「Colabo問題」で気付くオールドメディアの問題
大手メディアが無視した事件を読者は深く理解していた
例の「Colabo問題」を巡っては、昨日東京都から公表された報告書の内容もさることながら、著者自身としては単なる一団体の乱脈経費疑惑ではなく、もっと根が深い、「報じるべきニューズを報じないオールドメディアの問題」の存在をも、誰にもわかるかたちで照らし出したものだと考えています。というのも、この問題を報じたメディアの記事についた読者コメントの多くが、メディアが報じてこなかったはずのこの問題を深く理解したうえで書き込まれているからです。
目次
請求人の主張の多くを退けた、非常に中途半端な報告書
昨日の『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』でも取り上げたとおり、ツイッター・ユーザーである「暇空茜」氏が昨年から発信してきた、東京都監査委員による住民監査の結果が、昨日になって正式に公表されました。
内容についてはすでに取り上げたとおり、「委託事業の経費として計上するにあたり不適切な点があるもの」などがいくつかあったと指摘しながらも、宿泊支援費、車両関係費、旅費交通費、会議費などの費目の支出に関する「請求人（＝暇空氏）の主張」は「妥当ではない」と退けるなど、非常に中途半端な内容です。
これについては「暇空氏の主張を全面的に認めるわけではない」ものの、「一部に不適切な点が認められた」などとしたことで、監査委員らとしては「バランスを取った」つもりなのかもしれませんが、残念ながらこの報告書を読んで納得できるという都民が多数派を占めるようにも思えません。
問題は、それだけではありません。
報告書では「監査対象局」（東京都福祉保健局）に対し、「本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なもの」にすることを勧告。
あわせて「調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること」についても付記しています。
結局、問題はあったのか、なかったのか、どっちなのでしょうか。
この監査報告書自体、請求人の主張の多くを退けていながら、当該団体の経費使用の問題点を別途わざわざ指摘するなど、正直、責任逃れの代物にも見えてしまうのです。
なぜか主要メディアが取り上げない
もっといえば、監査対象部局に対してそんなことを要求したところで、その部局が適切な対応を講じるという保証はありません。やはり、これは東京都の問題ですから、東京都議会議員の皆さんが小池百合子都政を追及する一環として、都議会で質問を行っていただくのが筋でしょう。
また、この問題、東京都の包括外部監査人あたりがテーマに取り上げても面白いでしょう。といっても、今年の監査報告書についてはそろそろ提出しなければならない時期ですので、今年のテーマとしては実務上は間に合いませんが、来年のテーマとしてじっくり取り上げていただいても良いのかもしれません。
こうしたなかで、非常に不思議な現象が生じているとしたら、昨日に至るまで、主要メディアがこの問題をほとんど取り上げた形跡がないことでしょう。
昨日の『ついにサンスポが「Colabo問題」を報道したが…』でも取り上げたとおり、産経系のメディア『サンスポ』が４日午前の時点で、このような問題が存在するという事実を報じたのですが、著者自身が確認した限り、主要全国紙など（※）のなかで、これについて昨日午前中で報じた社は皆無でした。
（※ここでいう「主要全国紙など」とは日経、読売、朝日、産経、毎日の５紙に加え、東京のローカル紙である東京新聞、通信社である時事通信と共同通信、さらには自称「公共放送」であるＮＨＫのことをさしています。）
検索してみたら５つのメディアが報じていたようだが…
これについて、昨日の午後９時時点で、検索エンジンで「colabo site:XXXX」（※「XXXX」はそのメディアのＵＲＬ）という条件で検索をかけてみたところ、ヒットした記事は、次の４つでした。
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員
―――2023年01月04日17時55分付 時事通信より
