徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由
慰安婦財団という立派な前例があってだな…
本稿は、ちょっとした思考実験です。自称元徴用工問題を韓国企業「だけ」が資金拠出する財団で解決させることは可能なのか――。結論からいえばそれは不可能です。なぜなら自称元徴用工への「補償問題」が片付いたとしても、韓国がありもしない問題を捏造して日本の名誉と尊厳を貶めている問題については、まったく解決しないからです。
目次
徴用工財団の顛末
「韓国が全額負担する財団なら問題ないのでは？」
昨日の『日韓が徴用工「肩代わり案」軸に年内決着目指す＝共同』では、自称元徴用工問題を巡り、共同通信が配信したこんな記事を話題として取り上げました。
韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議
―――2022/10/23付 共同通信より
共同通信は「複数の日韓外交筋が23日に明らかにした」として、「日韓両政府が元徴用工問題の解決策を巡り、敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に本格的な協議に入ったことがわかった」、などと報じました。
そのうえで、今年11月にインドネシアで開かれるＧ２０サミットなどの国際会議に合わせた日韓首脳対話も検討しており、「協議を加速させ、早ければ年内も視野に決着を目指す構え」、などとしています。
これについて複数の方から、こんな趣旨のご指摘をいただきました。
「共同通信の記事によると、韓国企業だけが資金を拠出する財団に賠償金を肩代わりさせるようだが、それなら日本企業には損害は生じないことになる。これならば、案としては良いのではないか」。
実際、この共同通信の記事を引用したものと思われる韓国メディアの報道を眺めても、やはり同様に、この共同通信の報道を巡っては、「韓国政府が検討しているのは韓国企業が強制徴用労働者（※）を支援する財団に寄付金を出す案」だ、と記載されています。
「韓日が『日本企業強制徴用賠償金の韓国財団代納』を協議」…外交部「何も決まっていない」
―――2022.10.24 07:40付 中央日報日本語版より
（※「強制徴用労働者」とはもちろん誤りであり、正しくは自称元徴用工ですので、ご注意ください。）
「韓国が100％負担」でも解決にならない理由
ここで事実関係を確認しておくと、共同通信の元記事には、「韓国企業のみが寄付金を出す」、という記述はいっさい含まれていません。著作権の問題があるため、全文を引用することは控えますが、原文は「韓国の財団」とあるにすぎず、財源については明示されていません。
このあたり、少なくとも当ウェブサイトが示した共同通信の記事のみを情報源とするのであれば、「韓国企業のみが寄付金を出す財団で」、と読み取ることはできませんので、ご注意ください。
（※ただし、共同通信の記事の場合、かなり端折られている可能性もあります。そして、配信先によってはオリジナル記事に含まれていない記述が含まれているケースもありますので、中央日報の記述が誤りであるとは断定できません。）
ただし、せっかく複数の方からコメントをいただいたことでもありますので、仮に「韓国側が日本企業に１銭も負担させないというかたちで問題の解決を図る案が浮上している」のだとすれば、これについて考察を加えておく価値はあります。
結論からいえば、これは解決になっていません。なぜなら、自称元徴用工問題の論点のうち、半分しか対応していないからです。
くどいようですが、ほかの多くの日韓諸懸案と同様、自称元徴用工問題の本質は、「①韓国がウソ、捏造、歪曲に基づいて日本の名誉と尊厳を貶め」、「②法的に根拠がないこと（たとえば謝罪や賠償など）を要求している」、という「二重の不法行為」です。
日韓諸懸案を巡る韓国の「二重の不法行為」とは：
- ①韓国側が主張する「被害」の多くは韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】著者作成）
日本に対する名誉棄損行為は回復されていない
この点、「自称元徴用工への賠償は韓国企業が拠出する資金のみを財源とする」という案であれば、このうちの②の部分については、とりあえずは問題が生じないことになります。しかし、①の部分については依然として解消していないことに注目してください。
