やっぱり出てきた「徴用工で尹錫悦氏に日本も呼応を」
自称元徴用工問題を巡って、早ければ本日にも三菱重工の資産の強制売却が確定するかもしれません。こうしたなか、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が17日に行った記者会見で、いわゆる「代位弁済」方式による解決を示唆した、などとする話題がありました。これに関し韓国メディアでは、日本の朝日新聞などの報道を引用するかたちで、この尹錫悦氏の発言に対し「日本も呼応すべき」と主張しました。ある意味ではまったく予想どおりの展開です。
2022/08/19 09:33追記
本文中に誤植がありましたので修正しています。また、一部コメントが非表示処理となっていますので、これについても手作業で修正を予定しています。
目次
売却命令、確定するのか？
本日・19日といえば、自称元徴用工問題を巡って、韓国の最高裁に相当する「大法院」が三菱重工の資産の売却命令を最終的に確定させるかどうかが注目されています。
『政府関係者、徴用工現金化「祈るしかない」＝時事通信』あたりでもまとめましたが、この19日という日付は、韓国の国内法の規定上、裁判所が事件を受理して４ヵ月以内に「審理を不続するかどうか」を決定しなければならない、という規定に由来するものです。
もしも大法院が本日までに「審理不続行」を決定すれば、資産売却を巡る三菱重工側の再抗告が棄却され、したがって三菱重工の在韓資産の売却命令も確定し、あとは強制売却手続を待つのみ、というわけです。
この点、日本政府はこれまで「日本企業に不当な不利益が生じることを許さない」という姿勢を貫いてきました。
この「不当な不利益」をどう見るかは微妙ですが、一般的には「日本企業の資産の強制競売が実行された時点」と見るケースが多いようであり、だからこそ「19日に日本企業の資産売却命令が確定すれば、それが日韓関係破綻の始まり」と認定されている、という流れなのでしょう。
売却命令確定＝資産現金化、とは限らない
ただし、これについては『諸懸案巡り「日本が韓国に責任を押し付ける」＝韓国紙』などでも議論したとおり、仮に本日までに資産売却命令が確定したとしても、正直、韓国の自称元徴用工側が日本企業の資産売却に踏み切るというものでもありません。
だいいち、差し押さえられている三菱重工の在韓資産は、特許権と商標権です。どちらも売却が極めて困難な資産であり、とりわけ商標権については、三菱重工以外の誰かがそれを買ったところで、現実に資産として使用できるものでもありません。
もちろん、愛国的な金持ちなどがこれを買う、という可能性はないわけではありませんが、合理的に考えて、第三者に使うことができない資産など、めったなことで換金できるわけもありませんし、また、自称元徴用工側の代理人が知財の鑑定評価や売却手続などにも詳しそうには見えません。
このように考えていくと、万が一、本日売却命令が確定したとしても、「その売却命令によって直ちに日本企業の資産売却が実現する」、などと考えるのは、多少、議論が飛躍しています。
もっとも、現在の日本政府は、自称元徴用工問題で何らかの進展がなされた場合、おそらくは故・安倍晋三総理の時代、あるいは菅義偉総理の時代に詰められているであろうシナリオに従い、韓国に対する対抗措置を粛々と実行する準備をしているものと信じたいところです。
もしかすると、資産売却命令の確定をもって、「日本企業に不当な不利益が生じた」という認定がなされるのかもしれませんが、このあたりについてはハンバーガーでも食べながら楽しみに待つ、というのが現代的なスタイルなのかもしれません。
尹錫悦氏の「代位弁済（？）」案
さて、この自称元徴用工判決問題の対処は、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領自身が就任100日を迎えた記者会見のなかで、いわゆる「代位弁済」を示唆する発言をしたという話題については、『お話にならない徴用工解決策：尹錫悦氏が代位弁済示唆』でも取り上げました。
こうした「代位弁済」などの案を巡っては、すでに指摘したとおり、自称元徴用工問題の「解決策」にはなっていません。なぜなら日本政府が要求しているのは韓国による国際法違反の状態の解消であり、その要求を満たすためには、やはり最低でも2018年10月と11月の大法院判決を無効化する措置が必要です。