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委
―――2023/1/4 18:15付 産経ニュースより
「Colabo」めぐる住民監査請求 経費精算が一部不当 東京都に再調査指示 監査委員 請求の大半は退ける
―――2023年1月4日 18時23分付 東京新聞より【※共同通信配信】
「女性等支援事業」経費再調査を勧告 都監査委、委託費返還請求受け
―――2023/1/4 20:50付 毎日新聞デジタル日本語版より
このうち東京新聞の記事は共同通信の配信記事ですので、これを報じたのは産経、時事、東京、共同、毎日の合計５社、という計算です。まずは「この５社がちゃんと報じた」という事実については、しっかりと認識しておきましょう。
また、東京新聞の記事のタイトルには「請求の大半を退ける」などとあり、ツイッター上では「東京新聞の印象操作だ」、といった批判も見られますが、それは言いがかりであり、適切な批判ではありません。
当ウェブサイトでも昨日の記事に加え、本稿冒頭でも指摘したとおり、監査委員の報告書上、暇空氏の「請求の大半を退けている」というのは紛れもない事実だからです。この点についてはちゃんと内容を読んで批判していただきたいものです。
ＮＨＫを含めた大手メディアは報じていないのか
少なくともここに挙げた４つの報道記事は、さほど長いものではないにせよ、昨日公表された報告書の内容のエッセンスをおおむね伝えているものと認められます。したがって、「この問題を大手メディアが完全に黙殺し続けている」という状態は、昨日をもって終わったと考えて良いでしょう。
しかし、少なくとも昨日夜９時時点において、この件をまったく報道していないのが、ＮＨＫ、日経、読売、朝日です（※本稿を公表する時点までに記事にしている可能性もありますが…）。
この点、日経、読売、朝日は民間企業ですので、「社是」として特定の事件を取り扱わないと決めつけるのは、その社の自由です（ただし、その場合は「報道機関」として、記者クラブや消費税の軽減税率などの社会的特権を受ける資格があるのか、という議論にはつながるかもしれませんが）。
しかし、ＮＨＫは違います。ＮＨＫ自身、法律の規定に守られ、受信料制度でボロ儲けしている集団だからです。
ＮＨＫのウェブサイトにこの報道が見当たらないということは、ＮＨＫ自身が持っているであろう夜のニューズ番組でも取り上げられていない可能性が濃厚です。著者自身、かなり以前から「ＮＨＫは『公共放送』を名乗る資格があるのか」と問題提起してきたつもりですが、その懸念の正しさが証明されたと考えて良いでしょう。
読者コメント欄が面白い！
さて、本件でもうひとつ興味深いのは、「読者コメント」欄の反応です。
たとえば時事通信は自社サイトで読者コメント機能を有しているほか、読者コメント欄のある『Yahoo!ニュース』に自社配信記事の転載を許諾している社（産経など）については、一般読者の反応を詳しく知ることができます。
これらのコメントを眺めていると、たとえば時事通信の記事では、次のような趣旨のものがあります（文意を変更しない範囲で文体を整えています）。
- （問題の団体は）なぜ住民監査請求を「リーガルハラスメント」などと恫喝し、訴訟したのだろうか。
- （問題の団体を通じて）沖縄米軍基地反対運動などにも資金が流れていた疑惑はないのだろうか。
- 代表の報酬が年間1800万円というのは高すぎないか。
- こんな重大なことをほとんどの既存マスコミが無視している現実こそ恐ろしい。
大手メディアがほとんど報じてこなかったわりに、みなさん、ずいぶんとこの問題を深く知っています。
結局のところ、大手メディアが報じなくても、暇空氏自身がツイッターなどで情報発信し続けたのに加え、ネット上に無数に存在するウェブ評論サイト、ブログサイト、まとめサイトなどがこの問題を積極的に取り上げたからではないでしょうか。
また、『Yahoo!ニュース』に転載された産経の記事の方では、少なくない読者コメントが、東京都の報告書にちゃんと目を通したうえで、コメント主なりの見解を記しているのです。
大手メディアがろくに報じていなかったこの問題を、多くの読者がすでに深く知っていること。
少なくない読者が、東京都が公表した報告書に目を通したうえで、（多くのケースにおいては）かなり的確なコメントを行っていること。
