ウォン安の裏にある「資産バブル」という構造的な問題

すべては「カネを借りてリスク資産を買った韓国」の自己責任

ウォン安は韓国経済が抱える問題の一端を示すに過ぎません。というのも、ウォン安の裏側には、「カネを借りてリスク資産に投資する」という、韓国経済の構造的な問題点が隠れているからです。こうしたなか、ＦＲＢが金融引締めに踏み込むなか、案の定、韓国では株安に加え、暗号資産バブルが崩落する可能性が出てきたようです。

あれ？「悪い円安論」はどこに行ったの？

外為市場では最近、円安が進み、当ウェブサイトの予想どおり日本企業の業績に顕著な影響が生じ始めています。たとえば、トヨタ自動車が発表した2022年３月期連結決算（ＩＦＲＳベース）は営業利益が３兆円近くに達したとする報道も出ています。

トヨタ、過去最高の営業利益2兆9956億円　国内企業初

―――2022年05月11日 14時21分付　ＩＴメディアニュースより

このあたり、「円高」を愛する財務省あたりに忖度しているためでしょうか、以前から一部メディアがしきりに「悪い円安論」を煽ろうとしているフシがありますが、『「悪い円安」論の嘘：電機大手が円安など追い風に増益』などでも論じたとおり、円安は総合的に見て、現在の日本経済に対しては、間違いなく良い影響を与えます。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.05.12

「悪い円安」論の嘘：電機大手が円安など追い風に増益

https://shinjukuacc.com/20220512-03

一部のメディアが「悪い円安」論を展開しているなかで、その主張を覆す「不都合な事実」が出てきました。電機大手７社のうち４社が、円安の影響で増益を記録したというのです。これからの決算シーズン、おそらくは多くの金融機関も外国為替売買益（または「その他有価証券評価差額」のプラス）を計上するのではないかと思います。はて？「悪い円安」論って、正しいのでしょうか？円安のメリット受ける日本円安は日本経済に対し、メリットをもたらすのか、あるいはデメリットをもたらすのか――。一概にはいえませんが、基本的には日本経...

もちろん、民主党政権下の2011年以降、原発がほとんど稼働を停止してしまっているため、エネルギー・電力供給が不安定であるという問題を抱えていることは事実ですが、これについては政府が原発再稼働やガソリン税値下げ、再生可能エネルギー買取制度の停止などを決断していけば、その影響を緩和することができます。

また、日銀が金融緩和をしている間に、消費税・法人税・所得税などの減税を行い、景気を浮揚させれば、日本経済は不死鳥のごとく復活することが期待できます。『家計金融資産が2000兆円突破』などでも触れたとおり、日本は財政危機でも何でもないからです。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.03.17

家計金融資産が2000兆円突破

https://shinjukuacc.com/20220317-04

対外純債権は史上初の400兆円の大台に乗る史上初めて、家計資産が2000兆円を、対外純債権が400兆円を、それぞれ突破しました。日銀が公表した資金循環統計の速報値によれば、家計が保有する現金預金の残高は1092兆円に達し、政府が保有する外貨準備も160兆円を超えました。そんな日本が引き続き抱えている大きな問題点は、なんといいっても、国債発行額が不足していることでしょう。家計資産が2000兆円超、対外純債権も400兆円超日本銀行は本日、2021年12月末時点の資金循環統計（速報値）を公表しました。これによると、家計部門の金...

いずれにせよ、日本経済は、せっかく到来した円安という好機をうまく生かしていくことが必要であり、そのために政府がやらねばならないのは原発再稼働と減税です。この肝心なときに、岸田文雄首相が必要な決断をすることができるのかどうか、我々日本国民は有権者として見極めるべきではないでしょうか。

韓国経済を襲うショック

ウォン高にもウォン安にも弱い韓国経済

それはともかくとして、自国通貨高、自国通貨安がその国の経済にどういう影響を与えるかについては、その国が置かれた経済環境等によってまったく異なります。

日本の場合は巨額の対外債権国であるとともに高付加価値・製造立国でもあるため、円安は間違いなく経済を浮揚させる効果が生じます。しかし、対外債務国であったり、あるいは低付加価値国であったり、さらには輸入大国であったりすれば、自国通貨安は経済に悪影響を生じさせかねません。

我々の隣国・韓国は、基本的には外国から外貨などでカネを借りている国であり、また、一見すると輸出立国ですが、その実態は日本から「モノを作るためのモノ」（韓国語でいう「素部装」）を買って来て、国内で加工して輸出しているに過ぎません。

したがって、自国通貨高（ウォン高）にも自国通貨安（ウォン安）にも弱いのですが、とくに困った問題がウォン安です。

一時コロナ禍発生以来の最安値に！

韓国ウォンは昨日、日中では一時１ドル＝1291.50ウォンと、コロナ禍発生直後の2020年３月19日の１ドル＝1296.00ウォン近い水準にまで売り込まれ、韓国時間５月12日午後３時半に１ドル＝1288.60ウォンで取引を終えました。

