現職の国会議員がラジオ番組で「韓国のウソ」を問題視
現職国会議員がラジオ番組で、「韓国のウソがなくならない限り、日韓正常化は難しい」と発言しました。発言したのは「日本の尊厳と国益を護る会」の会長で、昨年の参院選では比例で自民党内の第３位の得票で再選された青山繁晴氏です。個人的に青山氏の言動のすべてに無条件に賛同することはありませんが、日韓諸懸案の多くにおいて「韓国がウソをついている」という点については完全に同意せざるを得ません。そして、現職国会議員がラジオで堂々と「韓国はウソつきだ」と主張したという事実は重要です。
目次
レーダー照射とウソツキ韓国
ＦＣレーダー照射問題と防衛省の「見える化」
昨日の『レーダー照射を機に日本人は韓国をウソツキと認識した』では、日韓諸懸案を巡る外務省と防衛省の対応の大きな違いが、日韓協議を「見える化」したかどうかにある、という著者自身の持論について、説明しました。
自分自身でこの議論を振り返ってみて気付くのは、2018年に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件そのものもさることながら、それが発生した直後の韓国の「異常な行動」の数々についても、結局のところ、問題そのものが「見える化」されたことに対する「逆ギレ」のようなものだったのではないか、という仮説です。
当たり前ですが、ＦＣレーダー照射は銃口を相手に突き付けるような行為であり、時と場合によっては「戦闘行為」とみなされ、それがきっかけで戦争が始まってしまうこともあるほど危険なものです。
これについて韓国側は現在もなお、ＦＣレーダー照射の事実を認めず、それどころか「日本こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきたではないか」と「逆ギレ」し、開き直っている状況にあります。
それどころか、このＦＣレーダー照射事件以降、韓国軍は文在寅（ぶん・ざいいん）前政権下で、日本の自衛隊に対してＦＣレーダー照射を実行するような指針を策定していたことが判明しています（『韓国軍が日本機に対するレーダー照射方針指示＝韓国紙』等参照）。
こうした指針の存在は、韓国軍の内部でも自衛隊機に対してＦＣレーダー照射を行ったということが、暗黙の裡に「事実」として共有されているということの有力な証拠ともいえるでしょう。
韓国はＦＣレーダー照射事件解決のチャンスを失った
このあたり、努めて冷静に議論するならば、本来、ＦＣレーダー照射を「やってしまった」直後に韓国軍がやらなければならなかったのは、ＦＣレーダー照射を行った事実を認め、速やかに日本に謝罪のうえ、関係者を処罰し、再発防止措置を日本に約束することでした。
しかし、日本と国際社会に対し、ありもしない「低空威嚇飛行」などのウソをつき、あろうことか「ＦＣレーダー照射指針」なるものを策定するなど、国際法を徹底して破る姿勢を貫いてしまったことで、韓国はこの問題を自ら解決するチャンスを失ってしまったのです。
実際、米国が日本に対し、「日米韓連携を円滑化するために、韓国に対して譲歩しろ」と言わなくなったのも、また、日韓防衛当局間の「ハイレベル交流」が２年連続ゼロ回となったのも、間違いなく、このＦＣレーダー照射事件が影を落としています。
もっといえば、「ウソツキ」という点で、韓国は「北朝鮮以下」といえるかもしれません。
というのも2002年に当時の小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問した際、北朝鮮の独裁者である金正日（きん・しょうじつ、2011年12月没）自身が不完全ながら日本人拉致の事実を認め、小泉首相に謝罪したからです。
（※といっても、北朝鮮はその後、拉致事件を巡って「完全に解決済み」などとうそぶくなど、日本と国際社会を完全に舐め腐った態度を取っていることを踏まえると、南も北も「ウソツキ」という意味では、やはり五十歩百歩なのかもしれませんが…。）
ただ、それ以上に、ＦＣレーダー照射事件の大きな効果は、日本社会において「韓国はウソツキ国家だ」と堂々と主張したとしても、とくに「差別主義者だ」などとの誹（そし）りを受けることが、ほぼなくなったという点にあります。
ＦＣレーダー照射に関する防衛省の揺るぎない証拠の数々に対し、韓国側が出してきたのが証拠にもなっていない言いがかりのたぐいであったというのもそうですが、「低空威嚇飛行」という、誰がどう見てもおかしな主張を堂々と行っている時点で、韓国政府の言い分に信頼性はないと多くの日本国民が気付いたのです。