これには素直に驚きます。
ネット・リテラシー
こうしたなかで改めて強調しておきたいのが、『ネットの陰謀論に嵌る人たち：結局はリテラシーの問題』などでも取り上げた、「ネットリテラシー」という論点です。
著者自身の持論ですが、古今東西、フィクション（小説など）を別とすれば、世の中に存在する情報は、究極的には「①客観的事実」と「②主観的意見」の２つしかありません。
このうち「①客観的事実」については、「誰がどう報じてもほぼ同じ内容になる情報」のことであり、たとえば次のような文章がそれに相当します。
「東京都監査事務局は令和５年１月４日、東京都若年被害女性等支援事業に関する住民監査請求に基づく監査報告書を公表した」。
報じる人によっては「令和５年」ではなく「2023年」と述べるかもしれませんし、「東京都監査事務局」を「東京都」などと簡略化する人もいるかもしれませんが、大筋ではだれがどう報じても、だいたい上記のような文章が出来上がるはずです。
これに対し「②主観的意見」とは、その「客観的事実」を「どう評価するか」という問題であり、報じる人によって真逆の内容が述べられることもあります。たとえば次の（Ａ）、（Ｂ）は、どちらも実際にありそうな文章ではないでしょうか。
- 「同報告書によれば、請求人の主張の大部分は却下されたわけであり、このことは問題の団体において会計不正などが一切存在しなかったことを強く示唆している」。
- 「同報告によれば、請求人の主張の大部分は却下されたものの、末尾で事実上の改善勧告がなされており、このことは問題の団体において会計不正が存在していることを強く示唆している」。
結論的にいえば、（Ａ）、（Ｂ）はどちらも正解にも誤りにもなり得る文章です。ちなみに著者自身はこの両者だと、どちらかといえば（Ｂ）の方が可能性は高いと考えていますが、どちらの文章も「強く示唆している」など、記述がやや極端だとも思います。
ですが、「言論の多様性」とは、ひとつの「客観的事実」に対し、さまざまな主観的意見が提起されることが容認されることを意味しており、私たち読者としては、（Ａ）であろうが（Ｂ）であろうが、それらに続く「なぜならば」、の部分を欲しているのです。
この点、かつてのように一般大衆が情報を毎日リアルタイムで入手する手段が新聞、テレビくらいに限られていた時代には、新聞やテレビは客観的意見と主観的事実をまぜこぜにして報じる、といったことが横行していましたし、ときとして今回の事件のように、大手メディアが客観的事実すら黙殺する、ということも発生していました。
しかし、現代社会では、日経や読売、朝日などが報じなかったとしても、ツイッターなどで話題になっていれば、誰もが気軽にこの問題を知ることができてしまいます。そのうえで、これらの問題についてどう考えるかについても、ネット上で活発な議論が交わされているのです。
誰もがコメンテーターになれる時代
いずれにせよ、面白い時代になったものだと思わざるを得ません。
読者コメント欄で、（とくに高評価コメントに関しては）「この問題をすでに知っている」という前提のコメントが圧倒的多数であることを思い起こすならば、正直、このインターネット空間においては、「誰もがコメンテーターになれる」のです。
年初の『数字で見る新聞業界の現状と未来』や『紙代上昇で内容だけでなく「物理的」にも薄くなる新聞』などでも指摘したとおり、新聞業界の苦境はますます加速しています。おそらく地上波テレビ業界に関しても、さほど遠くない未来において、新聞業界と同じ状況に陥っていくでしょう。
今回の「Colabo問題」は、たんなる一団体の乱脈経費疑惑ではなく、もっと根が深い、「報じるべきニューズを報じないオールドメディアの問題」の存在をも、誰にもわかるかたちで照らし出したものだと考えて良いでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今朝早くから出かけるので起きてぼんやりcolabo案件の巡回していて、昨日の都の見解(？)をもじったとんでもないパワーワードに遭遇。
表３党
けしからんから叱ってやって下さい。
個人的には一等賞を差し上げたいですが、叱ります。
今日三等
です！
Colaboが特定野党にとっての「ナム」なら、モリカケサクラの時のように「疑惑はより深まった」などとなっていくでしょうし、「ウリ」なら触れずに風化を待つなどとなるでしょうし。
