「立民に投票」10.8％の皆さん、公約読んでます？
立憲民主党支持率「３％」の衝撃
衆議院議員総選挙が近づいてきました。まずは自民党総裁選に人々の注目が集まっている状況ですが、新総裁、そして新総理大臣が決まれば、その後すぐに総選挙に突入します。こうしたなか、時事通信の調査によると、次回衆院選の比例区で立憲民主党に投票すると答えた人が、なんと10.8％もいるのです。この人たち、本当に立憲民主党の「公約」（…なのかな…？）を読んだうえでそう判断したのでしょうか？
目次
最新の内閣支持率
内閣支持率は信頼できるのか？
当ウェブサイトでは以前から、６種類の内閣支持率調査を「定点観測」しています。
「定点観測」しているのは読売新聞、朝日新聞、時事通信、共同通信の４社が実施する世論調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同世論調査です（なお、これ以外の世論調査に言及することもないわけではありません）。
普段申し上げているとおり、世論調査とは、しょせん、民間企業が実施しているものですし、その客観性ないし正確性をどう担保しているのかについては、各社の説明を読んでも、いまひとつよくわかりません。
実際、少なくとも菅義偉内閣に関していえば、昨年10月からの調査を継続して調べてみると、たとえば読売新聞が調べた「内閣支持率」は、朝日新聞が調べた「内閣支持率」を一貫して上回っていることがわかります（図表１）。
図表１ 内閣支持率（読売新聞ｖｓ産経・ＦＮＮｖｓ朝日新聞）
（【出所】著者調べ）
図表１には、今年２月以降、世論調査を再開した産経・ＦＮＮのものも参考で加えています。
これで確認すると、内閣支持率が下落しているという「傾向」については共通していますが、ただ、最後の９月のものを除くと、一貫して読売の方が朝日よりも内閣支持率が高いのです（※ただし、この期間の内閣不支持率に関しては、朝日新聞と読売新聞で明確な違いはみられませんでした）。
ここから示唆されることは、①各メディアの調査対象（母集団）が異なっている、②各メディアの質問のやり方が異なっている、③各メディアの調査のやり方が不適切である、④各メディアが調査結果を捏造している、など、さまざまな可能性は考えられるでしょう。
尽きない支持率「操作」疑惑
もっとも、あくまでも個人的な感覚で恐縮ですが、さすがに一部メディアの捏造行為（『世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では？』等参照）が大々的に横行している可能性については、とりあえずは考えなくて良いと思います。
内閣支持率調査も（各メディアの言い分を信頼するならば）ある程度の統計的な方法で実施されているはずであり、また、メディアによる多少の「クセ」はありますが、調査結果がほぼ同じような傾向を示している点については、それらの調査自体は適正に実施されていることを示唆しています。
もちろん、母集団の選定が適切なのか、設問が適切なのか、といった「調査の内容そのもの」に関しては、さまざまな疑問点があることは事実です。とくに、選挙がない時期には内閣支持率が低く出る傾向があり（2017年７月がその典型例）、その直後に選挙があると、支持率は不自然な具合に挽回する傾向があるからです。
一部で指摘されている、「オールドメディアの世論調査では野党にかなり下駄を履かせているのではないか」という疑念は払拭できませんが、それでも「調査の実施方法」自体については、とりあえず現状では、当ウェブサイトでは「間違っていない」という前提を置いています。
（といっても、このあたりの前提条件が崩れる可能性が皆無であるという保証はありませんが…。）
いずれにせよ、各メディアの調査結果が異なっている「理由」よりも、調査結果を絶対視せず、「しょせん、メディアが実施する内閣支持率調査とはこの程度のものだ」と割り切って、あくまでもただの傾向の参考資料程度に留めるのが正解ではないかと思います。
したがって、①同一メディアが実施する異時点における調査結果の変化、②同一時点において異なるメディアが実施する調査結果の傾向の２つの視点から、当ウェブサイトとしては内閣支持率を継続的に観測している次第です。
時事通信の調査では支持率微増
さて、支持率調査自体は、三々五々出てきます。今週は時事通信の調査結果が出てきましたので、これら６つの調査の最新版を紹介しておきましょう（図表２）。
