英紙、日本のメディアのコロナ報道を「悲観的」と皮肉
「日本の状況から、イギリスが学べる点は多い」。これは、英国のメディアが10月、日本のコロナ防疫を絶賛して報じた内容だそうです。英メディアはこうも指摘します。「日本の主要メディアではネガティブな記事がヘッドラインを飾りがちだが、データを比較すれば他のＧ７諸国よりも日本はおおむねうまくパンデミックに対処している」。これなど、まさに日本のメディアのコロナ報道に対する皮肉、あるいは間接的な批判ではないでしょうか。
目次
日本の新規陽性者急減
東京都の新規陽性者、さらに前週比で半減
東京都の新規陽性者の減少が続いています。
都内のコロナ動向＜10月18日(月)時点＞
- 新規陽性…36人（前日比＋7人、前週比▲41人）
- ７日平均…52人（前日比▲6人、前週比▲48人）
- 重症者数…26人（前日比▲5人、前週比▲29人）
- 新規死亡…13人（前日比＋7人、前週比＋3人）
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）
東京都のオープンデータによると、昨日は新規陽性者数が36人で、前週比でさらに半減しました。前週比でマイナスとなるのは、８月23日以来、じつに59日連続のことです。また、火曜日の新規陽性者数としてみると、30人台となるのは31人だった2020年６月23日以来483日（＝69週間）ぶりのことです。
東京都の新規陽性者報告数は８月13日（金）に5773人というピークを付け、その後は「つるべ落とし」のようにストンと減少し続けています。グラフ化すると、現在は「第５波」が始まる前の水準よりも減少してしまっている、というわけです。
東京都の新規陽性者報告数
- ８月13日（金）…5773人で過去最高
- ８月23日（月）…2447人で前週比マイナス515人（この日以来ずっと前週比減少が続く）
- ９月６日（月）…968人で７月19日（月）以来50日ぶりに1000人を割り込む
- ９月21日（火）…253人で６月21日（月）以来93日ぶりに300人を割り込む
- 10月４日（月）…87人で2020年11月２日（月）以来341日ぶりに100人を割り込む
- 10月18日（月）…29人で2020年６月22日（月）以来483日ぶりに30人を割り込む
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』をもとに著者調べ）
新規陽性者数と重症者数をグラフ化すると図表１のとおりです。
図表１ 東京都における新規陽性者数、７日間平均値、重症者数の推移
（【出所】東京都『新型コロナウイルス陽性患者発表詳細』、『新型コロナウイルス感染症重症患者数』より著者作成）
すばらしいばかりの急減ぶりです。
もちろん、いずれ「第６波」は来るかもしれませんが、それでも、とりあえずここまで新規陽性者数が減少したことに関しては、素直に歓迎して良いでしょう。
「いったいなぜ？」――英紙が日本に興味津々
さて、このところ、新規陽性者数が急減している正確な理由については、専門家会議などでも明確にはわかっていないようです。
ただ、当ウェブサイトとしては、私たち日本国民がじつによく「マスク着用」、「手洗い」、「集近閉（しゅう・きん・ぺい）回避」などに協力していることに加えて、ワクチン接種が急激に進んだことと無関係ではなさそうだ、といった推測をこれまでも議論してきたとおりです。
あるいは、当ウェブサイトに優れた読者投稿を寄せてくださった「伊江太様」という読者の方が『【読者投稿】第５波を膨張させた「無秩序な検査拡大」』などで指摘するように、そもそも検査が適正に行われていたのか、といった仮説もあります。
いずれにせよ、客観的・統計的な事実だけでいえば、少なくとも全国的に報告される新規陽性者数が急減していることは間違いありません。
こうしたなか、ウェブ評論サイト『ニューズウィーク日本版』に月曜日、こんな記事が掲載されていました。
日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英紙報道
―――2021年10月18日（月）16時00分付 ニューズウィーク日本版より
記事はフリーライターの青葉やまと氏が執筆したもので、サブタイトルには、こうあります。
「ワクチン接種とマスク着用が貢献か。デルタ株固有の特性だとみる専門家も」――。
記事によると、英ガーディアン紙が10月13日付で、『瀬戸際からの復活：日本が新型コロナの驚くべき成功例になった理由』と題する記事を掲載し、日本の「新型コロナウィルスの新規感染者（※原文ママ）」の急減が「目を見張る状況の変化である」と報じた、とするものです。