自称元徴用工問題では、まるで私たち日本人の祖先が、嫌がる外国人を無理やり連れてきて強制労働に従事させるという行為に加担したかのような与太話が、まことしやかに騙られています。
「違法で非人道的な強制労働」というものは、北朝鮮や中国で現在進行形で行われていますし、旧ソ連も日本兵をシベリアに連行して違法な強制労働に従事させたという事例がありますが、それらと同じような非人道的な行為を日本が行ったといわれると、私たち日本人全体の名誉と尊厳にもかかわります。
つまり、仮に②の行動を韓国がやめたとしても、①の行動についても完全に停止し、いままで日本人を侮辱したことを真摯に謝罪し、日本人に与えた損害を賠償するのでなければ、自称元徴用工問題は解決しないのです。
もちろん、自称元徴用工問題のうち「自称被害者に対する救済」の部分に関しては、韓国側が好きにすれば良い話です。自分たちで財源を捻出して救済してやっても良いですし、「ウソツキの犯罪者」として糾弾しても良いでしょう。韓国が勝手にやれば良い話です。
しかし、私たち日本人にとっては、やはり、ウソ、捏造に基づいて名誉と尊厳を傷つけられ続けていることを看過するわけにはいきません。
というよりも、「朝鮮半島の人々が日帝の行為によって、違法な強制労働に従事させられた」にせよ、「朝鮮半島の人々が日帝の行為によって、戦場で性奴隷として酷使された」にせよ、韓国がいう「韓日歴史問題」というものは、たいていの場合、ウソや捏造で構成されています。
ウソ、捏造によって外国の名誉と尊厳を傷つけたことに対しては、やはり、それなりの責任を取っていただかねばならないのです（※ただし、その「責任の取り方」については、まだ当ウェブサイトで明示するつもりはありませんが…）。
そもそも韓国は信頼できるのか
議論の前提として鈴置論考を読むべし！
さて、日本が絶対にやってはならないことは、日韓請求権協定を実質的に反故にするような状態を、日本政府が自ら作り出すことであり、正直、この点を回避することができるのであれば、日韓諸懸案については放置し続けても問題ありません。
現在の日韓関係は、日米関係、米韓関係のそれぞれの従属変数のようなものであり、米韓関係自体が米中関係に応じて変動するものでもあります。したがって、少なくとも日韓関係を巡っては、日本から下手に動くべきではないのです。
というよりも、先日の『対韓譲歩は無駄！鈴置氏「日本に韓国を動かす力なし」』でも取り上げたとおり、「日本が韓国に譲歩すれば万事うまくいく」式の解決策は何ら意味をなさないことを、韓国観察者の鈴置高史氏が証明してしまいました。
原文のリンクを再掲しておきますので、もし自称元徴用工問題について議論するのであれば、必ずご一読いただきたいと思う次第です。
日米韓共同訓練で韓国の国論は真っ二つに… 迷走の本質は「恐中病」
韓国が「親日か従北か」で迷走する。日米との3カ国共同軍事訓練を左派が「日本の再侵略を誘う」と批判。すると保守は「北朝鮮の核ミサイル開発を座視するのか」と反撃した。韓国観察者の鈴置高史氏は「反日騒ぎの本質は中国への恐怖感」と見切る。<<…続きを読む>>
―――2022年10月20日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
慰安婦合意の前例で見る「基金案の不毛さ」
ただ、こうした議論は脇に置くとしても、「韓国が100％の財源を負担する基金案」自体、解決策として機能するものなのでしょうか。
これも結論からいえば、韓国は信頼に値する国ではありません。そして、財団案ないし基金案と聞いて真っ先に思い出しておかねばならないのは、2015年12月28日、日本政府が韓国政府と取り交わした日韓慰安婦合意です。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
この合意を取り交わしてきたのは当時の岸田文雄外相であり、韓国側のカウンターパートは朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（※当時）です。その岸田外相は、現在の日本の首相です。
なお、個人的にこの合意自体を巡っては、実質的に指示を出していたのは安倍晋三総理であり、実務的には当時の官房長官だった菅義偉総理が詳細を詰めていたのではないかと睨んでいます。いわば、岸田現首相は単なる「実行役」、という可能性です。