これに加え、韓国側が「戦時中の日本による違法な強制労働」というウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけたことについても、やはり利息付きで韓国にコストを負担させなければなりません（ただし、残念ながらまだ機が熟していないため、その具体的な方法論について当ウェブサイトで議論することができませんが…）。
いずれにせよ、尹錫悦政権がもし「代位弁済方式」による解決を目指しているのだとしたら、それ自体がまったく解決策になっていない、という点については、改めて指摘しておいて良い論点でしょう。
韓国紙、日本メディアを引用して「日本も呼応を」
ただ、韓国側では、そうは考えられていないようです。
やはりというかなんというか、「尹錫悦氏が解決策を示したのだから、日本もそれに呼応すべきだ」、などとする主張が出てきました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されていたこんな記事が、その典型例でしょう。
日本メディア「強制動員問題の解決、尹大統領の覚悟伝えられた…日本も呼応を」
―――2022.08.18 15:23付 中央日報日本語版より
記事のタイトルで「日本のメディアが主張した」、などと謳っていますが、自国にとって都合の良い主張を、「日本のメディアもこう主張している！」などと報じるのは、韓国メディアの常套手段でもあります。
しかも、この中央日報の記事で引用されている「日本各紙」というのは、「朝日新聞、日経新聞、毎日新聞」だそうです（※なお、「とある理由」から、本稿では毎日新聞や朝日新聞の元記事のリンクを提示することはしませんので、もしご確認になりたい方は、恐縮ですが、ご自身でこれらのメディアの報道を検索してください）。
中央日報の孫引きで恐縮ですが、たとえば朝日新聞の主張は、こういうものだったのだそうです。
「韓国政治家が強いトーンで未来の大切さを説くのは勇気を要することだとしながら、尹大統領の発言からは『それなりの覚悟が伝わってくる』とした。したがって『歴史に責任を持つ当事者である日本の側も、呼応した動きをみせるべきである』と注文した」。
正直、こんな主張が日本の世論を代表しているというものではないでしょう。
くどいようですが、今回の自称元徴用工問題を筆頭に、日韓諸懸案において一方的に違法行為を仕掛けてきているのは韓国の側であり、関係を健全化するためには、まずは違法行為を仕掛けている側が、その違法行為をただちにやめたうえで謝罪などの措置を講じることが必要です。
中央日報が引用した「日本のメディアの主張」とやらについては、この「韓国が100％悪い」という事実を無視している時点でお話になりません。当ウェブサイトなりにいえば、韓国側の「ゼロ対100」理論に、日本のメディア自身が加担しているようなものです。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。
（【出所】著者作成）
なぜ相手国の政治家の政治状況に配慮しなければならないのか
ただし、中央日報が報じた毎日新聞の主張には、こんな記述があります。
- 尹政府は日本政府の理解を得ながら、原告も補償を受ける「二正面作戦」を模索している
- 尹政権が政府主導での解決策に傾く背景には、保守系与党『国民の力』が国会で少数派であり、議員立法による解決が難しいという政治構造もある
この指摘が意味するのは、「尹錫悦氏自身は政治基盤が弱く、日本に対して譲歩（？）をし辛い立場にある」、というものであり、この点については、たしかにある意味で間違いありません。
韓国の政界や世論が反日で凝り固まっているフシがあるなかで、たとえ「国際法を守る」という正当な理由に基づくものであっても、日本に対して謝罪し、「譲歩」（？）するような行動を取ること自体、尹錫悦氏にとっては難しい話だからです。
もっとも、仮にそうだとしても、「日本も尹錫悦氏の政治的な立場に配慮し、尹錫悦氏に歩み寄るべきだ」、という考え方は、ロジック自体がおかしいといえます。
そもそも大韓民国大統領という職は、歴代の韓国政府の行ってきた政策ないし国民教育などを踏まえたうえで、そのなかで最適な政策を選択し、国民や立法府などを納得させながら推進しなければならないという立場にあり、尹錫悦氏がみずからその職を選んだ以上、尹錫悦氏にはその困難さを含めて対応する責任があります。