日韓改善ムードに水をぶっかけた海自トップ「韓国側にボール」発言
もちろん、「韓国がウソツキ国家である」という証拠は、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のウェブサイトなどで、それまでもさかんに提示されていたのですが、やはりＦＣレーダー照射事件のインパクトは全然別物だったのではないでしょうか。
ちなみにこうしたレーダー照射事件にも関わらず、昨年は４年ぶりに日韓防衛当局間の貴重関係が若干和らぎ、日韓防衛協力が進むのではないか、との観測が生じたことは事実です。というのも、海自が昨年11月に主催した国際観艦式に、韓国の海軍の艦船が参加したからです。
しかし、この観艦式の直後に、日韓改善ムードに水をぶっかけたのも、防衛省でした。
具体的には、海自のトップである酒井良・海上幕僚長が旭日旗問題とともにＦＣレーダー照射問題を挙げた上で、それらが「明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と断言したのです（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』参照）。
これに対し、韓国の国防部副報道官はこの数日後に、「わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を改めて表明し、この問題に関して完全に開き直りました（『「ＦＣレーダー照射はなかった」＝韓国国防部副報道官』参照）。
あれでしょうか？
韓国政府はもしかして、「事実を認めたら死ぬ病気」にでも罹っているのでしょうか？
なお、著者自身は「さる筋」から、国際観艦式に韓国軍に招待状を出したのが防衛省ではなく外務省だったという可能性を伝達されていますが、この点については事実関係を確認することはできていません。
ただ、酒井幕僚長の発言や防衛省関係者の冷ややかな態度などを確認する限りは、この「観艦式での外務省暴走説」は、それなりに説得力を持つ仮説です。
この仮説が正しければ、酒井氏の「２つの問題を韓国側からきちんと明確化しない限り、日韓防衛協力を推進する状況にない」とする趣旨の発言は、韓国に対する牽制であるだけでなく、じつは外務省に対する強烈なカウンター・パンチでもあるのでしょう。
青山氏「韓国のウソがなくならないと」
現職国会議員がラジオ番組で「韓国のウソ」と発言
さて、こうした「ウソツキ韓国」、「韓国のウソ」といったキーワードが、一部のメディアからも出てきました。
「韓国の嘘」がなくならない限り、「日韓関係の正常化」は難しい 青山繁晴議員が日韓関係に言及
―――2023/02/09 17:45付 Yahoo!ニュースより【FM93/AM1242 ニッポン放送 配信】
リンク先記事は、ニッポン放送（FM93/AM1242）の番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』の２月９日の放送回に出演した青山繁晴参議院議員（自民党、「日本の尊厳と国益を護る会」会長）が、番組内で発言した内容を収録したものです。
詳しい内容はリンク先記事を読んでいただきたいのですが、ここで紹介したいのは、青山氏がこう断言しているという点です。
「韓国がウソをやめない限り、日韓関係の正常化は無理です」。
仮にも日本国の（しかも政権与党である自民党の）国会議員という立場にある人物が、「韓国がウソをついている」とラジオ番組で堂々と発言したというのは、非常に重い事実です。
しかも、青山氏は2016年の参院選比例代表で48万票という、（郵政族の徳茂雅之氏を別とすれば）自民党内では圧倒的な得票で初当選を果たし、22年の参院選でもやはり赤松健氏、郵政族の長谷川英晴氏に次ぐ37万票を超える得票で再選されている人物です。
たかだか当選２回に過ぎない青山氏は、それでも70人を超える自民党の衆参両院の現職議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」を率いるなど、自民党内でも発言力はそれなりにあります（※著者自身は青山氏の言動のすべてに賛同しているわけではありませんが、この点はとりあえず脇に置きます）。
そんな青山氏が、間接的とはいえ「韓国はウソツキだ」と受け取られかねないような発言をラジオ番組で行ったのは、それだけ「韓国＝ウソツキ国家」という認識が一般国民に浸透している間接的な証拠でしょう。
