追記：「Colabo問題」の主要メディアの報道状況
本稿は、補足です。例の「Colabo問題」について、昨日夜９時時点ではいくつかのメディアが報じていませんでしたが、今朝改めて検索してみると、朝日、読売の両紙が本件について報じていたようです。ただ、日経とＮＨＫについては本件を巡る報道が見当たりません。また、例の監査報告書自体に対する見解についても、改めてアップデートしておきます。
朝日新聞は昨日10時過ぎに報じていた
東京都の「若年被害女性等支援事業」を巡り監査委員が「不当な点がある」とする報告書を出した件に関連し、今朝の『「Colabo問題」で気付くオールドメディアの問題』では、「１月４日午後９時時点で、この件を報じた日経、読売、朝日の３紙の記事は見当たらない」と指摘しました。
検索方法は検索エンジンで「Colabo site:XXXX」（※XXXXはそのニューズサイトのＵＲＬ）と入力する、という単純なものですが、これに関し、ちょっとした補足を行っておきます。念のため、本日朝９時時点で、再度、同じ検索を行ってみたところ、少なくとも朝日と読売が本件を報じていたのです。
まず、朝日新聞に関しては夜10時過ぎに、この件について報じています。
都監査委員、再調査を勧告 都事業受託した女性支援団体の会計
―――2023年1月4日 22時05分付 朝日新聞デジタル日本語版より
時間的には時事、産経、東京（共同）、毎日の各メディアよりは遅く、タイトルで「Colabo」という団体名を示してはいないものの、内容自体はむしろ多メディアの報道よりも正確です。短い記事ながらも、請求で却下された部分と「不当である」と認められた部分についても詳しく解説しているからです。
読売新聞は本日になって報道：日経とＮＨＫは無視
その一方、読売新聞については、本日付で本件を報じたようです。
性暴力被害の女性支援で都が２６００万円委託…「コラボ」の不適切会計、監査委員が指摘
―――2023/01/05 08:03付 読売新聞オンラインより
記事自体も400字詰め原稿用紙１枚に収まる分量と短いこともさることながら、産経に加え、朝日、毎日、東京といった、一般的には「左派メディア」とみられている各紙よりも報道が遅かったという点には、すなおに驚きます。
さらに、日経新聞（検索エンジンの入力は「Colabo site:nikkei.com」）とＮＨＫ（検索エンジンの入力は「Colabo site:nhk.or.jp」）に関しては、まったく関係ない記事がいくつかヒットしますが、今回の東京都監査報告の件については見当たりません。
キーワードを「東京都監査」、「女性支援」などに変えても同様ですので、少なくとも調査実施時点直前においては、おそらくは報じていないか、（報じていたとしても）例の「検索除け」が行われているかのどちらかでしょう。
ニューズ・バリューはどんどん低下する
もっとも、日経やＮＨＫは本日以降、本件を報じるつもりなのかもしれませんが、時間が経過すればするほど、ニューズ・バリューはどんどんと落ちていきます。
ツイッターでの「表示回数」などのデータを見る限りは、少なくない国民がこの問題に高い関心を持っていることは明らかだからですし、ネットの反応などを見る限り、すでに多くの国民が大手メディアの報道以上の内容を知っているからです。
もちろん、その「関心の持ち方」もさまざまであり、「団体側の経費の使い方が乱脈だ」といった批判もある一方で、むしろ暇空茜氏を「女性支援活動に理解がない」などと批判する人も（少数ながら）存在していることは事実でしょう。
ただ、ここで重要な事実があるとしたら、ネットで火が付いたこの問題を巡って、大手メディアがほぼ昨日まで一様に沈黙を守っていたということであり、本日においても一部メディアはこの件をいまだに報道していない、という事実です。
このあたり、「大手メディアに目を通していたら社会の重要な出来事を漏れなく知ることができる」という点が幻想であることに、改めて多くの人が気付くきっかけになるのではないでしょうか。