そして、当ウェブサイトとしては、この慰安婦合意は「韓国による二重の不法行為」のうち、「韓国がウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけている」という部分については解決することができなかったものの、「謝罪問題に米国の立ち合いを得て韓国自身が解決する」という先例になったという意義はあったと考えています。
立派な前例がすでにありますよ！
というよりも、これは安倍総理と菅総理が韓国に食べさせた、一種の「毒饅頭」のようなものではないでしょうか。
というのも、韓国が合意を守れば守ったで、国際社会において日本があの慰安婦問題に悩まされることはなくなるわけですし、韓国が合意を破れば破ったで、「韓国とはいかなる国際合意を取り交わしても無意味である」という点を米国に知らしめることができるからです。
実際、韓国は合意を破りました。
文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、まずこの慰安婦合意の形成に至る外交文書を、2017年12月には日本政府側の了解なく一方的に公開してしまいましたし（いわゆる「慰安婦合意検証ＴＦ」）、続いて2019年夏ごろまでには、慰安婦財団自体も解散させてしまったようなのです。
日本政府が拠出した10億円の資金については、結局、半額ほどが残ってしまっており、宙ぶらりんの状態にあるようです。
このことから、仮に韓国が何らかの財団で自称元徴用工らに賠償する仕組みを作ったとしても、「どうせ次の政権で反故にされる」と考えるのは、非常に自然なことです。すでに自称元慰安婦問題における「和解・癒し財団」という「立派な前例」があるのですから。
日韓ともに政治力が足りない
もっとも、さらにそれ以前の問題として、そもそも韓国側で国会や世論が、この自称元徴用工財団の設立に同意するか、という問題もあります。
韓国側では自称元徴用工問題は「強制徴用問題」ないし「強制動員問題」などと呼ばれており、「被害者の方々の損害を賠償するだけでなく、日本の戦犯企業からの謝罪を引き出さなければならない」という主張が、社会全体で聞こえてきています。
しかも尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領は国会で少数与党での政権運営を余儀なくされていますし、政権発足からまだ半年弱であるにも関わらず、各種世論調査では低支持率に苦しんでいます。
それに、そもそも尹錫悦氏は検察官一筋でキャリアを積んできた人物であり、国会議員を務めた経験すらありません。政治家としての手腕が未知の尹錫悦氏に、自称元徴用工問題のような韓国自身が作り出してきた難問を組み解く力があるものなのでしょうか。
もちろん、同様の事情は、日本にも当てはまります。
1990年代の「アジア女性基金」は、まだ日本でオールドメディアの社会的影響力が今より遥かに強かった時期に設立されたものであり、同じような基金を現在作ることは困難でしょう。ツイッターなどのＳＮＳで一般国民の反発が強すぎるからです。
また、2015年の慰安婦合意は、安倍、菅両総理だからこそできた解決策でしょう。まさに安倍総理のリーダーシップ、菅総理の緻密さ・用意周到さのなせる業です。これと同じような解決策をまとめ上げる力量を、果たして「宏池会」出身の岸田首相は持っているのでしょうか。
政治家に声を届けよう！
いずれにせよ、日本国内においては、対韓譲歩論者（とくに外務省など）の動きには要注意ではありますが、案外、私たち一般国民の声というものは、政治家には届いているものなのかもしれません。
いや、せっかくのこのインターネット時代、私たち一般人としても、もっと政治家に声を届けるべきでしょう。
官邸や自民党のご意見箱に投書するのも良いですが、もっとダイレクトに、たとえばＳＮＳをやってみるというのはひとつの手かもしれません。あなたの何気ない投稿が、ある日思わぬ注目を集めるかもしれませんし、それが政治家の目に留まる可能性もあるからです。
もちろん、当ウェブサイトの読者投稿欄もご活用ください。意外な人が読んでいるのかもしれませんよ。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
おはようございます。
早朝からの記事更新、ありがとうございます。
韓国に譲歩する必要はありません。
最低でも竹島返還まで、今迄の全て不法行為に謝罪と賠償を求めるべきと思います。
最近の国会は、統一教会弾圧の宗教裁判か関係した閣僚捜しの魔女裁判となっています。