図表２ 内閣支持率（2021年８月～９月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 産経・ＦＮＮ（8/21～22） | 32.1%（▲6.9） | 61.3%（＋5.8） |
| 読売新聞（9/4～5） | 31.0%（▲4.0） | 57.0%（＋3.0） |
| 共同通信（9/4～5） | 30.1%（▲1.7） | 58.5%（＋7.9） |
| 日経・テレ東（9/9～11） | 36.0%（＋2.0） | 56.0%（±0） |
| 朝日新聞（9/11～12） | 30.0%（＋2.0） | 不明 |
| 時事通信（9/10～13） | 33.4%（＋4.4） | 47.5%（▲0.8） |
（【出所】各社報道より著者作成）
最近、時事通信の調査結果は調査期間より約１週間遅れで公表されます。
菅総理が事実上の退陣を表明したことを受け、９月の最初の週末に行われた読売新聞、共同通信の調査を除けば、どの調査でも支持率が上向いていることがわかります。
このあたりは、じつに不思議な現象です。
菅政権がコロナ対策で獅子奮迅の活躍をしてきたにも関わらず、各種世論調査からは、国民が政権のコロナ対策に根強い不信感を抱いていることが示唆されているのは、本当に残念なことです。それと同時に、菅総理が潔く身を引いたことで、却って国民の間で支持率が上昇したというのもおかしな話です。
やはり、ワクチンの２回目接種が全国民の過半数に行き渡ったこと、コロナ関連の重症者や死亡者が諸外国（とくにＧ７諸国）と比べて格段に少ないことなどを踏まえると、日本のコロナ対策は現時点では「大成功」と言わざるを得ません。
このあたり、当ウェブサイトの主観でものを申し上げるならば、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの偏向報道の威力がいかに強烈であるか、そして、有権者が2009年の総選挙で民主党に投票してしまったことをいかに反省していないかという証拠であるように思えてならないのです。
個人的には菅総理の続投（そしてさらにその３年後の安倍晋三総理大臣の再登板）を強く望んでいたので、菅総理の自民党総裁選不出馬は、重ねて残念でならない、というわけです。
（※くどいようですが、このあたりはあくまでも主観ですので、異論は認めます。）
野党壊滅！
立憲民主党の支持率は「３％」！
ところが、さらに興味深い現象があるとすれば、立憲民主党に対する支持率が、共同通信の調査ですら、再び３％に落ち込んだ点ではないかと思います（図表３）。
図表３ 政党支持率（2021年８月～９月）
| メディアと調査日 | 自由民主党（前回比） | 立憲民主党（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（9/4～5） | 36.0%（＋4.0） | 7.0%（＋2.0） |
| 日経・テレ東（9/9～11） | 48.0%（＋9.0） | 8.0%（▲3.0） |
| 朝日新聞（9/11～12） | 37.0%（＋5.0） | 5.0%（▲1.0） |
| 時事通信（9/10～13） | 26.5%（＋2.8） | 3.0%（▲0.9） |
（【出所】各社報道より著者作成）
時事通信の調査だと、自民党の支持率は立憲民主党と比べて９倍近くに達しているということです。
このあたり、時事通信の元記事を読みに行くと、さらに興味深いことがわかります。
「次期総裁」河野氏トップ 衆院選比例投票先、自民４９．９％―時事世論調査
―――2021年09月17日17時06分付 時事通信より
政党支持率に関しては、公明党が前月比0.5ポイント増の5.0％で、立憲民主党の支持率が公明党のそれを下回るのは「昨年９月の結党以来４度目」だったのだとか。
さらに凄いのは、社民党、れいわ新選組、立花孝志氏が代表を務めている政党（※敢えて政党名は引用しません）がいずれも0.2％、そして国民民主党がゼロ％（！）だったという調査結果でしょう。
本当に興味深い話です。
選挙での行動と支持率は別
もっとも、これも普段から報告しているとおり、政党支持率と「実際に投票する政党」は別物です。
先ほどの時事通信の記事で、もうひとつ気になるのは、おそらくは来月行われるであろう衆院選における、比例代表の投票先です。
