軍を◯◯沖にて発見、集中砲火と海軍機攻撃隊により、圧倒的な物量を持つ米国軍に重大な被害を与えた。敵はその後退避した。戦果は戦艦3轟沈、航空母艦2撃沈、小型空母2中破、重巡洋艦5撃沈、軽巡洋艦3大破1小破、航空機300機撃墜・・・。
てな感じで（失笑）。ちなみにこんだけ米国に損害を与える航空機、海軍艦船、日本にはとっくにありませんで(^^)v。
共同通信の報道記事自体、曲げに曲げたモノです。タイトルが「改憲機運は高まらず71％」エ？国民の71%が改憲に反対しているかのように、見出しでは見えます。印象操作も甚だしい！
こちらのサイトは管理人様がキチンと管理されておりますが、
他で憲法改正の話題を出したらGHQのアメリカ人が1週間ででっち上げた憲法最高！同性婚も拡大解釈で100年使おう日本人なんかに憲法作らせるなとか言ってる所ありましたよ･･･
世界ではWindows7すら古過ぎて、今後の運用に問題があるって言われてるのに
windows3.1にパッチ当てればまだいけるとか
そんな頭沸いてる老害が上にいる感じです
５月３日に向けての改憲論議に向けた更新、ありがとうございます。
ここで自分の改憲(特に憲法９条の内容)に対する思い、あるいは恐怖心を述べておきたいと思います。
他の方々、ほとんどの国民の思いに対しては、一人一人聞き回ったわけではないのでわかりません。
ただ、以下に述べることは間違いないと思われるので、言っておきたいと思います。
ほとんどの人々は、ウクライナやロシアのことに関して関心がありません。アメリカや中国の間の闘争に関しても関心がありません。ましてや、韓国や北朝鮮のことに関しても関心がありません。
日々の自身や家族の生活や仕事に関して関心を向けるのが普通の人々であり、国際情勢に対して特別な関心を向けるのは世間の中ではむしろ「異常」な人々である、という認識が必要である、と思われます。新宿会計士様のサイトに特別な関心を向ける人々は、世間の中ではそれなりに「異常」な人々である、ということを言っておきたいと思います。
しかし、日本人の一般人はまだ国際情勢に目を向けている確率が高い、と言ってもいいでしょう。日々、宅配されてくる日刊紙に目を通していますから(一面だけでも)。
ですが、欧米諸国の方はどうでしょうか？
他の「グローバル・サウス」と新たに名付けられた国々では？
改憲論議に対しては、日々の生活や仕事に直結する内容でない以上、ほとんどの国民にとっては関心の外なのです。
ただし、自身や家族の頭上や自宅や職場の上に爆弾やミサイルが実際に落ちて来たならば、話は全く異なって来ます。日々の生活に直結して来ますから。(財務省庁舎の上に実際にミサイルが落ちて来たならば、財務省も変わるざるをえないでしょう。)
第２次世界大戦における特別攻撃隊も、明日は自身や家族の上に爆弾が落ちて来る恐怖心、それを防ぐためには自身が爆弾を抱えて米空母を沈める方法しかない、というシンプルな理由でしょう。欧米や日本のメディアが喧伝するような軍国主義的なイデオロギーなどではありません。もっと生々しく、日々の生活に直結した理由なのです。ですが、そうした理由はメディア(ネット含む)が好むところではありません。
これと同じことは米軍も示しています。アメリカ領を守護するためには、爆弾を抱えて日本の空母を沈めるしかないといった勇猛心を米軍人もミッドウェイ海戦で明確に示しています。
(当時の日本や世界のメディアは、アメリカは享楽的で枢軸国と戦えるわけがない、と喧伝していました。わざとシカゴなどの享楽的なアメリカの事情を中心に取り上げ、中西部を中心としたサイレントマジョリティーである堅実な米家庭の内容をわざと取り上げて来なかったことに目を向けるべきでしょう。)
ここが、戦争が宿命的に持つ「目に目を、歯には歯を」の恐怖心なのでしょう。
改憲を行うことによって、第３次世界大戦の火蓋を切ってしまうことに対するこの恐怖心が日本人の多くにあるのかもしれません。それは同時に、その恐怖心をＧＨＱのメディアを通じて、すべての日本人にこうした恐怖心を刷り込み続けて来た世界のメディアの恐怖心の「投影」であるのかもしれません。
