財務省の言いなり？給付金に年齢制限や所得制限を検討
先日の選挙で自民党が危なげなく勝利を収めた直後ですが、さっそく、岸田首相のデフレ脱却に対する本気度が疑われるような話題が出て来ました。産経ニュースに昨晩掲載された記事によれば、政府・与党は35兆円規模の経済対策を検討していて、給付金には年齢制限を設けるほか、所得制限を設ける案なども検討されている、というのです。消費税の凍結等が盛り込まれていない時点で、失望せざるを得ない、というわけです。
目次
一国の金融資産・負債は必ずバランスする
『2000兆円に達する日本の家計資産：国債増発が急務』などを含め、当ウェブサイトでは以前から何度も申し上げているとおり、日本が必要としているのは国債の発行による財政出動です。
金融商品の世界では、誰かにとっての資産は、他の誰かにとっては負債です。たとえば、事業者から見た銀行借入（金融負債）も、銀行から見たら事業者に対する貸付（金融資産）ですし、個人から見た銀行預金（金融資産）も、銀行から見たら個人からの借金（金融負債）です。
つまり、バランスシートの議論では、誰かが借金をしていたら、必ず誰かがその人にカネを貸しているのであり、「閉鎖経済」（外国と貿易・投資などをしていない閉じた経済）においては、国全体では金融資産の総額と金融負債の総額は常に一致します。
また、「開放経済」（外国との貿易や投資関係がある、外に向けて開かれた経済）においては、国全体での金融資産・金融負債のアンバランスは、「海外部門」における金融資産・金融負債のアンバランスと、プラスマイナスが逆で一致します。
実際、日本の場合、日本国内に資金が余り過ぎていて、海外に対して純額で400兆円近く「貸し付けている」状態にあるのです（図表１、図表２）。
図表１ 日本全体の資金循環バランス（2021年６月末時点・ストック、速報値）【※クリックで拡大】
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
図表２ 日本全体の資金循環バランス（2021年６月末時点・ストック、速報値）【※ＰＤＦファイル】
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
国の借金論の大ウソと財務省のトップページの詭弁
このあたり、よく巷間で唱えられている、極めてナンセンスな議論が、「国の借金」論です。
そもそも「国の借金」などという概念は、資金循環統計上も存在しない代物なのですが、この「国の借金」論は、「国が山ほど借金をしたら返せなくなる」という、財務省が唱えている詭弁です。
財務省のトップページをご覧ください（図表３）。
図表３ 財務省のトップページ
（【出所】財務省ＨＰ）
なにが、「国の信用を守る」、ですか。
財務省は官僚機構でありながら、「財政健全化」という、私たち国民が望んでいるわけでもなく、かつ、経済理論上は完全に誤った考え方に拘泥し、「増税利権」を推し進めるための役所に成り果てているようです。
いちおう、マジメにツッコミを入れておきましょう。
国の借金論
- ①日本は国の借金が1000兆円を超え、ＧＤＰの２倍に達している
- ②したがって、このままだと財政破綻は不可避だ
- ③だからこそ日本は財政再建が必要だ
- ④財政再建のためにはプライマリバランスの黒字化（増税と歳出減）が必要だ
（【出所】著者作成）
…。
国債デフォルトには３要件が必要：日本はどれも満たしていない！
この①の部分からして間違っているのですが（「国の借金」ではなく、正しくは「中央政府の金融負債」です）、問題点はそこだけではありません。
②についても、そもそも論として「国家財政の破綻」とやらが曖昧過ぎ、定義すらよくわかりません（※というよりも、財務省は敢えて財政破綻を定義せずに逃げています）。
ここで、財政破綻を「国債などのデフォルト」だと仮定すると、国債のデフォルトは次の３つの要件のすべてを満たさなければ絶対に実現しません。
国債デフォルトの３要件
- 国内投資家が国債を買ってくれないこと
- 海外投資家が国債を買ってくれないこと
- 中央銀行が国債を買ってくれないこと
（【出所】著者作成）
日本国債の場合、発行されている通貨は円建てですので、中央銀行が国債を引き受けてくれれば、基本的にデフォルトはあり得ません（※ただし財政法第５条の国会決議などが必要となることもあります）。
また、財政破綻を「通貨が信認を失い、ハイパーインフレが生じる状況」だと仮置きするならば、残念ながら、現在の日本でそれが生じる可能性は、この文章を読んでいるあなたの頭上にいますぐ隕石が落ちて来るよりも低いと考えて良いでしょう。
国債増発は400～800兆円