だいいち、「相手国の政治家の立場に忖度（そんたく）して私たちがある行動を取らなければならない」というロジック自体、相手国にとっては極めて無礼です。
韓国の国民や野党を納得させるのは韓国大統領の責任
当たり前の話ですが、韓国の国民世論、あるいは韓国の野党などを説得し、納得させるのも、やはり大韓民国大統領としての責任です。
韓国は1948年にアメリカ合衆国の軍政から独立して、今年でもう74年が経過します。あるいは文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領がいう「1919年の建国」とやらからカウントすれば、100年以上が経過する計算です。
それだけの期間、独立国家として運営されてきておきながら、「国際法を守る」、「外国との条約を守る」といった、主権国家としてごく基本的な行動をとることに対してすら、国民や野党が反発するから不可能だと言い出すのなら、それは正直、「国として終わっている状態」です。
逆にいえば、尹錫悦氏が大韓民国大統領として、自らの判断と責任において、日韓諸懸案を国際法に照らして妥当なかたちでひとつずつ解決しようとするかどうかは、韓国という国が私たちにとって「主権国家同士としての最低限のお付き合い」が成立する国であるかどうかを判断するうえでのカギであることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
エセ論説が現実のものに！A新聞、M新聞は、日本政府に対してささいな罪を捏造する一方で、韓国の重大な違法行為は見なかったことにするのですね。また、竹島周辺で怪しげなことをしているようだし、今日はいろいろと祭りになりそう。
さてさて、いよいよ１９日になりました。今回の結末は？
本命：結局またまた売却は先送りされましたー！はぁ～がっかりがっかり。
対抗：売却命令は出した……出したが……売却その物はまだしていない……！
大穴：売却したぞー！金持ちに捨て値で買わせたぞー！もうヤケクソだー！
０％：国際法と条約を……守る……（１９日は韓国が燃えた日として記録される）
私は手堅く本命にハンバーガー２個程賭けます。
雪だんご様
私も、本命に賛成です。
ユンソンニョル政権と俗物根性丸出し大法院院長との出来レースで、「どうしたら待ってくれるか」「意見書出してよ」「判った、よろしく」の展開だと、推測します。
因みに、これは名無しの権兵衛さまの受け売りですが、「韓国大法院の院長は、事後的な刑事訴追を免れるために、自分の任期(2023年9月）一杯まで判断を先送りする」との予想もあります。
＞だいいち、「相手国の政治家の立場に忖度（そんたく）して私たちがある行動を取らなければならない」というロジック自体、相手国にとっては極めて無礼です。
そして、そのロジックで韓国相手に大失敗したのが「河野談話」ですしね。
あれで日本国は「朝鮮系日本臣民の女性を徴用し、慰安所へ強制連行し、売春を強制した」って冤罪を認めた事にさせられた訳ですし。
お疲れさまです。
私が思うのは、テコンVというマジンガーZのまるパクリが、韓国の裁判所ではオリジナルであると判断された事に関してでございます。
これが韓国人の日本に対する、メンタリティーなんだと思います。
事実なんかどうでもよいのです。
ヤフーで在日韓国人の人が、韓国人と竹島や募集工の話の事実や経緯を話そうとすると、話をそらして1000年前ぐらいの話に変えるそうでございます。
募集工も、日本基準では証拠が集まらず裁判できないと思います。
やはり私はウソの嫌いな日本人の１人として、韓国と対するには最初の事実を絶対に突き詰めて欲しい。
日本の裁判基準なら、証拠もないので裁判もできないレベルの問題だと、はっきり言ってやれとおもいます。
代位弁済自体、日本は日本の冤罪を認めろ、いうことでしょう。
人間関係なら、戦線布告案件だとおもいます。
日本も呼応すべきというのには、自分は賛成です。
ただ、国際法を守れという日本が国際法を破る事は出来ません。
ので、韓国政府が出来ない外部からの援助として以下の事を提案します。
まず、偽徴用工への説得のために、日韓併合は合法であり、裁判所の判決に貴方方は騙されてると説得。