「応募工」問題ではなく、「自称元徴用工問題」が正しい
ちなみに当ウェブサイトにおいて「自称元徴用工問題」と呼称している問題のことを、青山氏は「応募工問題」と表現していますが、著者自身は青山氏の「応募工」という表現については不十分だと考えています。実際の自称元徴用工には「応募工」ですらなかったケースが含まれている可能性があるからです。
何度も同じことを繰り返して恐縮ですが、自称元徴用工問題の最大の特徴は、「二重の不法行為」にあります。この「二重の不法行為」とは、「ウソをついてありもしない罪を捏造し、法的な根拠のないことを要求すること」と要約できます。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
そもそも自称元徴用工問題自体、「日帝により強制徴用された」などと自称する者たちが、本当に「強制徴用」されたという証拠はありません。というよりも、むしろ、いわゆる「徴用工」の多くは単なる応募工であり、酷い場合には応募工ですらないというケースすらあるようです。
なにより、韓国の2018年の大法院判決や今年の韓国政府の「解決案」は、れっきとしたウソに基づいて、日本企業に対して法的ないわれのない内容（謝罪や賠償）を強要しようとするものである、という共通点があるのです。
この点を踏まえておかねば、自称元徴用工問題を正しく定義したことになりません。
ＮＨＫが韓国のウソを支援しているという疑惑
ただ、こうした細かい差異は脇に置くとして、青山氏の述べる「応募工」問題の問題点――いわゆる軍艦島（長崎県羽島）における韓国側の「朝鮮人の悲惨な強制労働」というウソなどに象徴される「韓国側の捏造」である、とする指摘――などについては、完全に同意せざるを得ません。
また、韓国側が「強制徴用」の証拠に使っているＮＨＫの『緑なき島』というドキュメンタリー番組を巡っても、青山氏は国会の総務委員会などでＮＨＫを追及したものの、ＮＨＫ側が捏造を「頑として認めない」、といった話も出てきます。
なんのことはありません。
日韓諸懸案における韓国側のウソは、日本のメディア（自称元慰安婦問題では朝日新聞、自称元徴用工問題ではＮＨＫなど）がバックになっているという共通構造が存在しているのです。
もっとも、ラジオ番組だと放送時間の問題もあるためでしょうか、いつもの「青山節」がいかんなく発揮されているとは言い難い面もあり、「韓国のウソは自称元徴用工問題に限った話ではない」という点についての追及がやや甘いという印象を受けます。
というよりも、「やや甘い」というのは、「金融専門家」の目から見て、日韓諸懸案を巡る青山氏の認識全般にいえることでもあります（※その詳細については、機会があればどこかで説明します）。
青山氏「ウソではなく正々堂々と議論せよ」
しかし、ここで重要な点は、国会議員という私たち日本国民の代表者のひとりが、こうやって「韓国のウソ」をテーマに、ラジオ番組で一般向けにわかりやすく解説しているという事実です。
記事によれば、青山氏は韓国のウソを巡って、こんなことを述べたそうです。
「嘘をつくことで、韓国の国民にどんな利益があるのですか？ 日韓併合時代を顧みてもプライドが傷つくということであれば、嘘ではなく、正々堂々と議論し、その上で回復すべき名誉があるのであれば、回復させたらいいのです」。
この発言は、まさに「韓国は正々堂々と議論するのではなく、ウソをついて日本を貶めようとしている国である」という認識の裏返しです。
また、青山氏のこんな発言については、著者自身としても深く考えさせられます。
「嘘を言ってしまうと、その嘘を韓国の若い人もみんな信じ込んでしまいますからね。付き合うのは大変ですよ。中国の人もそうですけれど、幼児教育で叩き込まれているから、若い人ほどそうなってしまう。しかし今後、日本とこういう状態になって、韓国や中国の国民にどんなメリットがあるのですか？ 話が逆でしょう」。
このあたり、当ウェブサイトで長らく議論してきた、「外交の世界には『基本的価値』、『戦略的利益』という２つの軸がある」、とする論点とも整合します。
ナチュラルにウソをつくという韓国の性癖が、少なくとも一般の日本国民の間で共通認識として浸透した結果、いくら外務省あたりが水面下でコソコソと日韓関係「改善」の努力をしたとしても、そのような努力自体がまったく意味をなさなくなっているのです。
一般読者の反応
異本的価値と戦略的利益