くどいようですが、現在の日本では家計金融資産の金額が多すぎるがため、国債発行残高が1000～1500兆円程度だったとしても、国内の機関投資家（銀行、生保、年金など）の国債投資余力の範囲内に収まってしまいます。
著者の試算だと、少なく見積もって海外部門の純赤字額である約400兆円分は国債を増発してもまったく問題ありませんし、理想的には800兆円程度の公債発行が必要です。機関投資家は国債不足により生じる運用の穴を埋めるため、対外証券投資に資金を投じているからです。
この点、日本政府が国債を増発すれば、日本の財政に対する不安から円安になる、などと称する人もいるのですが、あまりにも市場原理を理解していません。機関投資家がこぞって国債を買いに行くため、その過程で為替ヘッジポジションがアンワインドされ、むしろトレンドは円高に行くはずです。
いずれにせよ、資金循環統計から判明するわが国の金融資産・負債バランスを眺めてみると、むしろ国債の大幅増発で法人、所得、消費税などを数年間ゼロにするなどの思い切った政策を打つ価値はあるのではないでしょうか。
ショボすぎる！年齢制限付き給付金
こうしたなか、産経ニュースに昨晩、なにやら気になる記事が掲載されていました。
〈独自〉追加経済対策３５兆円検討 １８歳以下に１０万円
―――2021/11/5 21:51付 産経ニュースより
これは、政府・与党がコロナ対策で35兆円規模の財政支出を検討している、とするものです。
一般の人が「35兆円」と聞くと、ずいぶん多額だと思ってしまうかもしれませんが、個人的には、たかだか35兆円で多額とはいえないと考えています。
ただ、産経の報道では、「18歳以下の子供・若者に対する給付金」という案や、「所得制限を設けて高所得者を除く案」などがあるそうです。
昨年春の特例定額給付金の際には、岸田文雄政調会長（当時）の動きがあまりにも悪すぎ、安倍総理が官邸主導で全員一律給付を実現させたという経緯もありましたが、今回の給付金は最初から「18歳以下限定」だ、「所得制限」だという文言が出ていること自体、呆れます。
昨日は岸田首相が外務省から「チワワ」呼ばわりされているという、ニューヨークタイムズの話題（おそらくはフェイク・ニューズ）を紹介しましたが（『岸田首相をチワワ呼ばわりして笑い飛ばす記事の下品さ』参照）、岸田首相を敢えて犬に例えるなら、むしろ「財務省の飼い犬」にされていないかが心配です。
矢野次官を今すぐ懲戒免職にせよ！
いずれにせよ岸田首相は、まずは政治的中立を守らねばならない立場にあるにもかかわらず、月刊誌に「財政再建の必要性を訴える内容」を寄稿した財務省の矢野康治事務次官をただちに懲戒免職処分にしているべきでした。
与野党論争「ばらまき合戦」と批判 矢野財務次官、異例の寄稿
―――2021年10月08日16時29分付 時事通信より
岸田首相がもし本気で長期政権を目指すのであれば、外務省と財務省の影響力をいかにコントロールできるかがポイントとなろうかと思いますが、さっそく財務省には押されっぱなしに見えるのが気になるところだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
> 「18歳以下の子供・若者に対する給付金」という案や、「所得制限を設けて高所得者を除く案」
期待はしてませんでしたが失望ですね。所得制限はわからんでもないけど18歳以下は意味不明です。所得調査の手間を省きたい、できるだけ給付したくないのが見え見え。
コロナ禍で子供は別に困ってないでしょうよ。高校大学の推薦が取りにくかった事を除けば。むしろ学校休めてラッキーじゃありませんか。
困窮する非正規労働者やフリーランスで独身の人は税金だけむしり取られてポイとか鬼ですか。
低所得者には別途支給すると報道にはありますが、本当に支給されるのかどうか。
> 岸田首相を敢えて犬に例えるなら、むしろ「財務省の飼い犬」にされていないかが心配です。
初めから飼い犬ですよ。大蔵省OBが作った宏池会の会長ですからそんなの初めから分かりきった事ではありませんか。
> 矢野康治事務次官をただちに懲戒免職処分にしているべき
犯罪や職務規律違反を犯した訳でもあるまいし、懲戒免職はやり過ぎです。それに矢野氏を免職しても矢野氏以上にダメな人が事務次官になれば意味がありません。
事務次官が何と言おうと、総理大臣以下閣僚が毅然とした態度で突っぱね、粛々と財政出動を行なえば済む事です。
それができないなら問題は官僚ではなく政治家にあります。
現実的とは言えませんが、財務省は歳出業務と国家資産管理にとどめ、主税局などの徴税機構は総務省に移した方がいいかもしれませんね。
給付金は、公明党に対する選挙協力の見返りなんでしょうけど、なんで18歳以下なんでしょうね。
むしろ、バイトできなかった19歳以上の大学生の方が困っている気がするんですが。
矢野次官の懲戒免職には賛成です。公務員として逸脱した行為と思います。