これが日本国の国益となるのでしょうか？。
もっと先に議論すべき議題はあるのではないでしょうか？。
閣僚を辞任に追い込んで、ドヤ顔をしている立憲民主党は、日本国の国益になっていると言えるのでしょうか？。
否である!。
立てよ国民、(以下省略)。
皆様の意見を読むに、韓国がどのような対応をすれば認めるのでしょうか？。
仮に北と戦争が再開した場合、日本国は日米韓軍事同盟により、韓国に援助をすべきなのでしょうか。
過去の日本国に対する全て不法行為に対して、全面的に謝罪と賠償をする。
全ての歴史問題に関する抗議を放棄する。
以降は法治国家として、国際法や条約を厳守する。
上記の事を全て韓国が飲んだとしても、韓国に対する反感は収まらないように思います。
韓国の経済不安、通貨、株、債権のトリプル安や債務の増加などによる、韓国の経済破綻を期待している層が5ちゃんねる辺りにウヨウヨ見受けられます。
韓国が国際法違反の主張をする事は、それが韓国の政府や企業、国民の間で収まる分には韓国の主権範囲内として自由にすれば良いと考えます。
ただ、日本の政府や企業、国民まで関係させるのであれば、韓国の主権範囲内では無くなり、しっかり日本の立場を主張し、一歩も譲らない姿勢が求められます。
例えば、韓国ではいわゆる「日帝支配」を「世界で一番極悪非道な統治であった」としていますが、そんな対日ヘイト・レイシズム扇動教育を韓国民に施す分には韓国の主権範囲内だと考えます。
いわゆる日本軍慰安婦問題や自称元徴用工問題も旧統一教会も同じで、日本の政府や企業、国民が関係しない限りは対日ヘイト・レイシズムを扇動・布教するのは韓国の主権範囲内だと考えます。
韓国側が言い出した自称元徴用工問題での財団方式も、韓国政府が一方的に進める分には構わないのではないかと。
で、日本側は「いわゆる日本軍慰安婦問題での財団方式の崩壊を立て直さない以上は自称元徴用工問題での財団方式も解決先では無い」とすれば良いのではないかと。
毎日のタイミングお疲れ様です。また南朝鮮の罠ですね。マスゴミ発もですが韓国企業のみ寄付で大法廷判決を日本に黙認させる腹でしょ。しかし日本政府が韓国国内問題であり一切関知しないと明言されたら自称日韓併合被害者はすべて韓国企業に殺到しそうで。最悪中の最悪手かなと。
日本に住んでいる外国人も、収入があれば税金を払っています。
これを強制徴税だと文句を言って税金を返せという輩がいたでしょうか？（これから、出てくるかも）
同じように、徴用は国民の義務で なんら不法では、なかったと政府が発表すればこの協議も流れる可能性大です。
まずは、日本が不法行為を行ってなかったと韓国が認めるなら 協議を進めてもいいのではないか？
もちろん密室でなくオープンで。
そしたら、向こうが勝手に潰してくれるので。
中央日報の記事で紹介されてる韓国政府関係者の言葉だけど、基金案の提案について「韓国政府はリスクのある政治的決断をしてるんだから日本は譲歩すべき」って意識を持ってるみたいですね♪
外国の政権が負う政治的リスクなんて、なんの価値もないと思うのです♪
ろうそく革命されちゃえば提案は反故になっちゃうんだろうから、相手にするのは、政治的リスクとやらを飲み込めたのを確認してからで良いと思うのです♪
相手の政権維持を考慮に入れるなんて、傀儡政権相手のときだけで十分なのです♪
難航続く強制徴用協議…「財団賠償」には共感、各論では「溝」
https://s.japanese.joins.com/jarticle/296928
ソウルで大規模なろうそく集会があったようです。
こんな状況では韓国側がまとまらんだろう。
被告本人が「徴用」ではなくて僭称である事がそもそもの問題。うさんくさい。
韓国の下手くそな工作員に負けない事を祈るばかりです。
積極的に支援している日本の団体って、左側にあるのかな？
現在の日韓関係は『(国交回復時以前を起因とした) ”法的責任の否定” 』を前提として構築されたものです。
おカネの流れだけじゃなく「建前」が回復されないと、健全化とは呼べないんですよね。
彼らは、和解・癒し金を『和を解体する卑いカネ』にした人たち。
彼らは、自助努力を『自らを助けさせる努力』だと信じる人たち。
新宿会計士様のお説の通り、
仮に金銭的な問題を韓国内だけで解決したからといって、それは韓国自身の解決にはなっても、こじれた日韓問題の外交解決にはなりません。外交的には韓国が自称徴用工の請求を日本にしたことは国際法違反であったとその非を認めない限り解決にはなりません。