（※細かい事実関係の誤りを指摘しておくと、日本政府や東京都などが公表しているのは「感染者」ではなく「新規陽性者」ですが、この論点については本筋ではないので割愛します）。
青葉氏によると、ガーディアンの記事では「五輪閉会後２ヵ月の間に日本では驚くことが起きた」として、「東京都の新規感染者が１日当たり49人にまで減少した」（※）ことに言及したと述べています。
（※ちなみに『３分の２接種完了にダンマリ決め込むオールドメディア』でも触れましたが、東京都ではその後、月曜日には新規陽性者数が「29人」（！）と、2020年６月22日以来483日ぶり、すなわち「69週間ぶり」に低い水準を記録しています。）
そのうえでガーディアンは、「感染者数」を巡り、英国など一部の国・地域では「いまだ高い水準に苦しんでいる」として、「目覚ましい改善が見られる日本」とは対照的だと述べているのだとか。
このあたり、たしかに指摘されてみれば不思議な気がします。
現時点におけるワクチンの接種率については、日本も英国もあまり変わりません。
記事では考えられる可能性として、日本におけるワクチンの接種が非常に迅速だったこと、日本では冬場のマスク着用が習慣化していて着用に抵抗が少なかったこと、そもそもこの夏場のピーク自体がエアコンを利用し窓を開け辛いという「季節性のものだった」という仮説などが取り上げられています。
また、この夏に流行したデルタ株についても、「急速に感染拡大する特性を持つが、感染の収束も早い」という特徴がある、といった仮説も紹介されています。
（その他、記事に掲載されているさまざまな仮説については、なかなか興味深いものもありますので、詳しくはリンク先記事を直接お読みください。）
英国になくて日本にあったもの、それは…
ただ、本稿ではリンク先記事で示されていない仮説を、もうひとつ取り上げておきましょう。
それは、「ガースー」です。
「日本で新規陽性者が急減した決定的な要因は、日本には『ガースー』がいたけれども英国には『ガースー』はいなかった」。
それが、最も大きな要因ではないかと思うのです。
「ガースー」とはもちろん、菅義偉総理大臣のネット上のあだなですが、やはり、わが国におけるワクチン接種の進捗と「ガースー」、すなわち菅総理の関係は密接です。
【参考】「ガースー」（向かって左側）
（【出所】首相官邸ＨＰ）
当ウェブサイトではいままで、武漢肺炎・新型コロナウィルスについて、東京都の新規陽性者数統計と並んで、ワクチン接種回数に関する「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」の生データなどを、その特徴も含め、ずいぶんと分析して来たつもりです。
そして、菅義偉総理大臣が５月７日、「１日100万回以上のワクチン接種を目指す」と宣言したことが功を奏したのか、６月以降はほぼ恒常的に、少なくとも平日に関しては１日100万回を大きく超えるワクチン接種がなされました（図表２）。
図表２ １日当たり接種回数（公表日ベース、医療従事者等・職域接種等を含まない）
（【出所】10月19日時点で取得したＶＲＳデータをもとに著者作成）
ＶＲＳのデータ未入力回数は最大で1200万回超も！
もっとも、この図表２では、直近になればなるほど接種回数が急速に落ち込んでいるのは気になるという方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、現実には接種が完了しているにもかかわらず、当日中にＶＲＳに接種実績の入力が済んでいないという事例もかなり多いとみられ、データを検証してみると、入力漏れ（事後的に判明する未入力等の回数）が、最大で1200万回を超えていたこともある、ということがわかります（図表３）。
図表３ 事後的に判明した入力漏れ回数
（【出所】６月８日以降10月19日までの134日分のＶＲＳデータをもとに著者作成）
つまり、ＶＲＳデータは後日になればなるほど過去の数値がどんどんと書き換わっていくため、あとから振り返ってみたら「じつはこの日の接種実績は100万回を超えていました」、ということが判明する（かもしれない）、という代物なのです。
ワクチン接種はほぼ完了
すでに国民の８割弱が２回接種を済ませた