時事通信によると、投票先で自民党が49.9％と最多を占め、次に立憲民主党が10.8％と、自民党が立憲民主党の4.6倍（！）にも達しているのです（※余談ですが、何とか50％を割り込むように調整でもしたのでしょうか）。
やはり、菅総理が身を捨てて「不出馬」を表明したことで、自民党総裁選が大変に盛り上がり、野党への支持率が壊滅状態に陥ったというのは、最後の最後まで菅総理が「仕事師」だったという証拠でしょう。
もっとも、立憲民主党の次のような「公約」（なのかな…？）で有権者の支持が釣れるとも思えませんが…。
「枝野幸男内閣」が初閣議で直ちに決定する７項目
- 2021年度補正予算の編成
- 新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
- 2022年度予算編成の見直し
- 日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
- ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
- 「赤木ファイル」関連文書の開示
- 森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置
（【出所】立憲民主党ＨＰ『枝野代表が「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」7項目を発表 福山幹事長会見』）
市民連合と立憲民主党など野党４党の共通政策
- 憲法に基づく政治の回復
- 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
- 格差と貧困を是正する
- 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
- ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
- 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
（【出所】立憲民主党ＨＰ『市民連合と立憲民主党をはじめ野党4党が共通政策で合意』）
#政権取ってこれをやる Vol.2
- 選択的夫婦別姓制度を早期に実現
- LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
- DV対策や性暴力被害支援など、困難を抱える女性への支援を充実
- インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
- 入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める
（【出所】立憲民主党『枝野代表「 #政権取ってこれをやる Vol.2」で多様性や人権に関する政策を発表』）
入管制度の「改正」、経済難民を無制限に受け入れるとの宣言かなにかでしょうか。
あるいは「ネット上の誹謗中傷の取り締まり」は、立憲民主党を批判するサイト（たとえば『新宿会計士の政治経済評論』など）の閉鎖を命じるなどの言論統制でも意味していらっしゃるのでしょうか。
外交も安全保障もなければマクロ経済運営も災害対策もなく（※敢えていえば「格差と貧困の是正」あたりが経済政策っぽく見えなくもないですが）、なによりこれらの「公約」っぽいものに、数字がまったく含まれていないのです。
逆にこれでよく３％もの支持率を得ているものだと思いますし、「次回選挙で立憲民主党に投票する」と答えた10.8％の人たちは、いったい何を見ているのですか、と言いたい気持ちでいっぱいになる次第です。
選挙は「寂れた食堂街での店選び」
普段から申し上げているとおり、選挙とは、「よりどりみどりの選択肢のなかから自分にとっての理想の候補者を選び出す」というものではありません。敢えて言えば、どうしてもお腹が空いて、寂れた食堂街で腹を満たさなければならないときの選択とそっくりです。
「自民党食堂」が提供する食事は、値段も高くて味もマズく、栄養価も良いとは言い難いのですが、それでも、少なくとも「料理」っぽいものを持ってきてくれるので、とりあえず腹を満たすことはできます。