18歳以下に10万円の件は，創価学会婦人部からの要求，とマスコミでは報道されていますた。学会婦人部は子育て中の世帯が多いそうです。
マスオ様 愛読者様
過去数々の公明党主導の地域振興劵だの…
私を見て基準決めているんじゃないかと思うほど見事に毎回支給対象から外れる私…
地域振興券なんて釣り銭出ないから、学会員が「池田先生のおかげよ〜」とかいいながら系列の一番安いドーナツやお掃除モップ一つ買うと事業者には券面満額が税金から支払われる。
その金を明党に貢ぐと、系列事業者全く損失無く公金が迂回しながら党の金になる…
ずっとみてきました。
公党の錬金術です。
よしっ！金貰えるから子供つくろう！
で支給期間に間に合うはずもなく、少子化の対策にも経済安定にも全くなりません。
税金から支出した金が多少割り引かれながら与党第二党の金になるだけですから。
ちなみに地域振興券の使途や購入金額と釣り銭出さずに販売店等が懐に入れた差額の統計や資料は日本全国官民どこにも存在しません。
おおっぴらにやらかした大犯罪です。
経済犯罪も戦争と同じく、大掛かりにやらかす程に犯罪性を問われなくなります。
まんまと手のひらの上で転がされる岸田のば〜かといいたくなります。
がみ様、レスどうもです。
そんな錬金術があったとは初めて知りました。
ただ、聞いてみれば「然もありなん」って感じです。
自民党はそろそろ、公明党との連立を解消すべき時なのかもしれません。
公金で私腹を肥やすやつらは許せないです。
愛読者様、そうなんですね。婦人部の意向ですか。
それなら、なおさら、もう少し対象年齢を広げてもいいようなきもしますね。
矢野次官の件に限らず、国家公務員法102条（政治的行為の制限）と100条（守秘義務）は、厳格に運用すべきと思います。前例が少ないから、起訴ができないのかな？
自己レスです。
「財務省の言いなり」ではなく、「公明党の言いなり」だったように思いました。
あと、大物政治家でも、財務次官はやはり恐ろしいものでしょうかね。。。
そう言えば私も幼稚園時代なんか収入ゼロだった！
コロナ禍で更に収入減って幼児がいるのか？
不幸だな。
ゼロから更にマイナスになるって無届け貸金業でも今の幼児はやっているんだろうか？
例の10万円の定額給付金、辞退の欄にチェックをしようかと思いましたが、もらって全額寄付しました。寄付金の税額控除の分もプラスして寄付しました。
年金生活で、生活に困っているわけでもないのに、なぜ国から施しを受けなければならないのかわかりません。全員に給付するのでさえ時間がかかったことを考えると生活困窮者を把握するより全員にというのは理解できます。
sqsq 様
私みたいな「くれるものはもらっておこう」の考えしかできない凡人として、
sqsq様のような行動、素直におそれいります。
年金で生活をなさっているということで、私より人生の先輩と思いますが
自身がそのような年齢になったとき同じようなことができるかどうか・・？
考えながら現在を生きていき、将来の過ごし方を考えようと思います。
大規模な経済対策を行うために国債を発行すべきというのは、同感なのですが････
＞矢野次官を今すぐ懲戒免職にせよ！
この部分には同意できないのです♪
矢野事務次官を更迭して、別の適任者を任命すべきということならともかく、財務大臣の了解の上、職務として論文を寄稿したことが、どんな懲戒事由に該当するというのでしょうか？
また、矢野事務次官を懲戒免職にするなら、寄稿を了承した財務大臣に対しては何らペナルティを与えなくても良いのでしょうか？
経済制裁には外為法について精緻な議論をしてる新宿会計士様にしては議論が乱暴だし、自身が誤りだと思う考えを封じこめようとしてるようにすら思えるのです♪
「国民の敵」認定をした相手には、何を主張しても良いとは、あたしは思わないのです♪
法に則った該当事由の話でしょ
大臣の了解がどうこうというのはズレてると思います
一言だけコメントすると，BISが「日本国債のリスクウェイトはゼロ」という評価をいつまで続けてくれるかが問題でしょう。公認会計氏さんなら，企業監査が仕事なので細かいことは説明しなくてもおわかりでしょうが。FEBも半年後には量的緩和をゼロにするそうで，金利も上げるでしょう。何が起きるかは，投資の初歩知識です。
＞むしろ国債の大幅増発で法人、所得、消費税などを数年間ゼロにするなどの思い切った政策を打つ価値はある
国債の大幅増発で行う政策なんですが、減税した分が設備投資や消費に回ったりすることで、デフレ脱却の起爆剤になるってことなんでしょうか？
ただ、法人ならともかく個人だと、数年後の増税が見えてると消費じゃなくて貯蓄に回してしまったりして、効果が低くなっちゃったりしないのでしょうか？