ただ、そのような事情を考慮したとしても、すでにわが国におけるワクチン接種は終盤に差し掛かっていると考えて良いでしょう。昨日時点の「公式データ」に基づけば、総接種回数は1.8億回を上回り、接種率も全体で１回目が76％、２回目が67％（つまり３分の２超）に達していることがわかります（図表４）。
図表４ 総接種回数と接種率（公式ベース）
| 区分 | 総接種回数 | 接種率 |
|---|---|---|
| 全体合計 | 180,976,061 | |
| うち１回目 | 95,638,769 | 75.51% |
| うち２回目 | 85,337,292 | 67.38% |
| 65歳以上合計 | 64,862,941 | |
| うち１回目 | 32,631,938 | 91.23% |
| うち２回目 | 32,231,003 | 90.11% |
| 12～64歳合計 | 116,113,120 | |
| うち１回目 | 63,006,831 | 79.87% |
| うち２回目 | 53,106,289 | 67.32% |
（【出所】ＶＲＳオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。10月19日時点で取得したＶＲＳデータ、10月19日時点で取得した職域接種データ・重複計上データなどを使用。「接種率」とは累計接種数を『令和３年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。「65歳以上」の接種率は累計接種回数を3576万8503人で、「12～64歳」の接種率は、総接種回数合計から65歳以上への接種回数を引いた数値を7888万5741人【※12歳未満人口を1200万人と仮置き】で除して算出）
データ未入力はもう大した問題ではない
この「180,976,061回」という接種実績、信頼に値するのか、という問題はあります。
図表３でも触れたとおり、「事後的に判明する未入力回数」が、今から約１ヵ月前の９月19日においても600万回であるため、10月18日までの接種実績を11月18日に振り返ってみたら、500～600万回ほど上方修正されている、という可能性は否定できません。
したがって、「180,976,061回」とは「最低でもこのくらいは進捗しているよ」、という意味だとご理解いただくほうが正確でしょう。
もっとも、総接種回数が1.8億回を超えてきてしまったということは、仮に現時点における入力漏れが500～600万回だったとしても、接種率の大勢に影響を与えるものではありません。接種率は１回目で８割前後、２回目で７割前後、という状況は大きく変わらないのです。
この点、最近はたしかに接種ペースがスローダウンしてきています。
「接種実績増分ベース」で見ても、昨日までのデータによれば、10月中旬以降、１日当たりの接種回数の増分は平日でも１日100万回を割り込むことが増えているからです（図表５）。
図表５ 接種回数の公表数の増加ペース（公表日ベース、医療従事者等・職域接種等を含まない）
（【出所】６月８日以降10月19日までの134日分のＶＲＳデータをもとに著者作成）
また、「接種率」ベースで見てみても、「12～64歳」の層は１回目が約80％、２回目も約67％（つまり対象者全体の３分の２超）に達してきました（図表６）。
図表６ 接種率の増加ペース
（【出所】ＶＲＳオープンデータおよび首相官邸ウェブサイト『新型コロナワクチンについて』データをもとに著者作成。10月19日時点で取得したＶＲＳデータ、10月19日時点で取得した職域接種データ・重複計上データなどを使用。「接種率」とは累計接種数を『令和３年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の人口で割った数値。「65歳以上」の接種率は累計接種回数を3576万8503人で、「12～64歳」の接種率は、総接種回数合計から65歳以上への接種回数を引いた数値を7888万5741人【※12歳未満人口を1200万人と仮置き】で除して算出）
そろそろワクチン接種もお終い
この点、高齢者の接種実績から判断する限り、接種率が100％に達することはないでしょうが、ただ、１回目接種率が80％に近づいているにも関わらず、接種ペースは落ちていないため、もしかすると「12～64歳」の層も、１回目で85％程度に達するかもしれません。
また、ファイザー社製ワクチンの場合だと、理屈のうえでは３週間後に２回目接種率が１回目接種率にほぼ追いつくはずであり、今から３週間後の11月中旬あたりには２回目接種率も80％前後に達することが期待できます。