裁判所の判決がおかしいなら法律を作ればいいじゃん。
そして、日本には謝罪する義務も理由もないので日本政府も企業も金輪際絶対謝罪しないので、謝罪を求めても無駄だと諭してあげる。
この様な援護射撃で韓国政府が言い難い事を言う事なら賛成します。
この件については、韓国の努力不足でしかないので、日本政府のお言葉だけで十分かと。
輸出管理に関しては、経済安保案件でもあるので、現状維持で、また次の機会にでも。
まあ、次の機会が、何時になるかはわかりませんが。
価値観を共有する国ではない、というのが安倍政権のころからの日本の韓国に対する認識です。
最低限の対応をしつつ、韓国の言動に十分な監視をするくらいしか日本にできることはないですね。
引用された日本メディアのひとつはこれ↓なのかな？
（社説）尹大統領会見 日韓の行動で打開をhttps://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15390473.html?iref=sp_rensai_long_16_article
この社説で朝日新聞は、
＞３年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか。
というけど・・・・
ただ演説をしただけで、なにも動いてないのに、対価を与える必要はないと思うのです♪
そもそも輸出規制なんかしてないから対価にならないと思うけど・・・・あれかな、あとで
「解除に向けた手続きを進めようとしたけど、解除する輸出規制措置がないから進めようがありません。(*ﾉω・*)ﾃﾍ」とか
「韓国をグループBにしてる措置を解除します。その結果自動的にグループCになります。( ￣▽￣)ｱﾊﾊ」
って言うためなのかな？朝日新聞さんも意地が悪いのです♪
sey g 様
そういう考えもありかもですね♪ (-ω-` )ﾅﾙﾎﾄﾞ
呼応の仕方としては、日本が用意してる制裁なんかを教えてあげても良いかもですね♪
七味様
そうですね。
制裁がしょぼいと教えてあげれば 勇気をもって売却に踏ん切りつくかもですね。
sey g様のレスのつもりが、自己レスになってたのです (T_T)
ごめんなさいm(_ _;)m
七味様
この朝日新聞の社説は食い逃げの教唆にあたります。
食い逃げの常習犯に店が、店内に入れない、品物を出す約束もしないと言ってるのに、常習犯が次はちゃんとしますよと言うが 財布がからなのに 外野から 「ここまで言ってるんだから、食事させて上げるべきだ」などと無責任な発言ですね。
そこまで言うなら、俺が金払うから食べさせてやれと言ったらカッコイイ!のに。
店側としては、まず金を払えと。
ただ、金を出したとしても今迄の食い逃げの代金なので食事をさせるかどうかは別ですが。
七味 さん
＞「解除に向けた手続きを進めようとしたけど、解除する輸出規制措置がないから進めようがありません。(*ﾉω・*)ﾃﾍ」とか
「解除に向けた手続きを進めようとしたけど、解除する輸出規制措置がないから、先ずは輸出規制措置を新設します(*´ω`)♪」でも良い気がします(*^_^)
いつの時代も、社会の進路を過せるのは新聞なのかもしれませんね。朝日の主張を見て、以前、ビルマの竪琴を書いた人の日記か何かを読んだときの印象的な記述を思い出しました。
515事件のとき、世論が反乱将校の助命で沸き立ったとき、政府の高官だった義理の父親かなんかが、反乱将校を処刑しなければ国が滅びるとつぶやいた。竹山が今の状況だと極刑は無理でしょうというと、義父は悔しそうに同意したと。後々、日本が空襲により壊滅状態になったとき、義父の言っていたことは本当だったと納得した場面です。
法治国家において、法律を無視して、情緒により大原則を曲げることは、国家、社会の根幹を揺るがす。馬鹿な朝日の新聞記者は、朝鮮人同様、法の適用をゆがめることの恐ろしさ、社会の土台をぶち壊してしまうことを理解できません。そんな連中は滅びてもらうしかないでしょう。少なくとも、現在の日本人、日本社会が歩むべき道ではありません。
新聞は(おそらく発祥から既に)アンケート調査機関ではなく思想機関なので、「新聞を読めば他国の世論がわかる」はずがないのですよね。「新聞が世論を創り出している」時代であれば成り立ちますが。
たしかに彼らも「日本でもこう報じられた」としか言っていないので、別に多くの日本人がこう言っているなどとは一言も言っていないのですが。余計に卑怯・無責任なのですけどね。