旧統一教会みたいに有名政治家の人柱が立てば「ウリ」でも庇えなくなるでしょうけど、さてさて。
自己レスです。
旧統一教会問題に関しては、一般市民がどれだけ死のうが声を挙げようが政治的社会的には黙殺されてきた訳で、有名政治家の人柱の効果は恐ろしいですね。
「社会の木鐸」などと自称して、ありがたくもかしこくも、読者を叱ったり誹ったりもする新聞 TV などジャーナリズム産業界諸君にあっては、巷間広く問題視されている某重大事件から逃げて回っているのですから、その「事実」をもってして、「なぜ彼らは」今般そのようにふるまうのかが可燃性の高い新たな争点として広がって行くわけですね。しみじみ。
追記。
朝日新聞は昨日夜10時過ぎに報じました。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1472HHR14OXIE02R.html
念のため。
ただでさえも
ネットに遅れを取るその名に偽りありの
朝日旧聞 さんと呼ばれているのに
遅すぎますなあ（笑）
毎度、ばかばかしいお話しを。
日本マスゴミ村村長：「我々の村の外の一般男性が、社会問題を提起して、それで愚民たちが我々と関係なく進むのは許せない」
これって、笑い話ですよね。
蛇足ですが、もし、この問題が（日本マスゴミ村も無視できない程、大きな問題になれば）「○○新聞の報道がきっかけだった」と記録を改変するのでしょうか。（もしそうなれば、「暇空氏の正体は実は」という都市伝説を生み出そうとするかもしれません）
『Colaboめぐる住民監査請求 経費精算が一部不当 東京都に再調査指示』(毎日新聞)や東京新聞ぐらいは、NHKもニュース枠でオンエアして当然ですね。何もしないから視聴者が見なくなる。高い金取って公共放送と言いながら、それぐらい当然でしょう。
しかしマスメディアは、モリカケサクラの時なら、何の証拠にもならないのに、「疑惑は更に広まった！」とやってました。Colaboをめぐる住民監査請求は無視ですか？だいたい私は偏見なんでしょうが、「人権〜」とか「◯◯ネット事務局」とか「新日本夫人◯◯」や「社会的弱者を救え◯◯」「政府糾弾◯◯」という名前にはアレルギー反応が強く出ます。ま、Colaboめぐる住民監査請求については、生暖かく見て行きたいです(^ ^)。
都知事が五千円の給付を突如発表した
と昨日あたりから報じているようですが
Colabo問題から目を逸らさせるのが
目的なのでしょうか。
ソーラーパネル義務化等もありますし、露骨なバラマキでもしないと不安なんじゃないすか？
あーデモ地上波でババ抜きするくらいのヨユーはあるか
ご返信ありがとうございます
お正月番組でそんなことを
やっていたとは。
何かで気を紛らわしていないと
気が気でないのかもですね。
都民じゃないけど、それなりに厳しい報告じゃないかな？って思うです♪
請求人の主張を「妥当ではない」としてるとこも、あたしには、それなりに納得できるのです♪
例えば、宿泊費については、実際に宿泊があったことから、計画書単価と泊数を根拠に過大請求としてる請求人の主張を「妥当ではない」としてるのです♪
一方で、高額であったり遠隔地であったりして、委託内容に照らして妥当と思われない支出の存在を確認してるのです♪
その結果が、実績額の再調査という勧告なんだと思うのです♪
だから、都の担当部署が真面目に（？）対応するなら、そういった経費に屁理屈をつけるんじゃなくて、不適切な支出とするんじゃないかな？って思うです♪
ただ、ルールを明確化してなかった都の責任も認めて、不適切なホテル代とかの返還請求はしないって結論に持っていったりするのかな？とも思うのです♪
ついでに今は委託事業だから監査を受けるというとこを反省して、来年からは補助事業にしちゃうんじゃないかな？とも思うのです♪
彼らが報じたがらないのは｢弱者の救い｣の名の下に隠された利権の巣食い｡
ネット・リテラシーの浸透で、信じる者が掬われなくなればいいのに・・｡
会計士さまが取り上げたリンク先
・時事通信（時事ドットコムニュース）
・産経新聞（サンケイニュース）
・東京新聞（Tokyo WEB)
・毎日新聞（毎日新聞デジタル日本語版）
・朝日新聞（朝日新聞デジタル）
を見ました。
（横比較）