そして、１回目接種率が日本国民全体の８割前後に達するなかで、そもそもの接種需要自体も減って来たのではないでしょうか。早ければ10月下旬には、「１回目接種回数」はさらに減少し、ゼロに近づくかもしれませんが、これも当たり前の話です。
現時点において接種対象者の８割（※65歳以上の高齢者に限っては９割超）が１回以上の接種を済ませた以上、同じペースで接種が進むはずなどありませんし、逆にワクチン接種ペースの急減速は、ワクチン接種が順調に進んでいる証拠にほかならないと見るのが正解でしょう。
英紙「日本の主要メディアはネガティブな記事ばかり」
以上までの事情をきちんと確認したうえで、先ほどのニューズウィークの記事、続きを読んでいきましょう。
最後の小見出しの直後には、こんな記述があります。
「i紙は日本の状況から、イギリスが学べる点は多いと指摘する。『日本の主要メディアではネガティブな記事がヘッドラインを飾りがちだが、データを比較すれば他のG7諸国よりも日本はおおむねうまくパンデミックに対処している』との評価だ」。
i紙とは、英紙『インディペンデント』の元姉妹紙だそうです。この記載ぶりからすれば、この「日本の主要メディアはネガティブな記事がヘッドラインを飾る」とは、日本のメディアに対するたっぷりの皮肉、あるいは間接的な批判にも読めます。
実際、ニューズウィークが引用している元記事については、次のリンクで読めます。
Covid cases in Japan have mysteriously plummeted, and scientists have a few theories about why
―――2021/10/08 9:03付 iより
この、「日本の主要メディアではネガティブな記事がヘッドラインを飾る」云々の記述、原文だとおそらく次の部分でしょう。
“Comparative data show that Japan has handled the pandemic largely better than other G7 nations, despite negative stories often making headlines in the country’s mainstream press.”
この書き方だと、「日本のメインストリームのメディアはヘッドラインで悲観的な記事を頻繁に掲載しているが、データで見れば日本はほかのすべてのＧ７諸国と比べてうまくやっている」、といったニュアンスを感じ取ることができます。
普段の日本のオールドメディアの「数字を無視する」、「科学的思考態度を取らない」、といった報道を日々見せつけられている身としては、全面的に同意せざるを得ません。
ニューズウィークは、こうも指摘します。
「イギリスの倍近い人口を抱える日本だが、新型コロナの死者数は同国の7分の1未満となっている」。
すなわち、理由はよくわからないのですが、少なくとも「客観的な事実」だけをきちんと突き詰めていくと、日本はコロナ対策でＧ７最高水準の防疫を達成しているのです。
メディア禍を「終わらせる」
以上も含めて改めて申し上げておきます。
普段から当ウェブサイトでは「コロナ禍はメディア禍だ」と指摘している理由は、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが、コロナの恐怖をあおるような報道に終始し、重症者数、入院者数、新規死亡者数などを含めた客観的・総合的な「数字」から、頑なに目を背けているからです。
あるいは単純に、オールドメディアの「中の人」は、オープンデータを取得して展開し、加工するという初歩的なデータ処理術をご存じではないのかもしれませんが、普段のメディアの報道ぶりを眺めていると、その可能性も否定できないのが怖いところです。
これだとまるで、「コロナ禍の恐怖を煽るために数字を断片的に切り取り、それをおどろおどろしく加工して視聴者に見せつけることで、『この政権はダメだな』と印象付ける目的がある」かのように見えてしまいます。
ちなみに、数値を恣意的に切り取り、それをおどろおどろしく見せつけるのが大好きな人たちは、オールドメディアだけではありません。
昨日の『小売業者は罰金50万円払ってレジ袋を無料化しては？』でも指摘した環境省の役人、あるいは『立憲民主党の支持率低迷は「問題ではない」＝枝野代表』でも指摘した特定野党の幹部らも、「数字を恣意的に使う」、「科学的思考ができない」という点では、オールドメディアと似たり寄ったりでしょう。