監査報告書自体はチグハグで筋が通っていないが…
なお、肝心の東京都の監査報告の件についても、若干の補足を行っておきます。
報告書自体は昨日の『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』でも報告したとおりですが、端的にいえば、暇空氏の問題提起の多くを「却下」しておきながら、「本件精算には不当な点が認められる」と述べるなど、内容としては極めてチグハグで筋が通っていないものだといわざるをえません。
おそらく、東京都としてはこのまま問題の所在を曖昧にして幕引きを図るつもりでしょう。
しかし、少なくない国民が「ネットを通じて」公金の乱脈使用問題の一端を詳しく知ったというのは、決して悪い話ではありません。財務省が宏池会政権の口を通じて喧伝する「１兆円増税」構想自体も、「増税の前にやることがある」という当たり前の事実を、我々国民に改めて気付かせてくれたからです。
その意味では、今回の一件は官僚、オールドメディア、野党議員といった「腐敗トライアングル」に対し、ボディブローのように「効いてくる」ことは間違いないといえるでしょう（※なお、この論点については少し長くなりそうですので、機会を見て別稿にて再度議論したいと思う次第です）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
マスゴミ、オールドメディアの記者は
記事掲載にあたり上の人の承認を必要とし
フィルターにかけられる。と思う。
色んなしがらみもある。と思う。
SNS等は自由にタイムリーに発信できる。
どっちが支持されるから明らかです。
監査報告、都のメンツの問題に加えて、その流れで多少Colabo側にもメンツを立てて恩を売る形式にもなっているように受けます。
だから、あの大本営発表みたいなColabo側のツイートやら行動は
中々に都の心証を刺激するんじゃないかなぁ(笑)
今後、都の動きも注目ですね。
会計検査院ならともかく、都はしがらみが多くて無理でしょ。
今回の件、国から都への委任事務の事業もあるようですね。となると、結果的に国の会計検査において「都」が検査を受ける立場となり、そこで不整合な部分を指摘され、回答できなければ最悪補助金返還が発生するので、話が大きくなったこともあり、都の関係部局の事業実施報告に対する検査はかなり厳しくなると思われます。そうなった場合、NPO職員だけでうまく回答できるかは未知数ですね。個人的には、検査報告の作成において、役所の助力なしでまともに回答できるくらい会計や報告処理等がしっかりしているNPOは、そうは多くないと思っています。
巨額の謝礼金とか弁護士相談料とかにはあえて触れないようにしているように見えるけど、わざと泳がせてるのかな？
日経はほら、小池都知事って系列テレビ局テレ東の
ワールドビジネスサテライトのキャスターで実質OBみたいなもんだし…って勘ぐりすぎ？w
「始まったな」
「ああ、全てはこれからだ…」
https://pachitou.com/
の記事によるとマスコミはさんざん冤罪で叩いた村木さんを、再び叩くことはできない模様
闇は深いですね。
無敵の人、でしたね、確か
素朴な疑問ですけど、東京都庁は、このColaboの問題を「Colaboによる不正会計疑惑」として捉えているのでしょうか。それとも、「東京都庁の管理問題、監査問題、責任問題」として捉えているのでしょうか。もし後者だとしたら、東京都政の最高責任者は、小池百合子（東京）都知事になるので、都知事の責任問題になります。そのため、都庁のなかで都知事への忖度が働いている、と考えるのは考えすぎでしょうか。（立憲や共産党は、この問題を岸田総理の責任問題に出来ないか、と考えているのではないか。つまり、「台風が来るのは自民党の責任。Colabo問題が起きるのも岸田総理の責任」ということです）
それにしても、（究極的には）Colaboの正しい数字を知るためには、家宅捜索に入って帳簿を押収するしかないのかもしれません。（もちろん、全ての疑惑に家宅捜索をすることは出来ません。家宅捜索をするためには、そのための根拠が必要になります）