外交の世界は基本的には「戦略的利益」（平たく言えば利害得失関係）に基づいて動きますが、「基本的価値」を共有しない相手国とは、お付き合いするだけで大変な労力を取られます。
たとえば日本の場合、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などを「同時に」敵に回すことは避けるべきだとされていますが、それと同時に、この中露朝韓４ヵ国は日本と基本的な価値（自由・民主主義に加え、「ウソをつかないこと」、「約束を守ること」など）を共有していません。
これらの相手国とうまくお付き合いするためには、私たちが「相手の価値観」を理解し、ときとしてその「相手の価値観」とやらを（仕方なく）容認しなければならないのです。自称元徴用工問題や気球領空侵犯などの日韓・日中諸懸案も、彼らが「国際法を守る」という基本的価値を持っていないから発生するものです。
（※ちなみに著者自身は、日本が大切にする基本的価値を捻じ曲げてまで、相手国と「うまくお付き合い」する必要はないと考えており、したがって、「国際法を守らない」などの相手国とは、それなりのお付き合いにとどめるべきだと考えています。）
これに対し、「基本的価値」を共有する相手国（米国、英国、フランスといった欧米諸国に加え、豪州、台湾など）の場合、そもそも「相手の価値観に合わせる」という作業が必要ありません。
この違いは、じつは大変に大きいものです。
読者コメントが鋭い！
こうしたなか、ニッポン放送の配信記事に寄せられた読者コメントのなかの評価が高いものを読んでいくと、「応募工以外にも日韓諸懸案は山積みだ」といった指摘に加え、そもそも「法を守らないウソツキ国家」に対し、「一定の距離を置くべきだ」などの主張も散見されます。
なかには、青山氏の発言に「完全に同意する」という意見だけでなく、青山氏の発言に対してすら「物足りなさ」を感じているようなコメントも多数あり、ヤフコメから透けて見える日本の一般国民の認識レベルの高さには、今さらながら驚きます。
このあたりは、昨年の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも論じた、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」がネットの台頭で崩壊の危機に瀕している、という論点とも整合します。
外務省など、この「腐敗トライアングル」の恩恵を受けてきた組織の典型例です。
というのも、外務省の役人は日本国民から直接選挙された者たちではありませんが、潤沢な外交予算や各国大使ポストなどを武器に、身の丈以上に大きな権限を不当に獲得し、ときとして平然と国益に背く行動を取るからです。
しかも、仮に国民が怒りのあまり、選挙で自民党に「お灸を据える」行動をしたとしても、外務省の役人にとっては痛くもかゆくもありません。むしろ政権与党の力が弱まれば、役所としてはより好き勝手利権の拡大にいそしむことができるようになるため、都合が良いとすらいえるのです。
これと同じことは、官庁全体に対して言えます。増税利権を死守する財務省、ＮＨＫ利権を死守する総務省、Ｆ欄大学を死守する文科省、レジ袋利権を死守する環境省、「男女共同参画予算」利権を死守する厚生労働省も、みな同じ穴の狢です。
しかし、社会のネット化が進み、社会のさまざまな利権構造の「見える化」が進めば、国民世論はそれらの利権の存在を許さなくなります。外務省が裏でコソコソ「日韓関係『改善』」を画策していることは間違いなさそうですが、だからといって、あまり国民世論の力を舐めないでいただきたいものです。
まずは外務省を「強制的に止める」？
いずれにせよ、外務省が次に仕掛けるであろう「日韓徴用工合意」（？）に対しては、私たち日本国民から自民党などの議員を通じ、宏池会政権にしっかりと圧力をかけて潰していくという動きが重要だと思うのですが、これについては賛同してくださる当ウェブサイトの読者の皆さまにもご協力をいただきたいと思います。
ツイッターなどのＳＮＳを通じた活動をする政治家がずいぶんと増えましたので、折に触れ、政治家に直接メッセージを送るという努力をしていただきたいのです。
国民の声は政治を変える力になります。
まずは外務省を「強制的に止める」ことができるかどうか、それを試してみたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本の外務省の理念？は「仲良くする事」「譲歩する事」が外交だと勘違いしてるんだろなーって思っちゃうんですよね。