いずれにせよ、今回の選挙は「政権選択選挙」だとまでは申し上げるつもりはありませんが、有権者が自民党をどれだけ勝たせるか（あるいは勝たせないか）、という選挙であるとともに、有権者が立憲民主党を含めた野党をどれだけ勝たせるか（あるいは勝たせないか）、という選挙でもあります。
もっといえば、オールドメディアが誘導する「コロナ禍の恐怖」「自民党政権のコロナ政策の失敗」という印象報道に、どれだけの有権者が騙されるか（あるいは騙されないか）、という勝負なのかもしれません。
当ウェブサイトとしては、今回の総選挙についてはそのような視点から注目しているのだ、と申し上げておきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
イギリスも米国もぶり返しがすごくて、イギリスの実行再生産は1.2を伺う勢いですからね。ワクチンの効果が落ちてきたからでしょうか。安倍ちゃんが韓国を他山の石としていたように、ぶり返しの流れも他山の石とすべきですね。
ワクチンの効果が落ちてきたのも理由の一つでしょうが、デルタ株の毒性は弱まったわけでもないのにワクチン2回接種したことを免罪符に誰もマスクもしていないし、いわゆる三密も平気で行っているし、手も洗わないでパンとか素手で平気で食べてるしね。さすがにバスや地下鉄ではマスクしている人がいますがそれでも半分もいませんね。肌感覚ではありますが素人目から見てもこんなことしてりゃ陽性者も増えるでしょ。イギリスは1日あたりの陽性社が3万人以上ですが日本だったら大騒ぎでしょうね。（イギリスではあまり騒いでないです）それでも皆、マスクはしないし、レストランやパブは人でいっぱい。3回目のワクチンが必要だと言う人もいますが、3回目の前にやることあるだろと。そして
「いったいなぜ？」ってイギリス紙の記者のあなた！バカなの？？
菅前首相はコロナやオリンピック等、難しい局面を乗り切った手腕は、評価されるべきだと思います。コロナ収束の要因の一つにワクチン確保がありますが、安倍・菅両首脳が迅速に必要料を確保してくれた功績は大だと思います。確保できたのもそれまでの外交が、間違っていなかったからだと思います。岸田首相は選挙の後、経済をコロナ禍以前よりも回復させることに注力し、成功させてもらいたいです。野党がやっていたら多分今よりも悪い状況が続いていたでしょう。感染拡大を防ぐ為の検査なのに、検査が目的になっていそうでしたから。
マスゴミと野盗は、政府のネガティブキャンペーンをしていますので、コロナ感染が下火になって世界的に認められても「政府のコロナ感染対策は失敗した」と言ってるのでしょう。
それを欧米メディアが見れば「公平性、中立性にかけている」という風に見えて、その理由が「中朝工作機関に乗っ取られているから」までは、分からないでしょう。
だんな様
＞マスゴミと野盗は、政府のネガティブキャンペーンをしていますので、コロナ感染が下火になって世界的に認められても「政府のコロナ感染対策は失敗した」と言ってるのでしょう。
野党としては、選挙で有権者に訴える都合上、コロナが下火になっては困るのです。また、マスゴミとしても、コロナが下火になれば、明日のワイドショーで何を放送するかが、悩むので困るのです。つまり、重要なのは事実ではなく、自分たちの内部の都合なのです。
駄文にて失礼しました。
2018年に英ガーディアン紙が、中国が報道を自国に有利になるよう操作しており日本では毎日新聞がその役割を担っているという記事が出ているそうです。なので海外メディアも日本のメディアの背景は知っていると考えます。ただ、その背景を逐一報道してくれるほど海外メディアは親切ではないでしょう。
このサイトの方針通り、事実と数字に基づいて日本のコロナ対策をG7諸国と比べると、
累計感染者数/人口（いかにうまくコロナを抑え込んだか）で日本はG7中トップ。日本は人口の1.3%しか感染者が出ていない。G7中3か国（米、英、仏）は何と人口の１０％以上が感染している。次にコロナ関連死者数/感染者数（運悪くコロナに罹った人のうち何％が死亡したか、つまり医療態勢の良さ）で日本はG7中トップ。次にワクチン完了割合。これはカナダ、イタリアに次いで3位。日本独自の安全性を調べる治験をやったせいで出遅れたけど、3位にまでなった。政府のコロナ対策をこき下ろしていたマスコミ、日本の医療態勢を「ぜい弱」と言っていた評論家、この結果に何と答えるのかな？
「報道内容検証活動」を起こして、駄目なジャーナリスト・駄目な新聞論説委員を洗い出しをやってみましょう。せいーので初めて分担すれば飛び切り駄目な人物＝有害を特定するのはすぐですよ。