そんな事をまだ言ってるという事は、その某新聞さんたちは未払い購読者から「払えないほど金額を高く設定している新聞側にも責任がある」と逆ギレされたり、「勝手に契約させられた」と被害者面されたり、「払う意思はある、努力している」とか「そうだ、払えない金額分はあなたの所の社員達から出資を募集しよう！それで不当契約を迫って今まで無理やり金を払わせた罪は不問にしてやる」と言われれば、いつまでも未払いを許せて帳消しにしたりできるという事でしょうか？
いつまでこんな魂胆の見え透いた詐欺師に加担するんですかね
韓国では、少数与党「国民の力」と多数野党「共に民主党」が、次期大統領選をにらみながら、互いの「監獄送り」を懸けて血みどろの権力闘争を行っているところです。
そうした状況で「尹錫悦政権が、根強い反日世論にもかかわらず日韓関係改善に前向きだ」という理由で、尹錫悦政権の「自称元徴用工問題の解決策」が不十分な（大法院判決を無効化しない）ものであっても、日本政府が受け入れを表明して協力しようとした場合、
➀韓国の権力闘争に起因した反対運動により「解決策」が実現されない恐れがあり、仮に実現しても、
➁日韓慰安婦合意の破棄などの前例から、将来の政権交代により破棄される可能性が大きい
ことを考えれば、変な仏心を起こさず、冷ややかな目で韓国政府の「解決策」策定に向けた動きを見守るべきだと思います。
韓国政府には問題解決能力は無く、不十分な「解決策」ですら、取りまとめられる可能性は無いと思います。
なんでアカヒにそんなことを言われなくてはならないのやら。
そもそも輸出規制などではなく、輸出管理の正常化。
国際的な安全保障上の問題なので、おいそれとは元に戻せない。り地域がならず者国家への戦略物資横流しを止めない限り、日本がり地域への物資輸出を行えばそれは日本がならず者国家への便宜を供与したことになりかねない。
自称徴用工については完全にり地域の問題で日本が関わるべき案件ではない。
募集工への賃金であれば戦後にまとめて支払い済み。り地域政府が代理受領し、労働者に支払うことになっていた以上、そこから先は日本政府は関知しない。
日本共産党の戦後の再建資金に流用されたなんて話もあるが。
日本企業の資産売却はやりたければやればいい。できるものなら。
ただし本当に売却した場合は然るべき処置を取る。それだけの話。
それだけの話がなぜり地域には理解できないんでしょうか。
どちらが正しいのだとしても・・余談です。
（選択肢①日本が正しい ②韓国が正しい）
どちらがという訳ではないのですが、対立する両者のうち、Aが絶対に嘘をつかない人で、Bが絶対に嘘しかつかない人であるとき、第三者からの「相手方の選択肢を答えよ」との問いかけには”両者の回答が一致”するんだそうですね。
日韓関係には限りなく上記に近いものがあり、仮に第三国が両国に同じように問いかければ、おそらく双方は「②韓国が正しいと答える」との回答で一致をみるのではないでしょうか？
この場合においては、どちらがAであれBであれ、日韓で一致をみた回答は、”常にB(嘘吐き)側の意向が反映されたもの”なのであり、そのことから導かれる真の解答が 『①日本が正しい』 であることは、間違いようのない事実だと思うんですけど・・｡どうなんでしょうね。
日本国内にこういう考えの人が一定数いることは事実ですよね。でもそれは多数派ではありませんし、政府の考えとも異なります。従って、彼ら（朝毎東やサンモニ等）がどれだけこの種の主張をしようと、日本政府の方針は変わりようがありません。
ただ韓国マスコミや韓国世論には影響を与えると思います。彼らは過去のパターンに囚われていて（囚われていたいという希望＝人は見たいものしか見ない）、日本の進歩派（？）の社説→世論の変化→日本政府の譲歩という展開を期待しています。韓国政府はもはや日本の譲歩はないことは理解していて（かすかにまだ期待しているかもしれませんが）、韓国世論の落ち着き（国益を考えれば韓国譲歩やむなし）を待っているところだと、推測します。
つまり朝日その他のこの種の論説は、結果的に、韓国政府の考えている外交の障害となり、日韓関係改善の妨げとなっている（日韓関係断交や希薄化を目指す新宿会計士さん達の援護射撃となっている）とも思う次第です。
少し穿ちすぎの見方かな？