やるなら恒久的な減税にするか、穴掘って埋めるでも良いから、政府が直接使った方が効果がありそうにも思うんだけど、そのところは如何なのか、ちょっと教えて欲しいのです♪
総裁選前に述べ始めた「新しい資本主義」等々が、総裁選が終わり、衆院選も終わってしまった今になっても、サッパリ中身が見えてきません。
この期間で出なかったということは、今後も無いと思います。
言われて何かやるかもしれませんが、「え？それ？」みたいな話になるんじゃないかと。
次の参院選から、厳しくなってくるんじゃないでしょうか。
一万歩譲って年齢制限を設けるにしても、フットワークが軽く、卒業旅行シーズンが近い大学生までにするべきでは？
充分予想されていたこと
『「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が「18歳以下に現金10万円」案に疑問』
https://news.livedoor.com/article/detail/21154159/
＞吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。
これだ！ こういう意見が出て来るのは、分かり切っている。所得制限なんて条件を付け始めたら、議論百出してそれこそ１００年経っても議論はまとまらない。１００年経って完璧な支給条件が整っても、何の意味もない。コロナ禍で収入が減って、腹を減らしている人には、一日も早く、直ぐにでも金を配らなければならない。立法や行政は、タイムリーでなければならない。時間をかけて完璧なものを作るより、ガバガバでも時間に間に合うものでなければならない。吉村知事を含む金持ちにも配ることを承知の上で、迅速に困っている人にも金を届けなければならない。説明不足より、タイムリーさが重要だ。このことが分からない吉村知事に行政の長たる資格があるか、本当に疑問である。
新宿会計士様の今回の記事にも賛成です。
また我が家も18才未満がいないので
１銭ももらえないのは個人的には残念ではあります。
一方で、
時事通信やヤフコメは
まったく別の狙いでの
「全国民一律」を叫ぶ特定の人たちで溢れています。
コロナでたくさんの国民が
収入減少で困っているのですが、
その一方で
コロナでも減額されてない
生活扶助を受けてみえる割合が多い
赤いお旗の政党さんは、
「全国民一律」（？）という謳い文句で
ふつうにまじめにはたらき納税する
多数派国民を尻目にどさくさで
ご自分たちは濡れ手に粟を目論んでみえるのでしょう。
日頃からそうですが、
このコロナ禍でもどさくさで、
ただのもっとクレクレ主張を
「遅い！」だの
「こんな国民をないがしろにする自民党政権」だの
言葉を盛って暴れているそんなこんなの人たちには
まったく困ったものです。
> 国の金融資産・負債は必ずバランスする
これは正しいのですが、前提条件があります。
１０億円の建設国債を発行して何がしかのインフラを建設したとします。
高度成長期は手抜き建設が当たり前の様に行われてましたので、比率が不明なので、仮に、７億円分の資産と、３億円分の誰かのポケットに入った分とに分かれる、てな事が起こります。
この誰だか不詳な人のポケットに入った分もキッチリ計上するなら、「バランス」するでしょう。
手抜き工事であった事は、阪神大震災等で、倒壊したビルのコンクリートの中から、木片・軍手・ペール缶等出て来る筈のないものが続々出て来たり、高速道路支柱の鉄筋がキセルで且つ本数が図面より大幅に少なかったりした数々の事実で既に示されてます。
話変わって、
子供関係のバラマキは、逆効果でしょう。
現金を配っても、親等の酒・煙草・パチンコ代等に消えてしまって、子供には使われない。
配った金がちゃんと子供に向かう様な家庭は、元々子供に金をかけている家庭。
従って、金を配れば、子供間の格差がかえって増大する。
子供関係では、バラマキ厳禁、全て現物支給にすべきでしょう。
高校無償化も、教科書・制服・学用品・給食等全て現物支給。教師も教育委員会とかで一括採用して無償派遣。私学等で、「我校はエスぺラント語の教科を設ける」といった、文科省学習指導要領外の分だけ自腹でやってもらう。
消費税減税も、本当に待ち望んでいるのは金持ちの方ですからね。
消費税が減税されたら、プライベートジェットとか買おうと手ぐすね引いて待っている。
政治家・経営者・士業等でガッポリ儲けている人達。
可処分所得２百万円の人は、消費税が廃止されたとしても、徴収されなくなる額は最大１６万円程度。（可処分所得の殆どが、軽減税率適用品に向かう為。）
可処分所得２億円の人なら最大２千万円徴収を免れる。率・額両面で、金持ちの方が有利。
貧乏人が望んでいるのは、所得税の上下拡張。（特に、下端の負側への拡張。）
負側への拡張が十分なら、生活保護等々を廃止して、施策を大幅に単純化できる。