イギリスは12月からワクチン接種が始まり2月でワクチン接種率が20%を超えました。イギリスは国民保険サービスNHSが接種の優先順位をデータから導き決め、さらにボランティアが講習を受けるだけで接種。場所も様々な会議室、教会など無数。スタートも早いし運営も優れていました。NHSは無料サービスですからワクチン接種もPCR検査も週二回は無料です。
イギリスの医療制度は問題も多く批判も多いですがIT化も日本とは比べものにならないくらい進んでいます。
ガーディアンの記事はこうした状況なのに後から接種が始まった日本がトータルで感染者、死亡者が圧倒的に少ないのかと言った冷静な記事だったと記憶しています。
ちなみにiはインデペンデントが紙での発行を終了しオンライン新聞になったときに売却されました。なので元。
「わたしはダニエルブレイク」という映画観ました？
英国が誇るNHS、かなり問題あるね。
私は日本ほど医療に対するアクセスのいい国、世界にないと思う。
見ました。
イギリスを代表する左派映画監督ケンローンチ。
最新作の”家族を思うとき”も見ました。
続編があるとすればもっと悲惨になるのだろうと思います。
税金で運営されていることもあり予算難。待遇が悪いので人員は不足し外国人が安い給料で働いています。しかしコロナで外国人が入稿できず人員が減ったため、学生を動員、繰り上げ卒業も。引退した人を復帰させたようです。
外国人でも長期滞在者はNHSに登録しなければなりませんが長期滞在保険をかけていますし、お金持ちもプライベートの病院へ行きます。お金次第なんです。
ロンドン滞在時、仲の良かった夫婦がいてロンドンでプライベートの病院で出産しましたが２人めは日本で産むと言っていましたね。日本が良すぎると言うこともありますしそれを考えると日本の医療従事者の給料も安すぎです。犠牲者とも。
いつもご苦労様です。
ワクチン接種のデーターですが、12歳以下を差し引いた、実際にワクチン接種をする年代の人の人数での接種率も出していただければ、打てる年代の最終の接種率がわかりやすいのではと思います。
計算すれば簡単に出せるのですが、いつも見せていただいているので一緒に出していただければと思います
のぶくん 様
コメントありがとうございます。
図表４の「12～64歳」の「接種率」がそれですのでご確認ください。
引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。
素晴らしい投稿ありがとうございます。
日本の陽性者急減は、以下が理由と推察しています。
１に高リスク者への優先接種が早期に終わっていた。
２に残りの対象者への接種も進み、残存者の存在率が急減した。(残り対象者へ接種率が60%→70%に10%増加した場合、残存者は3/4即ち25%減る。接種率が上がるほど、残存者は急減する。)その為、陽性者の近くにいる無防備な人が急減した。
その上で諸外国との違いとして、
３に日本には、[うかつ者]は某テレビスタッフなど少数で、多くの人々は、文句を言いつつも節度を保った生活を維持した。
４に菅さんは首相就任後すぐ解散する選択肢もあったが、自身の政治生命をかけて、COVID -19対策をはじめ国内外の目の前にある重要課題解決に集中した。
と、思っています。
>１に高リスク者への優先接種が早期に終わっていた
接種事業の現場をよく知る人物によると、高齢者相手は「ほ・ん・と・う・に」大変だったそうです。それが証拠に、接種券配送対象年齢が下がってからは、接種事業の説明も、電話予約も、日に追って楽になった。接種会場では待ちの行列がずらずら伸びたりしなくなった。そう聞いています。
はにわファクトリーさま
私もそのように聞いています。この場で意見を下さる、とある内科医さまからも同様のお話を伺ったことがありました。日本の今の状況は、このような市井の方々のご尽力があってのことですね。
インターネットリテラシーのある世代と偏向報道被害者世代、という区分も可能でしょうね。
＞偏向報道被害者
当方の理解もそのとおりです。
政府はワクチン接種事業遂行にあたり全国自治体にコールセンターを開設するよう指示を出しました。これは事実上「苦情罵倒の投げ込み先」でもあったのですが、自治体窓口で日々苦労されている方々の辛苦を考えると国家事業推進のためには致しかたないことでした。
「TVがこう言っている」と逆上した爺さんが怒鳴り込み電話を掛けてくるのは珍しいことではなかったのです。今般世界疫病は「コロナ禍」と歴史は記録することでしょうが、「メディアによる禍＝社会悪」がこれほどアカラサマになったのは教訓とし次世代に語り継がれるべきでしょう。