より詳しく見れば、改憲を行うことによって、日本が再びシナ大陸や世界に対して、世界のメディアから「侵略戦争」と糾弾される戦争を行わざるをえない方向へ追い込まれてしまうのではないか、といった恐怖心もあるのではないか、と思われます。そのことは、安倍政権当時には実際にありました。
現在、ロシアが世界のメディアからウクライナに対する「侵略戦争」を糾弾されています。そのことは明日の日本ではないのか、といった恐怖心を戦後78年以上に渡るＧＨＱのメディアを通じて、ほぼすべての日本人に刷り込み続けて来たわけですから、日本人の多くがさらに保守的にこり固まってしまうのはしょうがないでしょう。
タイタニックが実際に沈没する恐怖心に遭った時に、乗員は日々の乗務をこなすことに固執し、楽団は日々の音楽を演奏し続けることに固執したように。
そうした日本が「侵略戦争」を再び始める心配は、現在の日本にはありません。中華人民共和国と日本国、両国の実際の軍事力、核戦力、軍事費に目を向けてみよ、と自分が主張しても、ほとんどの日本人に伝わることはないでしょう。それは同じく、ロシアと日本、韓国と日本を比べても同様のことなのです。
こんな１コメントの主張が戦後78年以上にわたる万を越える権威的な専門家のコメントやメディアの記事の主張に勝てるわけがないからです。
実際、現岸田政権は保守的な人々の支持を手放してしまいました。現時点では、憲法改正が必要であると思う人々の動力があるとは思われません。
日本が現時点で憲法改正に失敗してまうことは、それは同時に日本と日本国籍の日本人と日本に住む他の外国籍の人々までもが滅亡する、その滅亡の日まで改憲が失敗してしまうことを意味するでしょう。
もはや改憲は、岸田政権ではなしえない、そのことだけは自分は言っておきたいと思います。
５月３日に向けての改憲論議に向けた更新、ありがとうございます。
ここで自分の改憲(特に憲法９条の内容)に対する思い、あるいは恐怖心を述べておきたいと思います。
他の方々、ほとんどの国民の思いに対しては、一人一人聞き回ったわけではないのでわかりません。
ただ、以下に述べることは間違いないと思われるので、言っておきたいと思います。
ほとんどの人々は、ウクライナやロシアのことに関して関心がありません。アメリカや中国の間の闘争に関しても関心がありません。ましてや、韓国や北朝鮮のことに関しても関心がありません。
日々の自身や家族の生活や仕事に関して関心を向けるのが普通の人々であり、国際情勢に対して特別な関心を向けるのは世間の中ではむしろ「異常」な人々である、という認識が必要である、と思われます。新宿会計士様のサイトに特別な関心を向ける人々は、世間の中ではそれなりに「異常」な人々である、ということを言っておきたいと思います。
しかし、日本人の一般人はまだ国際情勢に目を向けている確率が高い、と言ってもいいでしょう。日々、宅配されてくる日刊紙に目を通していますから(一面だけでも)。
ですが、欧米諸国の方はどうでしょうか？
他の「グローバル・サウス」と新たに名付けられた国々では？
改憲論議に対しては、日々の生活や仕事に直結する内容でない以上、ほとんどの国民にとっては関心の外なのです。
ただし、自身や家族の頭上や自宅や職場の上に爆弾やミサイルが実際に落ちて来たならば、話は全く異なって来ます。日々の生活に直結して来ますから。(財務省庁舎の上に実際にミサイルが落ちて来たならば、財務省も変わるざるをえないでしょう。)
第２次世界大戦における特別攻撃隊も、明日は自身や家族の上に爆弾が落ちて来る恐怖心、それを防ぐためには自身が爆弾を抱えて米空母を沈める方法しかない、というシンプルな理由でしょう。欧米や日本のメディアが喧伝するような軍国主義的なイデオロギーなどではありません。もっと生々しく、日々の生活に直結した理由なのです。ですが、そうした理由はメディア(ネット含む)が好むところではありません。
これと同じことは米軍も示しています。アメリカ領を守護するためには、爆弾を抱えて日本の空母を沈めるしかないといった勇猛心を米軍人もミッドウェイ海戦で明確に示しています。
(当時の日本や世界のメディアは、アメリカは享楽的で枢軸国と戦えるわけがない、と喧伝していました。わざとシカゴなどの享楽的なアメリカの事情を中心に取り上げ、中西部を中心としたサイレントマジョリティーである堅実な米家庭の内容をわざと取り上げて来なかったことに目を向けるべきでしょう。)