それぞれ何を書いているかは読んでいただくしかありません。
角度をつけてるなあという印象を強く持つ記事はなかったと思います（主観）
（縦比較）
東京新聞はcolabo側の訴訟（７名の弁護士会見）を関連ニュースとしてリンクしていました。
それ以外は見つけられませんでした。
東京新聞以外はあの恫喝記者会見と繋げていないので、今回の件を極小化したいのかなという感想を持った次第です（主観）
一部は不当、大半は正当。どちらも事実であり両立するものですが、どちらかのみを表記した場合は印象が変わってきます。対比として数値の大きい方を優先して用いるとか、請求側や求刑側など動的な方の主張を基準にするとか、ルールは無いのでしょうかね。
どちらにせよ、問題の団体は「不正不当など”一切ない”」と主張していたはずですが……一切ではなかったのだから相応の対応をすべきと思いますが。どうも追求が続いていることに対しSNSで「キモイ」などと感情的な連呼をしているようです。反論の材料が無いことと、代表の方の品性知性はよくわかりました。
役員報酬の総額じゃなくて代表一人で1800万円ですか？
確認に検索したら1200万円からの増額という
今知りましたよほんとに一次資料に目を通さないとだめだな反省
こんなので孤立少女の自立支援とかガチ貧困ビジネスじゃないか
重ね重ねよくこんな内容で補助金支出したな東京都
一般的な悪事ならどっかにキックバックするものだが・・・
年間1800万円は全体の人件費でサンスポも4日11時50分の時点で訂正してた
ほんと一次資料確認してこなきゃだめだ（二敗目）
我が国マスメディアには、日頃の立場の如何を問わず共有されているらしいタブ―や大前提(改めて確かめる必要もない「正しい」事項)が存在するようです。所謂マスコミ的常識と呼ばれているものです。これらのタブーや大前提に触れる、あるいは反するような事柄に対しては、「報道しない自由」が存分に発揮されるわけです。
タブーとして有名なものに同和問題がありますが、これがなぜタブーになったかというと、要するに水平社の意に添わぬ記事など掲載しようものならば、たちまち大動員が掛かり、糾弾大会が開催され、果ては本社に大人数のデモ隊が押し寄せるという事態になるため、その物理的暴力に怯んだためです(「ペンは剣より強し」はどこへ行った？)。似たような事例として、朝鮮総連、極右などがあります。(*)
また、大前提としては、「社会主義こそは正しい」というのがありました。さすがにソ連崩壊以降は廃れ、今は「脱炭素は正しい」などにすり替わっています。このように、大前提は時代とともに変遷していったりするのですが(カッコつけて言えば、パラダイムシフト)、中には戦後ほぼ一貫して変わらなかった大前提も存在します。その一つが「市民団体は民主主義の精華であり、その崇高な精神は常に尊重されなければならない」というものです。
実際問題として、いわゆる(自称)市民団体(NPO/NGOを含む)の中には、怪しげな主張を行う団体、背景が怪しげな団体、酷く偏向した団体、そもそも怪しげな意図で設立された団体なども少なからずあるだろうと思われますが、大前提として「全ての市民団体は正しい」ということになっているため、「？？？」と思っても報じることはありません。主張に論理的整合性が欠けていようとも、資金の流れが少々不透明でも、「崇高な意思と善意によって設立された(ことになっている)市民団体」の問題点を報じることはないのです。
正直に言えば、ほとんど関心がないため、colabo問題とやらの詳細についてはほとんど知りませんし、改めて深堀しようとも思っていませんが、マスメディアの腰が必要以上に重いように見えるのは、このような大前提の存在ゆえであろうと思います。なので、マスメディアが報じたがらないということには驚きませんし、むしろ「やはりね」としか感じません。
いずれにしても、公的補助金の不正流用は、言ってみれば一般国民からの詐取ですので、当局による適正な調査と処分を期待したいと思います。
(*) 最近は水平社も朝鮮総連も、以前ほど「過激」ではなくなったようなので、タブーとしても若干弱体化しているようにも見えます。
困窮者ビジネスと言う発想や、その後の恐喝紛いの対応など、「〇ヌムの家」を彷彿させますね。
主催者の国籍を洗ったら実は・・・なんてことも想像してしまいますww