だから、竹島問題などでも韓国側の挑発に対して問題の矮小化に努める感触がします。
日韓の外交関係が破綻したところで米国が居る限り防衛協力は必要最低限出来る訳で、韓国側の無法行為で日韓関係が破綻するなら破綻させた上で韓国に無法行為を改めさせるのが外交だと考えるのですけどね。
クロワッサン 様
全く同感です。
この間のワールドカップで日本の駐アルゼンチン大使と大使館員が大っぴらにアルゼンチン代表チームを応援していましたが、このような駐在国に無条件に入れ揚げ過ぎな行動が許されるばかりでは無く、明らかに上層部から奨励されている外務省の精神構造と慣習は糾弾されるべきです。
https://www.youtube.com/watch?v=gvJb_rBM8As
日本対アルゼンチンの試合ではなければ問題ないでしょう。
仰る通り、「韓国が嘘をやめない限り関係が改善する訳がない」のですが……
実の所「嘘をやめろ」と韓国に要求しても、恐らく不可能だと思います。
韓国の嘘、特に反日関係はもはや宗教の領域に達していると言えるでしょう。
宗教とは娯楽にも生き甲斐にも麻薬にもなり得るのです。
ただでさえ韓国は経済的にも社会的にもストレスがとても多い国。
そんな中で心の支えとなる宗教を取り上げられる訳がない。
国民のストレスが限界を突破して、国家として機能しなくなる恐れが高い。
今後も韓国と韓国人は宗教国家として生きていくしかないと思います。
日本に距離を取られ、アメリカと中国に小突かれ、少しずつ落ちぶれながら。
犬もちゃんと躾けないと、人間より上だとマウントとってきます。「ウソをつくな」、「韓国はウソつきだ」と何度も何度も言い続けることが肝要です。
犬の件、ホントそうですね
慰安婦合意とレーダー照射事件で学習すべき事。
それは、
韓国との交渉はオープンにする事。
そして第三者の目を入れる事。
韓国が嘘をつかず約束を守らない限り先には進まない。
です。
要は、密室での協議だと嘘だと言っても水掛け論になります。
否、普通なら証拠をみせて論理的に説明するとぐぬぬっと渋々嘘を認めるものだが、半島人はそれが出来ないので、第三者の目で誰が嘘をついてるか 審判が必要なのです。
契約の概念のない非文明国なので。
今回のニセ徴用工問題でも 不満があれば第三者を入れての調停が出来てたのですが、それを蹴ったのは韓国です。
ならば、日本は その調停の事を書いた条約の説明をして それをしなかった韓国の責任を責め立て、日本が納得いく解決策を出さない限り話は進めない のがスジです。
それをしてないだけで、いくら なんの約束もしてないと言い訳しても 意味はありません。
安倍菅両政権では出来てたのに、外務省の暴走をとめられないから今の政権はダメです。
素朴な感想ですけど、（別に韓国だけではありませんが）洗脳（？）された集団のなかで、その洗脳と反することを言う人は、その集団から追放、または社会的死、さらには物理的死になる危険性があるのではないでしょうか。つまり、韓国にとって都合の悪い事実を認めた人は、（他から殺害されることで）死ぬということです。
作家の呉善花氏、ブロガーのシンシアリー氏、ユーチューバーのWWUK氏のように、韓国社会を批判したために韓国にいられなくなって、日本に逃げてきたり、日本に帰化した人が実際にいますね。
歴史上の人物では、日本の力を借りて朝鮮を近代化しようとした金玉均が、暗殺された後、凌遅刑によって死体をバラバラにされています。(金玉均の師だった福澤諭吉は、それ以降、脱亜入欧を唱えるようになった｡)
外務省が仕掛けているとされる「徴用工合意」は、何としても阻止し、二度と日本側から俎上に上げない仕組みを作らねばなりません。「嘘つきの韓国人がでっち上げした」与太話であり、それを幇助する外務省、野党、マスコミは黙らせねばならない。日本人はこれら韓国人絡みは、疑いを持ってます。人類史上最悪の朝鮮民族には、何も関わらず、言いがかりには鉄槌を！です。嘘つき‼︎
外国に対する朝鮮半島の言い分は自分が下と思うと
我々は下だから「わがままを大目に見て欲しい」
下でないと思うと
我々は「上だからわがままをするのは「強者の権利」だ」
つまり
『永遠のゴマメとして無限大のわがままを永遠に認めて欲しい』
と言うことです。
ガイム省は「上記条件を満たす」のが
日韓関係の解決の一丁目一番地である事を正しく認識する必要があります。