終値基準として見れば2009年７月14日の１ドル＝1293.00ウォンという、じつに13年ぶりの安値水準が視野に入ってきた格好です。

こうしたなか、韓国通貨当局による為替介入のためでしょうか、今朝になって１ドル＝1285ウォン台にまで買い戻される局面もありましたが、再び売られるなど、現時点では1285～1290ウォンの間で推移しているように見受けられます。

韓国の通貨当局が現時点で「防衛ライン」に設定しているのは、１ドル＝1290ウォン前後、といったところでしょうか。本当にわかりやすい国だと思う次第です。

ウォン安だけでなく株安も！

こうしたなか、韓国メディアには今朝も、ウォンの急落に関する話題がいくつかでていました。

そのうちのひとつが、『中央日報』（日本語版）に掲載されていた、こんな記事です。

「米国発物価ショック」が韓国市場を強打…ウォン相場急落で１ドル＝１２８８ウォン、株価も下落（１）

―――2022.05.13 07:33付　中央日報日本語版より

「米国発物価ショック」が韓国市場を強打…ウォン相場急落で１ドル＝１２８８ウォン、株価も下落（２）

―――2022.05.13 07:35付　中央日報日本語版より

中央日報によると韓国の金融市場では、ウォン安だけでなく、株価指数（ＫＯＳＰＩ）についても年初来マイナス15％となる2550ポイント程度に下落し、時価総額は200兆ウォン以上が蒸発した、などと述べています。

こうした状況について、中央日報は金融市場が「スタグフレーションの恐怖」に「激しく動揺」している、などとしつつ、その恐怖に再び火をつけたのが、「米国発物価ショックだ」、などと述べています。

ただ、この点については『韓国ウォン２年ぶり安値水準：原因は「セルコリア」か』でも報告したとおり、新興市場諸国のすべてにおいて、ドルに対して通貨が下落している、という事実は見当たりません。むしろ「韓国から」資金が流出している、と述べた方が正確でしょう。

新宿会計士の政治経済評論

2022.05.13

韓国ウォン２年ぶり安値水準：原因は「セルコリア」か

https://shinjukuacc.com/20220513-01

韓国メディアで「新興市場諸国通貨が軒並み下落している」かのように読める記述があったのですが、これについて簡単なファクトチェックをしてみました。その結果、「すべての新興市場諸国通貨が等しく売られている」わけではなく、下落している通貨にはそれぞれ下落する理由があるのではないか、との仮説に行き当たりました。また、韓国ウォンは昨日、１ドル＝1288.60ウォン前後で取引を終えていますが、これは2020年３月以来の安値水準です。「テキーラショック」記事に覚えた違和感『ウォン急落受け「テキーラショック」再来懸念＝韓...

もっとも、中央日報は「ウォン価値が秋風落葉のように下落し、短期的に１ドル＝1300ウォンを上回ることになるという見方も相当ある」などと指摘し、現状のウォン安局面がさらに進む可能性があるとする市場関係者などの発言を取り上げています。

暗号資産市場の闇

詐欺スキームも疑われる暗号資産価格が暴落

ではなぜ、新興市場諸国のなかでも韓国ウォンがとくに弱いのでしょうか。

そのヒントとなるのかどうかはよくわかりませんが、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には今朝、こんな記事も出ていました。

韓国の仮想通貨が暴落…コイン版のリーマンショックは来るのか

―――2022/05/13 09:46付　朝鮮日報日本語版より

記事タイトルに「コイン版リーマンショック」とありますが、これは、韓国で生まれた仮想通貨（暗号資産）「ルナ」と「テラ」が連日暴落している、とするものです。

朝鮮日報の解説によると、この２つの暗号資産はアップルの元エンジニアが設立したブロックチェーン企業が発行するもので、このうち「テラ」は「１テラ＝１ドル」に連動するよう設計され、発行担保を設定したうえで「姉妹仮想通貨」である「ルナ」を発行・償却する、という仕組みなのだそうです。

なんだかよくわかりません。

実際、朝鮮日報によると、「業界からは出資者から新たに集めた資金を旧来への出資者への還元に充てる『ポンジスキーム』ではないかという指摘があった」としつつも、韓国の暗号資産市況が好調だった昨年は「テラ」も「ルナ」もうまく連動していたのだそうです。

つまり、単なる詐欺まがいスキームで投資家からカネを集めていただけの可能性が濃厚、というわけでしょう。

このあたり、当ウェブサイトでは昨年から何度となく指摘してきたとおり、韓国の資産バブル（株式バブル、不動産バブル、暗号資産バブル）は、いずれもＦＲＢの金融緩和を出発点に、韓国通貨当局による為替介入（外国通貨買い・自国通貨売り）による実質的な金融緩和によりもたらされたと考えています。

この詳しいロジックについては、『不動産市場から「韓国資産バブル」を解説する鈴置論考』などでも取り上げてきたのですが、結果的にこの見立てが正しかった証拠といえるかもしれません。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.02.10

不動産市場から「韓国資産バブル」を解説する鈴置論考

https://shinjukuacc.com/20220210-01

鈴置高史氏の最新論考によると、米ＦＲＢなどの金融緩和政策が韓国における不動産などの価格を押し上げる「資産バブル」を形成した、という説明があります。これについてはそのとおりでしょう。ただ、問題はその「調整のスピード」であり、バブルの崩壊が生じるかどうか、という点にかかっています。そして韓国の場合、バブル崩壊は資本逃避とセットで発生するかもしれません。ＦＲＢテーパリングと韓国デレバレッジ韓国の資産バブル「ＦＲＢ主犯」説昨今は世界経済の一体化が進行しており、ある国における金融政策がほかの国にも大き...