ここが、戦争が宿命的に持つ「目に目を、歯には歯を」の恐怖心なのでしょう。
改憲を行うことによって、第３次世界大戦の火蓋を切ってしまうことに対するこの恐怖心が日本人の多くにあるのかもしれません。それは同時に、その恐怖心をＧＨＱのメディアを通じて、すべての日本人にこうした恐怖心を刷り込み続けて来た世界のメディアの恐怖心の「投影」であるのかもしれません。
より詳しく見れば、改憲を行うことによって、日本が再びシナ大陸や世界に対して、世界のメディアから「侵略戦争」と糾弾される戦争を行わざるをえない方向へ追い込まれてしまうのではないか、といった恐怖心もあるのではないか、と思われます。そのことは、安倍政権当時には実際にありました。
現在、ロシアが世界のメディアからウクライナに対する「侵略戦争」を糾弾されています。そのことは明日の日本ではないのか、といった恐怖心を戦後78年以上に渡るＧＨＱのメディアを通じて、ほぼすべての日本人に刷り込み続けて来たわけですから、日本人の多くがさらに保守的にこり固まってしまうのはしょうがないでしょう。
タイタニックが実際に沈没する恐怖心に遭った時に、乗員は日々の乗務をこなすことに固執し、楽団は日々の音楽を演奏し続けることに固執したように。
そうした日本が「侵略戦争」を再び始める心配は、現在の日本にはありません。中華人民共和国と日本国、両国の実際の軍事力、核戦力、軍事費に目を向けてみよ、と自分が主張しても、ほとんどの日本人に伝わることはないでしょう。それは同じく、ロシアと日本、韓国と日本を比べても同様のことなのです。
こんな１コメントの主張が戦後78年以上にわたる万を越える権威的な専門家のコメントやメディアの記事の主張に勝てるわけがないからです。
実際、現岸田政権は保守的な人々の支持を手放してしまいました。現時点では、憲法改正が必要であると思う人々の動力があるとは思われません。
日本が現時点で憲法改正に失敗してまうことは、それは同時に日本と日本国籍の日本人と日本に住む他の外国籍の人々までもが滅亡する、その滅亡の日まで改憲が失敗してしまうことを意味するでしょう。
もはや改憲は、岸田政権ではなしえない、そのことだけは自分は言っておきたいと思います。
ただし、岸田政権でなければ、改憲の行方は希望的である、と合わせて言っておきます。
今は2023年です。1941年から1945年のできごとで何を語ろうとしているのでしょうか？それから、日本人がウクライナ戦争に興味がないから憲法は変える必要がない？なんだか禅問答しているみたいです。
憲法は9条だけではありません。新宿会計士さんがご指摘されてるよう、パヨクが主張する同性婚も憲法改正が必要だし、女性天皇だって憲法改正が必要です。国会運営についても大臣の外遊が制限されています。既に制度疲労を起こしているのは火を見るより明らかです。
お花畑の方は有事が起きてもお花畑のままで良いでしょうけど、私はごめんです。一日も早い憲法改正を私は望んでいます。
＞同性婚を認める方が良いのなら改憲しなければならないのは当然でしょう。この短い記事で、ここまで矛盾が凝縮されるというのも興味深いところです。
記事は改憲と同性婚の法制化との各々に関しての賛否の回答がなされた率がそれぞれ何％だったかという事実を述べている（そして各々の回答の％の値に照らせば，記事で感想的に書いている「賛否（それぞれの値である49％と48％と）が拮抗した」とか「（71％は26％を）大幅に上回っている」といった形容表現は常識の範囲内であり妥当）に過ぎないので，記事そのものが矛盾している訳ではありません．
実際に矛盾しているのは記事それ自体ではなくて，記事に示された賛否の率に反映されている日本国民自身（とりわけ改憲は反対だが同性婚は法制化すべきと答えた恐らくは左翼の人々）の意識だと言うのが正しい．
（共同通信がアンケート対象の大半に故意に在日外国人を選んだのでない限り）この記事は，日本国民（特に恐らくは左翼の人々）の意識が矛盾しているという事実を端的に提示してくれたということです．
九条に関してじゃなくても、与野党ほとんどの主張する事のたいがいが憲法改正しないと実現しないか現行憲法違反なんだよな…
不思議だ