先ずは韓国よりも上の米中ロシア欧州を滅亡させて他の国々も韓国が話すことを真偽の判断出来なくする必要があります。
ウソをウソと判断出来る論理的思考や事実認識の力を根こそぎ根絶する必要があります。
言葉や加減乗除等の知性を絶滅させて「地球献上」が必要ですよ。
そこまで出来て三千世界の頂点に韓国人が神(笑)として君臨する第一歩です。
韓国ラブのガイム省は先ずは対米宣戦布告しないとね(嘲笑)
以上です。駄文失礼しました。
またまた、「旧宿会計士」さまに同調した人の記事がありました。
それによると、”日本の側は韓国政府が過去に日韓合意を度々反故にしてきたことに不信感を抱き、尹錫悦政権になってからの韓国の変化に目をつぶっている。” ので、誠にけしからんとのこと。
「韓国で「反日派」衰退の兆、”対馬の盗難仏像” 巡る裁判結果を元駐韓大使が解説」(2023/2/10)
https://diamond.jp/articles/-/317525?page=5
しかし、実際に「目をつぶっている」のは外務省側であり、日本国民はしっかりと「目を見開いている」のです。
そもそも、「自称元徴用工の問題」を誘発したのは、外務省の佐藤地元ユネスコ大使の発言です。外務省は佐藤地元大使の発言がもたらした日本国益の毀損や日本国民の苦しみに、何ら反省をしていません。その反対に、再び韓国の騙し討ち・罠に陥るように行動しています。その一つが「外務省の方から来た」人々の詭弁を用いたツィッターや記事だと思います。
青山議員等の行動や発言は、外務省・日本政府の軽率な言動によって再び日本の国益が毀損され、日本国民の子孫が理由無き謝罪を強要されないように、韓国の嘘を暴き真実を明らかにするものと思います。
よって、私は青山議員を支持します！
(wiki)より
“2015年7月6日、ユネスコ諮問機関イコモスによる端島の第39回世界遺産委員会における登録勧告に対して、登録反対運動をしていた韓国と取り付けた日韓合意が韓国側により突如反故にされた。この対応で、岸田文雄外相、杉山晋輔政務担当外務審議官らと連携をとるなか佐藤は「Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」（「多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」）との、韓国代表側が求める徴用工に言及する“強い言葉（「forced labor」）”を一段和らげた形ながら、その趣旨を大幅に盛り込む形で譲歩した。さらに、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と付け加えた。「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産への登録が全会一致[14]で決定された[15][16]。”
戦後日本を特徴づけて来た「作り笑い外交」から卒業すべきころあいです。
金屏風を背景にニタニタ笑顔の握手をして見せる議員たちにもうんざりです。
困った人たちを助けるとか、国同士が仲良くすることが第一なのであれば、どの様な経緯があるにせよ、インドネシアの高速鉄道を助けてやれ、という声が外務省やマスゴミから挙がらないのでしょう？
東アジアの安全保障が重要なら、フィリピンが再び米国に基地を提供するというニュースが、もっと大きく報じられないのでしょう？
何故、韓国だけ、助けてあげる、仲良くする、安全保障に欠かせない、のでしょうか？
誰か納得の出来る説明をしてくれないかなぁ、と思う今日この頃です。
フィリピンと言えば九段線ですが、気球が撃墜されるのも本邦の対フィリピン活動が活発化しているのもそれのせいだとの指摘があります。なぜ日本の報道はああなのだろう（棒読み）
防衛相がレーダー照射の件を見える化したのも、経産省が輸出管理適正化で説明会をやったのも安倍政権時で、あの当時の大臣や幹部の記者会見を思い出すと、淡々とではなく明らかにアグレッシブでした。
各省からすると日韓関係はナニカと同じで関われば地雷を踏むこともありますし、外務の庭先を荒らすようなことにもなりますし、あの当時は官邸から省に「正しく対処せよ」と指示があったんではないかと想像してます。
翻ってみると今は、首相の意向は「事を荒立てるな」くらいの指示を出してそうな気がします（指示でなくてもオーラは出てる）。
それは友好派への最上の追い風でしかないと思いますが。
舐められてる・・・というより、むしろ本人もそれを（漠然と）望んでいるかもです。
冒頭の「防衛相」は「防衛省」。