海外はワクチンをいい加減な管理していたのでは？
mRNA薬は失活しやすい
そりゃ、感染者数が減ってきていいのでしょうか？なんて馬鹿な発言をするのを許容するマスゴミばっかりだもの。。。
悲観的、というか、それでしか広告収入(視聴率)を取れない、とでも思ってる馬鹿マスゴミの露呈ですね。
そして、みんなは馬鹿マスゴミからますます離れていく…
昨年３月に野党の要求に応じてモリカケサクラなんぞやって、コロナ対策や国政を暇な余った時間にやっていたらどんな最悪の状況だったかと思うとゾッとします。
いまも野党や野党支持層が国政で一番やりたい議題がモリカケサクラだそうです(Yahoo！ニュースアンケート第一位)。
話にならない野党のていたらく。
ちょっと面白ネタです。
『【図解】感染者数なぜ急減？ ＝ワクチン効果、行動変化など―専門家「複合的要因」』
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e6d7d69b8e20dc6e02f8c58865b6f942c1463eb
専門家のいう「複合的要因」なるものが、このページのどこを見ても書いてないのは、たぶんYahooの扱いの問題で、ネタ元の時事通信の記事には、それなりのことが書いてあるんでしょう。興味ないですが。
「面白い」のは、このページにしっかり掲げられている図に、ワクチン接種回数と新規「感染者」数の推移に合わせて付けられているキャプション。「国民の半数が接種完了」とかの記載は、まあいいとして、何の関係もない（少なくとも因果関係、ないし蓋然性の証明など一切ない）「五輪開幕」だの「パラリンピック閉幕」が書き込まれていること。
この図を普通に見れば、「ああ、やっぱりオリンピックやったせいで、こんなに感染者が増えてしもたんで、パラリンピック終わってやっと下火になったんやな。ワクチンの効果なんか、そうたいしたもんやないんや」と、そうなっちゃいます。
検査結果が陽性であった人の数を、イコール感染者数としている点には目をつぶるにしても、感染してからウイルスの排出が検出されるまで、あるいは症状が出るまでの潜伏期、さらにはPCR検査がおこなわれその結果が出てくるまでの期間を考えれば、実際に市中で感染数が増加し始めてから、それが統計に反映されるまでには2週間程度かかることが、この図ではまったく無視されている。オリンピック等の日付が固定されているイベントを並記するなら、感染者数としている折れ線のパターンは2週間分くらい前の日付、グラフでは左方向にずらさなければいけないはずです。
そうすると、「感染者が」急増したのはオリンピックが開幕するより大分前だし、減り始めるのもオリンピック（パラリンピック）開催中だったことを、イヤでも言わなければいけないことになります。
こういう図を念頭に記事を書いているなら、まあお粗末というしかないし、もしそうでないとしたら、これは世人の認識をおかしな方向に導こうと、シラッと出してきた、まことに悪質な意図を持ったものと、糾弾されても仕方がないと思います。
Our World in Dataによれば，日本の場合，新規陽性者が急激に減少したお蔭で，見掛け上の致死率が直近では2.5％と非常に高い値になってますね．
OWiDでの致死率の定義は，直近７日間の死者数の平均値を，それよりも10日前の７日間平均の新規陽性者数で割った値として定義していますが，この定義の前提，つまり中共コロナで死ぬ場合，陽性になってから死亡までの平均日数は10日という前提，は妥当なのでしょうか？
先進国で医療崩壊しておらず重症化したらECMOによる治療が受けられる場合，死亡する場合には陽性になってから平均10日間という前提は短すぎるような気がするのですが．
中共コロナの治療の実情について御存知の方がいらっしゃったら，この前提の当否について教えて下さると幸いです．（ちゃんとした統計に基づいているのが望ましいのは言うまでもありませんが，コロナ医療の実情についての御自身の主観的な印象に基づくものでも構いません）
逆に考えるんだ。
悲観的なマスコミがネガティブキャンペーンするから、怯えた国民がコロナ対策を徹底して感染激減に繋がったのだと。
更に言うと、ワクチン接種で先行した米英で6～7月あたりから再び感染拡大しつつある理由の方がよっぽど謎なのでは？
MLBのポストシーズンのテレビ中継見てると観客でマスクしてる人ほとんどいない。
ビール片手に大声でヤジ飛ばし、得点すれば隣の人とハイタッチ。
これじゃあ増えるよね。