これに対し2009年に有権者が選んだ「（旧）民主党食堂」は、注文したものとまったく異なる、しかも到底食べられるようなものではない激マズ食品を持ってきて、しかもとても高い料金を有権者に請求しました。さしずめ「日本共産党食堂」が持って来るのは毒物や麻薬などが入った料理でしょうか。
さらに、「立憲民主党食堂」はメニューを見ても自民党食堂の悪口しか書いておらず、自分たちが何を提供できるのかにはまったく何も書いていない、という代物でしょう。もしも立憲民主党食堂を選べば、カネは取られるけれども食事にありつくことすらできないかもしれません。
いずれにせよ、選挙において「ろくな候補者がいない」と絶望される方も多いのですが、重要なのは、とにかく選挙で必ず「よりマシな候補者」に投票し続けることです。
あなたの１票は大したことがないと思われるかもしれませんが、意外と全国には接戦区もたくさんあります。なにより、「明らかに毒物を提供する食堂」に誰も人が入らなければ、その食堂は倒産して食堂街から撤収していきます。
白票や棄権は有権者としての意思表示になりません。
「俺には投票したい候補者がいないから、白票をもって意思表示にしてやる」、などとドヤ顔でのたまう方もいらっしゃるのですが、組織票を持つ政党や候補者を勝たせようとしているのと同じであり、極めて無責任かつ愚かと言わざるを得ない行為です。
選挙には必ず行きましょう！
そういうわけで、自民党総裁選の結果がどうなろうが、どうか有権者の皆さん、選挙にだけは必ず行くようにしてください。そして、「日本をより良くしたい」と論じるならば、少なくとも投票という「民主主義国家の有権者としての義務」を果たしてからにしていただきたいものです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
お疲れさまです。
韓国問題がなくて、森友問題あるのはおかしい。
一緒にはやれない、投票できない。
と感じました。
一般層では石破支持票が河野支持に流れたってところでしょうか。自民党員の支持率はどんなもんなんでしょうね。
内閣支持率は単純に、コロナ感染者の増減に反比例するのでは？
一般人は「遠い遠い外国に比べたらマシ」といった判断はしないのかも
そういう意味では、現時点での党員投票では、かなり河野有利かもしれない
マスコミの政治絡みのアンケートは、かなり社の基本的な立ち位置、社是、「こうあるべきはずだ」という思惑が入り込んでいます。社内で異論、反論をしても受け付けられない。
東京新聞記者が言ってました。
読売と朝日新聞では、内閣支持率が常に読売が高く出ると。朝日新聞は自民党らの保守政権をぶっ壊す事が最大の使命と思ってますからね。一度、その成功例があるから、どうしても忘れられない。
しかし、マスコミ特に新聞が購読者の激減、中でも朝日新聞は凋落が著しい。テレビも娯楽、情報入手手段トップの座をインターネットに奪われている。
ですから、本来なら政治のアンケートでも、現代は違った数値になるはずですが、対象の母集団を年齢層高めに設定したり、問い方や、固定電話のみに限ったりしています。確かにスマホに変な番号から着信有っても、取らないですよね。
私が言いたいのは、つまり各マスコミの発表数値はアテにならないという事。全体としては6社で極端に突出したグラフにはなりませんが、例えば選挙区ごとの票読みでは誤報になるケースもあります。
今どき立憲民主党を支持するという方(ウチにもビラが入ってました。破って捨てました)、「まだ目が覚めぬか！」というのが正直なところです。
世論調査を受けた方からの書き込みを見たことがありませんが、ぜひどのような内容かを教えていただければと思います。
小生は支持政党の自動音声によるアンケート電話を受けたことがありますが、単純に支持政党をきかられただけでした。
聞かれた順序などあまり記憶がありませんが、今度はよく注意したいと思います。
なお守秘義務などについては、何の案内もありませんでした。
私も今年1回だけ機械音声の調査を受けました。「調査を請け負っている○○社です、お受けいただける場合は次の手順で～」とかでまず案内からだったかな。
朝日新聞あたりがやりそうな「何かと閣僚に失言が多く、コロナ政策でも批判が多い政権を支持しますか！？」みたいな腐った質問ではなく、結構無機質でしたね。
おそらく同じところからなのではないかという感じですが、守秘義務なんかは単純に関連する法令や必要性が無いのでしょう。そこら気になるなら別に答えなくても良いよ、という線引はありますし。