朝鮮日報によると、「ルナ」は最近１週間で99％暴落し、「テラ」も価値が半分になっただけでなく、「ステーブルコイン全体に対する信頼も根底から揺らいでいる」、などとしていますが、そもそも「カネを借りてリスク資産に投資する国民性」に問題はなかったのでしょうか。

利上げか、ウォン暴落か

いずれにせよ、昨今のウォン安は、たんなる通貨の問題ではありません。ウォン安の裏側にあるのは「韓国の資産バブルの崩壊」リスクです。米国が利上げに踏み切るなかで、韓国の通貨当局としては、つぎの２つのいずれかを選ばなければならないからです。

1. 米国に追随して韓国も利上げをする
2. 韓国の企業・家計を守るために利上げを見送る

もしも韓国が利上げをしなければ、ウォンの価値はさらに下がるかもしれませんし、そうなれば、韓国企業の財務健全性を損ね、韓国からの資金逃避がさらに加速するかもしれません。

その一方で、もしも韓国が利上げをすれば、家計や企業のなかには破綻する事例が続出する可能性が濃厚です。すでに韓国では家計の20％弱が実質破綻状態かそれに近い状態にある（『家計債務急膨張の韓国が通貨スワップを必要とする理由』等参照）からです。

新宿会計士の政治経済評論

2022.05.09

家計債務急膨張の韓国が通貨スワップを必要とする理由

https://shinjukuacc.com/20220509-05

米ＦＲＢが先週、0.5ポイントの利上げに踏み切りましたが、こうした動きの影響でしょうか、日本円や韓国ウォンなどの通貨が下げています。ただ、韓国の場合は日本と違い、ウォン安に極端に弱い国でもありますし、韓国には、ＦＲＢの利上げに追随して利上げをするのが難しい事情もあります。こうしたなか、先日からの「予報」どおり、韓国で通貨スワップ議論が活発化してきました。韓国資産バブルＦＲＢ主犯説コロナ禍が深刻化した2020年３月以降、米ＦＲＢなどの旺盛な金融緩和で全世界の市場にマネーが注入された結果、韓国で発生した...

つまり、家計・企業の破綻続出を覚悟の上で、利上げにより通貨防衛に踏み切るか、家計・企業の破綻を避けるために利上げを見送り、その結果ウォンが暴落するかもしれない状況を放置するか、そのどちらか、というわけです。

このあたり、正直、我々日本国民にとってできることは何もありません。

2020年４月以降の為替介入でウォンをジャブジャブと市場に供給したのは韓国の通貨当局の判断であって、日本の通貨当局はなにも関係ありません。

韓国の銀行が潤沢な資金を使って家計に大量にカネを貸したのは韓国の銀行の判断であって、日本の銀行は何も関係ありません。

韓国の家計が銀行から借りた資金を使って株や不動産、暗号資産などに投資したのは韓国の家計の判断であって、日本の家計は何も関係ありません。

すべては韓国の判断であり、すべての責任は韓国が負うべきです。

日韓スワップ待望論

ただ、今週、政権交代が発生したからでしょうか、韓国側からはここ数日、「米韓通貨スワップ」だ、「日韓通貨スワップ」だ、「日米韓三角スワップ」だといった主張がやたらと出てきています（『韓国議員「韓日は感情抜きにスワップで助け合うべき」』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.05.12

韓国議員「韓日は感情抜きにスワップで助け合うべき」

https://shinjukuacc.com/20220512-06

「韓日両国は、政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべき」。これは、韓国の議員が国会で日韓通貨スワップの再開の必要性に言及した際に述べた内容です。日本国民の感情を傷つける政治問題を発生させているのは韓国の側ですし、「お互いに」もなにも、日韓通貨スワップは日本側のメリットはありません。ウォンが１ドル＝1290ウォン間近韓国の通貨・ウォンが１ドル＝1290ウォンの大台に乗りそうになっているようです。ＷＳＪのマーケット欄を眺めると、日本時間の５月12日午後２時時点で、１ドル＝1289....

正直、日韓通貨スワップを締結しても、日本には本当になにひとつとしてメリットはありません。

日本が韓国の通貨を受け入れたとしても使い様がありませんし、それどころか、過去には韓国が日本とのスワップの存在をバックストップとして、むしろ積極的に自国通貨安誘導を行い、日本企業の輸出競争力を低下させたという事例もあるからです。

いずれにせよ、ある程度は予想されていたこととはいえ、ここにきて韓国で日韓通貨スワップ待望論が急に強くなっていることについては、少し注意してみておく必要があるのかもしれません。