宏池会の伝統であり金看板である「事勿れ主義的宥和外交」に、各役所は忖度しているのではと思います。
相手が一方的に悪い場合でも、揉め事に発展すれば責任を取らされるかも知れないと、多くの役人は感じていると思われます。
この為、外務省内でも、正論派よりも宥和派が優位になっているのでは無いでしょうか？
外務省の正論派などと書いてしまいましたが、外務省に正論派があるような書き方をしてしまいました。
外務省に正論派があるように思えませんので、お詫びのうえ訂正させて頂きます。
政府の中を詳しく知るわけではないですが、そう思います。勝手に走って官邸にハシゴを外されたらどうにもならない立場ですから、よほどの省益に関わる話でない限りダンマリでしょう。
あのオーラが出ているだけでも十分抑制効果があるんじゃないかと思います。
首相や外相の支持というよりは、役人の忖度だと思います。トップの思想傾向を忖度して、上司の満足しそうな案を出すというのは、役人にだけでなく組織人ではある意味当然の行動です。韓国に宥和的な役人がより積極的に動きやすくなったのでしょう。特に安倍総理が亡くなってからこうした動きが加速したように感じています。
嘘をつかない韓国人などそれは韓国人なのかという疑問はさておき、韓国民が自覚がなく、嘘をついているとすら思ってないことは問題です。
自分が何を喋っているかも分からず、雰囲気に合わせて音を発しているだけという可能性は高いと思います。
朝鮮半島特有の事実認識過程や思考回路では全てが絶対的「あるべき姿」に従属してしまうのでは？
だから半島住人サン達は物事を観察しても、「ありのまま」の現象を認識出来ずに現実に立脚していない信念・願望・妄想・洗脳を基に「彼等だけに通用する真実」を作り上げてしまうのです。 彼等にとっては「我々に通用する真実」を基に行動・発言しているワケですので、彼らは自分達がウソ吐きであると言う自覚は露程も無いと思います。
これは純粋に韓国の国内問題です。
これは純粋に韓国の国内問題なのですが、このような確信犯的に行動するカルト集団にいとも簡単に騙される人たちやカルト信者そのものが、日本の国会や外務省、メディア等で活躍しているのは純粋に日本の国内問題です。
現象を認めずあるべき姿に邁進する
現実歪曲フィールドを持ったスティーブ・ジョブズに似ていますがどちらかというと地動説を認めなかった中世の異端審問により近そうですね。
どちらにせよ自然科学的な発想でないことは確かです。後に合理的思考を持った機械、AIと対立する可能性があります。
そうですよね。
但し、地動説を理解するのは中世の頃の物理学の発達レベルと自然科学的思考の成熟度の観点から、専門家以外にはどの程度可能だったか興味があります。
朝鮮半島の場合「視界の悪く波浪の高い荒天下で全ての捜索レーダーを起動させた」と言う韓国政府の説明をそれを真っ向から否定する日本政府の動画を見た後もウソと認識出来ない韓国国民の精神構造は異常です。
私は一国の政府が公式にウソを吐くのはそれ程珍しい事だとは思っていませんが、閉鎖的な独裁政権でメディアに強烈な圧力をかけている国なら兎も角、一応自由陣営に属する国の国民がその政府の見え透いたウソを自主的丸呑みにするのを見て愕然としました。
このような「価値観」や「理性的論理」、はたまた「現実の認識」さえを共有出来ない人たちの構成する韓国という国家と仲良くお付き合いをすべきだと考える方々の正気を疑います。
国民皆、白昼夢。むにゃむにゃ寝言で泰平の眠り未だ覚めず。
今朝のNHKラジオでも自称徴用工の問題を扱ってましたが、東大教授の木宮正史を出して「ボールは日本にある」だの「国内の強硬派は慰安婦合意が事実上反故にされた件で韓国に対する不信感を持っている」だの、歪んだ情報発信に勤しんでました。
一定の人は信じちゃいますよね
先だっての松川自民党外交部会会長代理発信もそうですが、プライムニュースに鈴置サンを呼ばなくなったあたりフジも隣国推しに回帰ですかねぇ
典型的な「20年前なら議員辞職させられていた発言」ですね。
これが通るようになったことを喜ぶべきか、「青山繁晴氏だからなんとか言えた」ことを悲しむべきか。とはいえ、今後ますます罷り通るようになるでしょうね。
性癖ってすっかり意味が歪められて通ってしまった言葉ですが。性的嗜好として使ってる人にそれ誤用だよって説明する時に、「アレよ、韓国がつく嘘みたいなもん。」って説明するようにしますわ。
Q.彼らが、ウソではなく正々堂々と議論しないのは何故なのだろう?