多くの国民はNoを突き付けているのにより良くしようとしないのはマスコミが甘やかしているから。
＞さらに、「立憲民主党食堂」はメニューを見ても自民党食堂の悪口しか書いておらず、自分たちが何を提供できるのかにはまったく何も書いていない、
さしずめ食べログにも自民党食堂にはゴキブリを見たとかシェフが友達を優遇しているとかの料理以外の悪口ばかりで立憲民主党食堂への批判はしないのが現状。
是々非々で客観的公正な批評を両者にすれば切磋琢磨してよりおいしくて安全な料理になると思いますがこれは幻想でしょうか？
一部のコアなゲテモノ好きには垂涎の料理なのでそれで満足しているので無理かな？
今まで与党の足を引っ張ることしかしてなかったので、総裁選で話題をかっさわれないように毎日のように思いつきの策を乱発してますが、もうネタ切れなのか、愚察連発ですね。
めたぼーん 様
まったくの同感です。
きっと、”非難訓練(菅おろし)” の甲斐なく梯子を外されて、できることがないんでしょうね。
カズ様
非難訓練w。その通りですね。いきなり的が無くなったので、ブーメランを乱投している感じですね。ま、前から的には当たらずに自分に刺さっているのですが、鈍感力高いですからね。
10%に迫る岩盤層がいる、ということなのでしょう。通常の新聞調査で用いるRDDは一応ランダムアクセスということですので、その差でしょう。で、仮に衆院選の投票率が40%だとします。岩盤層は皆勤賞に近いでしょうから、40%の中の1/4は岩盤層が占めます。残りの3/4を占める一般人の凡そ半分が自民党に投じるとすると3/8が自民党投票。1/4即ち2/8が立憲票と結構いい勝負になってしまいます。なので、低投票率や浮動票怖いってことですね。立憲岩盤層恐るべしです。
ところで本日のBSプライムニュースの前半、総裁選４候補が総出演です！
反町さんは誰に対しても忖度なく、突っ込むところは突っ込むでしょう。楽しみですね。
りつみんを頑なに支持する岩盤層の人たちって何にそんなに魅力を感じてるのかな？やっぱ連合とかの利権があるのかな？自分には全然わからん。
週末の記者クラブでの公開討論会が波紋を広げていますが、マスコミは都合の悪いことを隠す、都合よく誘導する体質があることを露呈していました。一事が万事で改めてそこが調べて出た数字も結論ありきで眉唾だと思いました。
そういうことをすることが自らを貶めることに気づかない時点でヤバいです。
菅政権の支持率やコロナ対応の評価もポイントが上がっていましたね。感染者数が減ってきたことによるのだろうと思いますが、現金で腹が立つ結果です。辞任直前にもう少し待たないと評価はできないと思っていましたが、こんなことでポイントが上がるのであれば、当てにならないものです。天唾ですが、国民は馬鹿だと思います。
取り組むべきことも、いつまでもコロナ、年金じゃないでしょう。民主主義の負の部分なのかもしれませんね。
正直、今の時勢で白票や投票放棄をすることはブログ主様を始め多くの方が警鐘を鳴らしている通り、盲目的に野党へ与するだけの行為です。
候補者によほど人間的に問題があるのでなければ、ネット上で盛り上がりながら投票には行かなさそうな人々には「野党を落とす」という発想で選挙に行っていただきたいと思う次第ですね。
都道府県の知事選でも、もっとリアルな話が出てくるものですが、
見事に、経済、外交、有事のお話が無いんだよねぇ。
先の民主党のときは、”きちんとやってくれるだろう”という
無意識の思い込みもあったのでしょうけど、
もう、そうは思えないわけで。
安倍－菅政権による新型コロナへの対応が相対的には「大成功」と言ってよいものであった(ある)のは各国との比較を見れば明らかなのですが、その一方で、絶対的な数値として多くの罹患者と死者を出したことも事実です。残念ながら、どれほど微小な発生確率であろうと、リスクが存在することが許せない、不安で仕方がないというゼロリスク信奉者は一定の割合で存在するようですし、また、自分とその身の回りの状況だけを見て「ワクチン接種なんてちっとも進んでないじゃないか」と憤慨されている方も、(最近は減ってきているようですが)少なからずいるようです。そんな人たちの目には、政府の新型コロナ対策は「大失敗」であるかのように映っているのでしょう。