蛇足ですが、（朝刊でColabo側の一般男性（暇空氏）への名誉棄損での提訴会見を報道した）朝日新聞は、朝刊紙面では、都監査委員会の決定を報道していません。もしかしたら、朝日新聞は、デジタル板の読者と、紙面の読者を別として考えて、それぞれの読者向けに記事を使い分けているのかもしれません）
ふと、思ったのですが、Colaboは、この報道をした主要メディアを、「事実誤認が入っている」、「デマを拡散するな」と言って、提訴しないのでしょうか。
今の段階でこのようなことに言及するのは危険であるとは承知していますが、死人に口なしという最悪な流れになるやもと心配です。
あの豊田商事事件の永野会長刺殺事件、
オウム心理教の村井幹部刺殺事件、
事件の重大なキーパーソンはいずれも衆目の中で殺害されていますね、
闇の深い今回の事件も、
生け贄を必要とするかも。
日経新聞は経済紙だから（？）
という言い訳するのかも知れません。
ただ、最近の日経は経済記事ではない、
日本に嘘捏造で謝罪と賠償求める
韓流の手先的な記事も多く
にっけい ならぬ ニダ系新聞
との評価もあるぐらいですから、
やはり報道しない姿勢は不自然と感じます。
人権や福祉の世界は裏社会関連の組織が多いと聞いています。
そして行政、特に地方自治体に深く食い込んでいるようです。
日経やNHKは何故この問題を取り上げないのでしょうかね？
不思議です。
クローズアップ現代＋で貧困ビジネス問題を扱ったときは
斡旋組織に生活保護を巻き上げられたからっておかわりの申請して
当然却下したのを行政の悪のように描くのがNHKでございます
人権や福祉の世界は、行政やマスコミが裏社会との対峙を恐れて、臭いものに蓋の状態になっていると思います。
役所のみならず自宅まで押しかけて、家族の危機もあるという話を聞いたことがあります。
行政やマスコミがこの問題に切り込む気概がない以上、ネットで拡散して警察や検察が動かざるを得ない事態を作り出す必要があると思います。
旧統一教会や立憲共産党などと同じく、この問題も戦後レジームからの脱却の一環と言えるのかも知れません。
5日の読売紙面では、朝刊も夕刊も全く触れていないですね。関西版というのもあるかもしれませんが。
なんてこった！ 読売が一番ヒドいとは…
>性暴力被害の女性支援で都が２６００万円委託
>性暴力被害に遭った女性らの支援事業を都から受託している
Colaboはそんな組織じゃないよ。
（ホームページから）
>Colaboでは中高生世代を中心とする10代女性を支える活動を行っています。
東京都が委託してるのは…
>東京都若年被害女性等支援事業実施要綱
>１ 目的
>この事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とする。
性暴力被害も含まれる、って？
ならなおのこと警察に行って加害者に報いを受けさなきゃダメでしょ。
それに読売の見出しではやっぱり２６００万円を性暴力被害女性支援に都が投入したようにしか解釈できない。
イアンフをセイドレイと広めたようなお涙頂戴的印象操作を読売がしてくるなんて、右にも左にも食い込んでるなー。
あと毎日新聞。
「女性等支援事業」じゃないから。
男性はかすりもしないから。
「被害女性等」（被害が無くても女性ならオッケー！）だから（まあ支援が受けられるかどうかは Colaboの一存なんだけどね）。
“一般男性が東京都に住民監査請求を出す”というだけでは、
オールドメディアが扱うには、基本的に News Value として弱いんでしょうね。
ま、色々なしがらみもあるんでしょうけど。
ただ、Twitter や note、Youtube などで詳細が出てくると、俄然、多くの興味を引いて、
オールドメディア抜きで広く知られるようになってしまうわけで。
さて、こういう事象に、オールドメディアはどう相対していくのでしょうか？
2023年、年明けに相応しい事件かもしれません。