更に今までさんざん日本に罵詈雑言を浴びせ続けた韓国が「自分で解決したからもういいや」と言っても、それに対して日本の国民感情が「もういい」では済まないレベルになっているからこそ日韓の関係がこじれ続けていることを、岸田首相は分かっていないようです。無理に政治的解決をして点を稼ごうとかすれば命取りになる危険があります。
まあ、韓国から「カネではない、謝罪しろ」としつこく言われ続けた日本も韓国に「カネの問題ではない。国際法違反を強いたことを謝罪しろ、謝罪。謝罪ありき」と距離を取り続けるのが一番と思います。
韓国と経済は勿論、軍事協力したって全くのあてにならならず、逆に肝心な時にレーダー照射されることは証明済みですし、一体何の益があってそんなに韓国と和解せねばならないのか理解できません。ひょっとして、小学校で教えられた「誰とでも仲良くしましょう」という道徳の問題ですか。
日本の謝罪を前提とする限り
徴用工を含めて あらゆる日韓問題は韓国内だけで完結する事は不可能ですよね・・・
だから 仮にですよ・・・韓国政府が覚悟を改めで、
「自国で徴用工は自国で保護します」と言っても
謝罪が前提なので韓国政府が金を出しても意味が無いのです
日本に謝罪を要求し始めるでしょう
日本が応じたら、次は賠償です
韓国は生まれた時から反日の国家なので
もうこれは不治の病、糖尿尿みたいに死ぬまで付き合っていく病気みたいなものです。
それを治療して完治するなんて考えるから おかしくなるのです
状態が悪化しないように維持すればいいのです
えーと、謝罪の話だけが独り歩きしているようです。
おまけの話で、韓国が日本にさんざん謝罪しろとしつこく言ってきたので、お返しに日本も韓国に謝罪要求して（韓国は決して応じられないから）、このまま膠着状態にしておけば、という話でした。
多分、同じことを述べられているのだと思いますが。
確かに韓国国内で解決したとしても、これまでの韓国の言動が二重の不法行為の
①韓国側が主張する「被害」の多くは韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
に対する対応は全くない事になるのは明らかですね。
ただ、韓国が謝罪したとしてもその賞味期限は最長で５年です。
そんな無駄なことに労力を費やすよりも、記事中でも触れている日韓合意破りのような事例として「韓国はこういうことを平然とやりますよ」という宣伝材料にしておく方が長期的には有益ではないでしょうか？
何より、別件で韓国が騒ぎ出したときに「自称慰安婦・自称徴用工の事例を見ろ」で警告しやすくなりますよね。
謝罪を求めるのは韓国と距離をとるための便法であって目的ではありません。なぜなら韓国は日本に決して謝罪などしないからで、韓国大統領の政治的自殺を意味します。
謝罪などより、韓国に国際的に不法行為があったと認めさせることが重要であり、それがない限り外交問題の解決にはならないと思います。
> 韓国は日本に決して謝罪などしない
これは完全に同意します。そのうえで
> 韓国に国際的に不法行為があったと認めさせる
これも無理だと思います。
故に、韓国がどういうことをしたかを国際社会に周知徹底する方向で動く方が確実じゃないかと思います。
あと、今後韓国が別件で「N匹目のどじょう」を狙いに来ることへの予防接種のようなものとして「自称慰安婦・自称徴用工の事例を見ろ」とできるようにしておく感じでしょうか、韓国相手に解決など無理なんですよ。
韓国民が飲めるのは100%日本負担による賠償と考えていい。
そして、そんなもの日本が飲むはずがない。
この案には何重もの壁があり、解決には結び付きませんな。
韓国の狙いは「誰に対する肩代わりか？」をぼやかして、後で日本に請求することなんだろうが。
まず、韓国民がそんな腹芸を読み取って許すはずがない。よって、話がまとまらない。
次に。自分は政府も外務省も単に法秩序に則って対応しているだけだと見てますが。故に、法秩序優先で、慰安婦合意の前例もあるので「韓国政府に対する肩代わりであること」「日本かは一円も出さないこと」を徹底的に確認して、最終的かつ不可逆的に、公開の場でゴールを固定していくことになる。
ここでも、韓国と話が別れる可能性が大。
最後に、これでも慰安婦合意と同様に韓国はゴールを動かそうとするでしょう。しかし、これまた日本は慰安婦合意と同様に「約束を守れ」と突っぱねて終わり。