さて、そんなことを踏まえた上で、もうすぐ行われる予定の次回総選挙で立憲民主党に投票しようという方々は、概ね以下のように分類できるような気がします。
1. 立憲民主党の理念と政策に心から同意し、支持している人
2. 長年にわたるマスメディアの洗脳で「自民党こそが利権と諸悪の巣窟である」と信じ、自民党でさえなければどこでも良いと思っている人
3. 政府の新型コロナ対策が「大失敗」だと思っている人
4. 前回総選挙で自民党が大勝したので、バランスを取らねばならないと思っている人。または「どうせ自民党が勝つんだから、自分の一票くらい」などと思っている人
5. 「反権力」こそがカッコいいと思っている人
6. 日本を混乱に陥れ、日本の繁栄を破壊したいと思っている人
1はさすがに多くはないと思います。そもそも立憲民主党には何の理念も政策もないので。
2-4はかなり重複するはずです。そして、次回総選挙で立憲民主党に投票する人の多くはこのうちのどれかに属するだろうと思います。5の人は、そもそも投票なんぞに行かない人が多いと思われるので、あまり影響はありません。6の人がどの程度存在するかわかりませんが、そのような人たちは一般有権者というよりは「中の人」になっていそうです。その意味では、1に通じるところがあります。
このように考えると、問題は2-4のいずれかに該当する人たちです。2と3は、ある意味でマスメディアなどの煽動に容易に乗ってしまう人たちとも言え、キツイ言い方をすれば、自分の頭で考えようとしない、または誰かの考えを持ってきて自分の考えであるかのように思い込んでしまう人たちであるのかもしれません。
個人的に一番タチが悪いと思っているのは4に該当する人たちです。「バランスを取る」などと賢しげに嘯きながら、実は何も考えていないということの自覚すら持っていないからです。それは賢さの表れではなく、単なる責任回避、思考停止でしかありません。
野党が選挙を通じて政権交代を目指すという姿勢自体は健全なものですが、立憲民主党幹部は次回総選挙でその可能性無きにしも非ずと思い込んでいたように見えるあたりがすでに噴飯物ですが、突然の退任発表という菅総理の「奇策」により、すべてが空回りになりました。これでもし次回総選挙で自民党が大勝するようなことがあれば、最大の功労者は菅総理ということになりそうです。
お灸を据えたい、さりとて自分の要求に近い政策を打ち出している日本第一党や幸福実現党に入れて死票となるのも御免だと野党第一党(どこでもいい）に入れるという謎心理に至る人間もいます。
高市氏じゃなきゃ自民は終わり衆院総選挙は大敗だと言ってる人達ですね。
同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
これって改憲ですよね。憲法を改正しないで「可能とする法制度の実現」はあり得ないからです。
「両性の合意」をどう解釈しようが同性婚を可能には出来ない。お花畑の強引な解釈で可能と主張されても、「それ、最高裁に否定されたら終わりだよね？大丈夫？」と国民は思うわけです。
だから、ではないですが、立憲民主党の同性婚の公約に限って私は支持します。改憲の突破口になるからです。私は保守ですがキリスト教ではないので、特に同性婚を反対する理由もありませんし。
夫婦別姓と同じく与党が絶対認めないだろうと想像して公約にしたのでしょうね。彼らの公約は全て自民党がやらなそうなものばかりです。実現して功罪が明らかになってしまっては困るのです。
LGBTの人たちって何人くらいいらっしゃるのでしょうね。
立民の狙いは同性婚の成立ではなく、LGBTの人たちを組織化して新たな支持基盤にすることだと思っています。
在住外国人と違って彼らはすでに選挙権をもっていますから。
G様
同性婚について、憲法改正が必要という見解は同意です。
肯定的な意見としては、日本国憲法の条文検討時に、戦前の家制度を改めるにあたって、当事者を主体とする「両性」という文言になったというような見解もあるようですが、純粋に日本人として、「両性の」という文言を読めば男と女と解釈するのが自然であり、これを改正せずに、同性婚を認めるというのは反対です。
単に「両者」とすれば良いだけです。ただ、間違って「当事者」とかにしてしまうと、重婚の権利とかが出て来てしまいかねないので、注意が必要かと思います。
ちなみに、同性婚について個人的な意見としては、フラットな立場です。