A.そこに、都合の良いウソと不都合な事実しか存在しないからです｡
Ａその二「彼らが先祖代々から受け継ぐ悪性遺伝子によるものです」
ROKの捏造、ウソは今後どんどん明るみに出て、自虐的なニュースも増加していくと考えていますが、仏像や花瓶（1910年代に朝鮮王室の工房で制作されたという銀製の花瓶が、日本の小林時計店で作られたものと判明しROKの文化財登録が抹消された件）の所有権や製造主の捏造はROKの自虐で済みます。
が、こと軍に対する戦闘レーダー挑発や天皇への侮辱、国際法違反は、主権国家日本に対する明確な罪であり、戦後の李ライン問題（竹島不法占領や漁民虐殺や漁船破壊）などと並び、謝罪と補償無しには許されないことだと思います。それを全く制裁無しで適当にやっている政府では困るなぁと感じますね。
「韓国がウソを止めない限り、日韓関係の正常化は無理です」
青山議員が、韓国が本当に嘘を止めることができると考えて言っているなら認識不足だし、嘘を止めることができないと分かっているのに言っているとしたら相当の意地悪だと思います。
北朝鮮も韓国も、事実のみに立脚した場合、自分の国に誇りを持てず国家としてのアイデンティティを確立することができないために、嘘なしでは生きていけない国になってしまっています。
朝鮮民主主義人民共和国憲法社会主義憲法の序文には、故金日成主席が抗日革命闘争により日帝の植民地支配を打ち破って朝鮮民主主義人民共和国を建国したと記されています。
大韓民国憲法の前文には、大日本帝国の朝鮮併合は違法・無効で、併合期間中の正統な政権は大韓民国臨時政府であり、その法統を継承した大韓民国は戦勝国だと高らかに宣言しています。
韓国も北朝鮮も、建国以来、憲法に掲げた壮大な嘘の上に、これまで更に多くの嘘を塗り重ねてきましたので、今更「嘘を止めます」とは言えないと思います。
本心がどちらが分かりませんが、国会議員という立場上、韓国人に嘘つきは直せないなどと言ってしまえば民族差別、韓国人差別等と言われかねないので、流石に公の場では言えないのではないでしょうか。
「韓国は嘘つきだ」と言う相手は日本国民に対してでなく韓国にでしょう。
政治家に求めるのは外交でそれを相手に伝えることです。
国内向けには既に右派言論人がさんざ擦ってて、青山氏の出るラジオを聴くような層では知らないものは居ないでしょう。
そしてその記事を見ている人も当然のように知ってる話のようですね。
政治家が日本国内でこの手の発言しても韓国は「また日本の極右政治家が妄言」「嫌韓すれば人気が出る」と思うだけで建設的でないですし、日本でも青山繁晴氏を懐疑的に見ている私のような輩からすると「まーた青山がネトウヨ信者ビジネスやってら」としか思わないのです。
不自然な日本語。句読点が多いのは、母国語が分かち書きだから？