名誉毀損については、基本的に放置でいいです。「お前らの中ではそうなんだろ」で終わり。
というか、お家の中で悪口言われているようなもんで、腹立たしくても干渉しょうがない。
レーダー照射事件で威嚇飛行云々が既成事実化されているのが韓国内だけですし。
慰安婦合意の件も含め、散々やらかして信用ストップ安の韓国の与太話を聞く国がどれだけあるかと。つか、たぶん興味がない。
各国が興味持っていたら、とっくに日本はあれこれ言われてますって。
彼らが与太話を韓国外にも吹聴し始めたら、そのときに事実を説明すりゃいい。
岸田総理も、あるいはその後の総理大臣も、政治力がいらん。
安倍元総理の作ったマニュアルからは外れられないし、従っていりゃいいんだから、楽なお仕事です。
＞腹立たしくても干渉しょうがない。
有ります。
”嘘を吐くな！” ＋ 世界的に認められる ”懲罰” です。
＞彼らが与太話を韓国外にも吹聴し始めたら、そのときに事実を説明すりゃいい。
その時には、”既に手遅れ”であることは、戦時売春婦問題で明らか。
「韓国民が納得する筈がない」と言いつつ合意を促すある種の巧妙な書き込みに思えますが。
そんなつもり欠片も無いわ。
合意なんか出来る訳ないし、やろうとするなら「韓国企業が政府を100%肩代わり」「日本は謝罪文すら出さん」という条件しかあり得ないっての。
日本はそれを徹底することしか、出来ないっての。
合意や解決なんて、非現実的。言っていることは、それ以上でもそれ以下でもないよ。
ふーん、そうなんだ。それは失礼しました。
それじゃあ、彼らに干渉出来る、具体的かつ現実的で実行力のある案を教えてくれない？
あるならあるで、興味ある。あればむしろ大歓迎だから。腹立たしいのは確かだし。
ただ、単に「嘘を言うな」と言うだけでは、彼らが従うとは思えない。
また、懲罰とは具体的に何をどうすることなのかも説明してくれんと、判断しようがない。
自分に思い付く制裁は、何を怒っているかも説明してやらずに、非韓三原則を強化して距離を取るくらいなのよ。一切助けないという。
あと、これは繰り返しになるけど、今となっては韓国が既成事実化出来るのは韓国内だけ。
また、韓国抜きの防衛体制的が出来上がった今では、河野談話当時のように韓国を甘やかし、配慮してやる意味がない。
事実を提示するのに、遠慮が無くなったのが現在。事実を提示すれば韓国の既成事実化は韓国内だけに封じ込めることが出来るのは、レーダー照射事件で明らかなのよ。
上の匿名氏と区別がつかないですが、
「それじゃあ、彼らに干渉出来る、具体的かつ現実的で実行力のある案を教えてくれ」
＝＞はて？ 日本も解決案を出せと言う韓国側の意見そのままなんですが。
？？？？
いや、上の匿名と同一人物だけど。
自分には懲罰や嘘を認めさせるアイデアが無いってだけで、可能なら韓国による名誉毀損を正したいのは自分も農家の三男坊氏と同じ気持ちよ？
懲罰とか、アイデアが無いって宣言している立場が、アイデア出せと言われている？
制裁だったら、非韓三原則の強化という方針は出しているし。
一体、何が気に入らないのさ？
どういう反応を期待してるの？
いや、ならいいんです。失礼しました。
紛らわしいから、匿名でないほうがいいんだけど。
＞彼らに干渉出来る、具体的かつ現実的で実行力のある案を教えてくれない？
このサイトでもいろいろ出ていますが、実効的な案は頭を使えばいろいろ出てくると思いますよ。
一番簡単なのは、
・法令の厳格適用（観光ビザでの就業・売春行為等の取り締まり）。
この他に
・ビザ免除期間の短縮（90日⇒15日）
・労働ビザの発給条件厳格化
（日本人労働者採用困難証明（ハローワーク求人への応募ゼロ等）
（業務実績10年以上等）
・南北朝鮮人への入国スタンプに竹島・日本海の明示。
・竹島上陸者の入国禁止
・朝鮮産品の輸入検査（大腸菌・放射能汚染等）の厳格化
・輸出管理の再厳格化
・送金限度額の制限強化
・国際機関要員人選での排除（条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨国人は信用ならない）
・”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨国”のユネスコ登録は原則排除
・対”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨国”交渉案件は、総理承認案件とする
etc.