したきゃすれば…と思っています。
しかし、婚姻制度の改正の前に財産の相続や、医療行為の同意権等パートナー制度の拡充を行うべきと思っています。
そもそも、同性のパートナーというと、純粋な関係を想い抱く方もあるかもしれませんが、
世間に知られた経済学者の女性が同性パートナーの存在を公表したものの、暫くして自分より若い相手に浮気されていたことが発覚したり。
渋谷区（確か）のパートナシップの適用を受けて東京ディズニーランドで盛大な結婚式を挙げたカップルが早々にパートナー関係を解消したり。
一部の例かもしれませんが、かなり不安定な関係にしか思えません。
国が正式な法的関係として認めてしまった場合、こんな場合どうしたらいか。
〇女性（A・B）の同性婚カップルです。
女性Aさんは卵巣の病気を患いました。
女性Ｂさんは子宮の病気を患いました。
二人は知り合いの男性Ｃさんに精子の提供をしてもらい、Ｂさんの受精卵をＡさんの子宮に移植して、子供が産まれました。
その後、ＡさんとＢさんがパートナー関係を解消して、ＢさんとＣさんが男女として結婚することになりました。
産まれた子供の親権はどうしたら良いのでしょうか？
（現状の日本の法律では一応産んだ人の子供？）
今の日本の単独親権という制度も問題かもしれません。
それぞれ個別な案件で都度判断するしかないとも思いますが、裁判所（裁判官）に判断を委ねるのは酷なようにも思います。
同性婚とは、ただ単に同性でも婚姻届けを出しても良いよ、受理するよ。
という話では無いはずです。
それを安易に掲げる事は正直理解できません。
蛇足ですが、夫婦別姓も反対の立場です。
通称使用の拡充等を進めたうえで、さらに必要であれば検討するべきでしょう。
但し、すっごく魅力的な女性と知り合って「別姓でないと結婚出来ない」と言われたら、
瞬時に転向します。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
(そう言っていかないと、立民支持者に激怒されそうなので）
（もちろん、一概には言えないかもしれませんが）立民に投票すると言っている人は、立民に賛成するのではなく、自民党に反対しているに過ぎないのではないでしょうか。だから、自民党の公約は見ていますが、立民の公約は見ていないのです。（極論ですが、彼らが自民党総裁選に投票するとなれば、どれも自民党なので、各候補の政策をじっくり吟味するでしょう）
蛇足ですが、立民としては、「トランプ前大統領に反対する。トランプ前大統領支持者はオカシイ」で当選した（？）バイデン大統領に倣おうとしているのです。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
本日の朝日新聞の社説で、自民党総裁選の各候補の政策を見て、財源のことを書いてましたが、ならば立民の公約を見ても財源のことを言わなければならないのではないでしょうか。（立民にとっては、民主党の経験から財源論はタブーになっているのでしょうか）
駄文にて失礼しました。
うちの市では総選挙は11月に入ってから、7日か14日という想定をしているようです。
菅さんの手腕、功績を見る上でちょうどいいタイミングだと思います。
ワクチンも希望者は打ち終わり、緩和策が動き出しているだろうし、これから新内閣が何をやってくれるか、というところもジャッジできるし。
メディアも国民もそれぞれ信じるものはいろいろかもしれませんが、メディアさんにはファクトはしっかり報じてほしいです。
悲劇的な個別のケースを報じるのも重要ですが、客観的な統計データや他国との比較とか、国の施策としてこれまでの取り組みが妥当だったのか、考察できる資料を作ってもらいたいです。
それって一次資料に接点の多そうなオールドメディアが得意としそうなんですが、期待してもムダでしょうか？
産経新聞や日経新聞に櫻井よしこさんの意見広告が出てました。
https://jinf.jp/suggestion/archives/35525
｢自民党総裁候補四氏に問う 国を守る覚悟示せ」というものですが、今晩のBSプライムニュースで反町さんが質問して下さるとありがたいですね。
自己フォロー。番組HPに櫻井さんの公開質問を取り上げて欲しい旨、質問放り込みました。
＞（旧）民主党食堂、共産党食堂
出されるメニューが闇鍋レベルを超えて、特亜産の薬物や糞尿まみれの食材ばかり使われてるイメージしか思い浮かびません。
コメに偽装したプラスチックも多分（苦笑）。
立民の公約（なのかな？）は一読しましたが、頭に入ってきませんでしたので、もう一度、今度は声に出して読んでみます。
私の支持政党の候補者も、とても食欲は湧きませんが仕方なく入れてます。
総裁候補の公約（なのかな？）に、近々に来る東海大地震に備えての準備、対策が入ってないので心配です。
フジサンケイの世論調査結果です。
退陣効果？ 自民支持率、比例投票先共にアップ
https://www.sankei.com/article/20210920-FDMC5FF7VBK4DK5NUOCEWZFNJM/
＞比例代表の投票先でも自民は今年５月以降で最多。立民は０．４ポイント減の９．４％だった。
まあ大体10％が、今の岩盤支持率なんでしょうね。
＞無党派層の次期衆院選の比例代表投票先も自民が最も多く１５．２％。立民は１．２ポイント減の６．８％
えだのん：「何故だ」
ただの馬鹿には分からないかもしれないけど、胸に手を当てて、よく考えてみなさい。
10.8％ですか…個人的には思ったよりも少ないかなと感じました。
私の周りは何故か職人関係が多いのですが、その中の一人に中学の同級生で瓦職人がいまして、随分昔でしたが選挙に行くのかという話をしました。
正直行くとは思っていませんでした、なにせ中高とヤンキーで有名だったので選挙なんか行かないだろうなと、ところが「共産党に入れるに決まってる」と言うのですね。
周りに何人か職人関係がいたのですが、彼らも基本的には同じ考えでした。
何故かと問うと「共産党しか俺らの話を聞いてくれない」と言うのですよ。
一応言っておくとソイツは20台後半でした。
それ以上突っ込むと面倒な事になりそうなので止めましたが、彼らの話を聞いて自分なりに考察しますと恐らくですが、「悪には悪の救世主が必要なんだよ」というやつですかね。
結局万人が幸せになる政治などあるわけがないので、口だけだろうと何だろうと自分達に都合のいいことを言ってくれる人に投票したいのでしょう。
そう考えると10.8％は決して高い数値では無いと感じました。
野党のあまりの劣化に中国共産党も呆れ果て、支援する対象を大幅にシフトしてきているようにも見えます。
今、中国共産党が最も熱心に支援しているのは立憲民主党ではなく、河野さんではないですかね。河野さんならイージス・アショアの中止のように対中国の防衛手段を無力化し、親中、媚中な政策を展開してくれそうですから。
確かに、再生エネルギー一択で中国パネルを通じて電気料金を中国に貢ぎ、原発廃止で産業の競争力を削ぐと共に日本でプルトニウムを生産できなくすることで核兵器を未来永劫持てなくする。
中国にとっては一石三鳥を実現できるのは河野総理だけですからね。
立憲民主党議員…特に枝野氏って、勢いで急いで書いちゃって公表しちゃった公約みたいなもん読み直して恥ずかしいのならないのかな？
あのイソコのネタで映画撮って日本アカデミー賞とかにしちゃう支持者御一統さんたちにのうみそあるのかな？
立憲民主党の源流である民主党は、
拉致事件のいわば共犯格が露見して
退場余儀なくされた旧社会党残党も
民主党左派としていてしまいましたが
そうではない私も当時支持した
旧民社党系など日本の道を左に西に踏み外した
どぶサヨではない勢力もありました。
ところが、自分たち支持者の
腐敗年金官僚と怠惰労組専従が主犯の
年金記録問題をドブサヨメディアとの共謀で
ときの与党になすりつけて
国民騙して間違って政権取ったあとの
韓流傀儡姿勢であっという間に
叩き出されたあとは
普通の日本人支持者が剥げ落ちての
たった３％の支持率なのです。
立民党はいまだに、
支持層は連合７００万組合員とその家族（笑）
とか嘯いていますが、それって
組合費巻き上げられている人の数字で実際の
支持者は労組専従でおまんまさんぐらいのわずかです。
そして3％の主力支持母体は、
民主党政権での隣国とウッシッシ
も一度狙う海の外ゆかりの団体さん
と知られての今の支持率と見るのが妥当です。
まあ、
他国の捏造加担して日本の道を
左に西に踏み外した ドブサヨさんと
呼ばれる少数の人達が支持するのは自由ですが
多数や正義を騙ってそれを政治と
やかましく騒ぎ立てられるのを
ふつうにまじめに働き納税する
選挙結果でも明らかな日本を支える
多数派国民良識層の人たちは
眉を顰めて迷惑しています。