あと、
＞今となっては韓国が既成事実化出来るのは韓国内だけ。
は、甘いと思います。
＞各国が興味持っていたら、とっくに日本は・・
と繋げると、嘘も100回言えば
・無関心層
・日本の揚げ足を取りたい輩
に対しては既成事実化できます。
特に 米・中・露・南北朝鮮。
なるほど。
懲罰というから、何をする気でなのかと思ってましたが、どちらかというと優遇解除ですね。
自分の中では、距離を取っていくだけの範疇です。
都度、理由を見つけて実行していく形かと思いますが、いいんじゃないかと思います。
既成事実化については、無関心層についても揚げ足取り層についても、彼らには影響力もつける薬も無いから、やっぱり放置でいいと思う。
福島の処理水も日本海表記も、しかるべき相手だけに然るべき説明して問題起きてない。韓国だけに封じ込めてるもの。
吹聴し始めたときの、然るべき相手への説明だけは怠っちゃダメだけどね。
日本がいつまで経っても報復しないから問題がどんどん大きくなっていくのです。
報復しないので、韓国は増長してやりたい放題、手が付けられなくなっています。
世界に国々からは、「日本が報復しないのは日本にもやましい事があるに違いない」、と思われているのでは無いでしょうか？
棍棒の出番だと思うのですが。
仰る通りと思います。
ただ、お気持ちは分かりますし、気持ち的には同意したいですが、
ここで棍棒を出すのはマイナス。
太平洋戦争の開戦と同様の愚と思います。
ここは抑制を効かせながら、真綿で首を締めるのが良いかと。
「韓国企業だけが資金を拠出する財団に賠償金を肩代わりさせる解決策」を日本政府が受け入れた場合の最大の問題点は、分かり易く（誇張して）言えば「将来、韓国政府から改めて戦勝国の立場で賠償金を請求される恐れがあるから」です。
何故なら、韓国大法院の「自称元徴用工判決」は、
➀大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効であることを大前提として、
➁違法な植民地支配に基づく朝鮮半島からの労働者動員は、例え正当な賃金が支払われていた場合であっても、必ず精神的苦痛を伴うものであり、これに対する慰謝料請求を認めるのが相当である
という理論構成になっています。
したがって、日本政府が上記財団方式の解決策を認めることは、その前提である韓国大法院「自称元徴用工判決」の➀および➁を認めることになります。
「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効であること」を認めることは、朝鮮併合時代の35年間の朝鮮半島の正統な政権は「大韓民国臨時政府」であることを認めることになり、「大韓民国臨時政府の法統を継承した大韓民国は戦勝国である」ことを認めることになります。
「そんな荒唐無稽なことを言うな！」と叱られるかも知れませんが、大韓民国憲法前文には、そのことが大真面目に明記されています。
大韓民国憲法前文冒頭の「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は3·1運動により建立された大韓民国臨時政府の法統（中略）を継承し」というのがそれです。
仮に、韓国政府から改めて戦勝国としての賠償金を請求されても（日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだから）無視すれば良いと言われるかも知れませんが、戦後、あらゆる機会を通じて「韓国は戦勝国だ」と主張してきたことに日本政府がお墨付きを与えるようなことをすれば、後顧の憂いになりかねません。
ただし、この解決策を韓国の国会や国民・自称元徴用工が本当に受け入れるのか、極めて疑問だとは思いますが。
今年80歳の爺さんが言うには韓国人を無理やり連れてきて働かせてたとはいっていた、80歳といえばまだ赤ん坊だし、見た話しではないだろうが、少なくともそういう認識をもって年をとっていった。
80年前から、強制連行したと日本人は教育されていたのか？爺さんの親父が実際に見ているのかはよくわからん。
まぁ、仮にどこに真実があろうが日韓請求権協定で終わっている話しで、現時点において韓国が加害者なのは間違いないのだが。
本当に強制連行してないかと言えばしていても不思議はないきがするけどな。
＞本当に強制連行してないかと言えばしていても不思議はないきがするけどな。
いかなる根拠で？
ロシア・中共・南北朝鮮人ならそう思うでしょうね。
自分たちなら
実際にやって居たり（露、中共）
実力が無くてできなかったがやりたかった（南北朝鮮）ことでしょうから。