内閣支持率低下でも枝野氏らへの支持が上がらない現状
昨日も『内閣支持率は軒並み「逆転」：難しい舵取り局面は続く』で取り上げたとおり、内閣支持率が低迷しています。ただ、ひと昔前だと、内閣支持率の低下は野党支持率の上昇につながっていたのですが、どうも現在はそうなっていないようです。それどころか、最大野党・立憲民主党の枝野幸男氏を巡っては、どうもあまりほめる記事を見かけないのです。
内閣支持率は軒並み低下も…
昨日の『内閣支持率は軒並み「逆転」：難しい舵取り局面は続く』で「速報」的に報告したとおり、いくつかのメディアの調査で内閣支持率が軒並み急落。支持率と不支持率が「逆転」している状況です（図表１）。
図表１ 内閣支持率（2021年５月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（5/7～9） | 43.0%（▲4.0） | 46.0%（＋6.0） |
| 時事通信（5/7～10） | 32.2%（▲4.4） | 44.6%（＋6.9） |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 43.0%（▲9.3） | 52.8%（＋10.9） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 33.0%（▲7.0） | 47.0%（＋8.0） |
| 共同通信（5/15～16） | 41.1%（▲2.9） | 47.3%（＋11.2） |
（【出所】各社報道より著者作成）
もっとも、当ウェブサイトでこれまで何度か触れてきたとおり、この「内閣支持率調査」というものは、全面的に信頼し得るものではありません。
というのも、たいていのメディアの調査は頻度、タイミングなどが一定しておらず、また、内閣支持率調査と同時に、そのメディア自身が選んだ、まったく無関係の質問項目が混入していることが多いからです。
たとえば直近の朝日新聞世論調査のケースだと、内閣・政党支持率に関する設問の次に、次のような質問が掲載されています（【出所】2021年5月17日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版『朝日新聞世論調査―質問と回答〈5月15、16日〉』）。
- あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
- あなたは、菅首相の新型コロナウイルスに取り組む姿勢を信頼できますか。信頼できませんか。
- あなたは、東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか。
見たところ、朝日新聞の場合は、これらの質問を「内閣を支持しますか」「どの政党を支持しますか」といった質問の後に持って来ているように見受けられますが、ただ、本当にそうなのかは、この記事を読んだだけではよくわかりません。
（常識的には、まずは内閣支持率、政党支持率について尋ねたあとで、これらの「無関係な質問」をしているのだと信じたいところです。）
あくまでも「仮に」、という議論ですが、まずは内閣支持率と無関係な質問をいくつか尋ねたうえで、現在の政治に対する不満を潜在意識のなかで煽ったうえで、あらためて内閣を支持するかどうかを尋ねるなどした場合、支持率を恣意的に誘導できるように思えてならないのです。
（実際に各メディアがそのようにやっている、と決めつけるつもりはありません。あくまでも「可能性の議論として」、です。）
枝野幸男氏はどんな政治家？
ただ、内閣支持率調査の信頼性そのものもさることながら、現実に「内閣を支持しない」と答えた人に効いてみたいのですが、現在の状況で、逆に菅義偉政権の「なにが支持できない」というのでしょうか？
もちろん、ワクチン接種を巡るさまざまな混乱などが伝えられ、また、新規陽性者数が（とくに大阪府を中心に）急増するなか、東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催を「いま、強行しなくてもよいではないか」といった感想を持つ人もいらっしゃるでしょう。
ただ、ここで冷静に考えておきたいのが、もし現在、菅義偉内閣でなかった場合、もっと上手にハンドリングできたのかどうか、です。
もっといえば、「枝野幸男内閣」だった場合、はたしてどうなっていたのでしょうか。
あくまでも間接的に、ですが、枝野氏の人となりを知るエピソードがあるとすれば、その話題には事欠きません。たとえば神戸新聞社系のスポーツ紙『デイリースポーツ』のウェブ版に、昨日、こんな記事が掲載されていました。
立憲・枝野代表発言に「ふざけるな！」「政治家として論外」…岸博幸氏が怒り
―――2021.05.17付 デイリースポーツより
デイリースポーツによると、元経産官僚の岸博幸氏が17日、自身がコメンテーターを務める読売テレビの番組に出演し、枝野幸男代表に「正直言って、ふざけるな」、「政治家として論外だ」などと批判したのだそうです。
岸氏の吉村氏、枝野氏に対する批判は正当
いったいなぜ岸氏がここまで激怒しているのでしょうか、デイリースポーツの記事の続きを読んでみましょう。
問題の発端は、枝野氏が10日の衆院予算委員会で、２度目の緊急事態宣言が解除された３月１日に大阪府が重症者用の病床確保数を３割減らすと通知したことを「無責任な知事もいる」と非難したことにあります。
これに対し、大阪府の吉村洋文知事は11日、「前提として間違っている」、「病床には確保病床と運用病床がある」などと反論。枝野氏の批判を「あたかも確保病床を減らしたかのような指摘だが、それはまったくの事実誤認」と指摘した、というものです。
記事タイトルにもある、岸氏の「ふざけるな」「政治家として論外」などの怒りは、こうした枝野氏の発言に向けられたものです。
この点、岸氏は大阪における感染者、死者の増加に関しては「結果責任は政治ですから（知事が）問われる部分はある」としつつも、枝野氏に対し次のような注文を付けたのだそうです。
「国会、議論の過程で、野党は、知事が病床を集められるようにしっかりした制度を作るべきだという真面目な議論を十分やっていない。自分たちが何もやらないで、府知事を上から目線で『一番悪い』って言うのは、政治家として論外だと思います」
あくまでも個人的な感想を申し上げるなら、記事タイトルの「過激さ（？）」とは裏腹に、この岸氏の主張は非常に真っ当なものです。
大阪における感染拡大や医療の混乱に吉村府知事の責任は問われて当然にせよ、このコロナ禍において、ひたすら「もりかけさくら」、「誤字脱字問題」などで国会を空転させてきた政党は、まさに立憲民主党そのものでしょう。
立憲民主党の奇行の数々
実際、ここ数ヵ月の話題に限って、ごく一部を振り返っただけでも、立憲民主党の関係者の言動には不可解なものが大量に存在しています。
- メディアが立憲民主党の行動を「審議拒否」と報じたことを巡り、村田蓮舫・代表代行や安住淳・国対委員長らが「メディアが『審議拒否』を『常套句』のように報じている」と立腹（『審議拒否」報道に立憲・村田氏ら「常套句」と逆ギレ』等参照）
- 立憲民主党を筆頭とする野党議員の質問通告の遅れが官僚の長時間労働の原因となっているとの指摘に対し、安住淳氏が「陳腐な話」としたうえで「むしろ政府に問題がある」と逆ギレ（『「逆ギレの立憲民主党」質問通告遅れを政府に責任転嫁』等参照）
- 安住淳氏が国民民主党、日本共産党の国対委員長とともに、「コロナ第４波が到来したならば内閣総辞職に値する」との認識で一致したと発表（『野党３党「コロナ第４波到来なら内閣総辞職に値する」』等参照）
- 枝野幸男代表が記者会見で、「菅義偉内閣が退陣し、立憲民主党を少数与党とする『枝野幸男内閣』を暫定的に組閣したうえで、次期衆院選まで危機管理に当たるべきだ」と述べた（『さすがに無理がある、民意を否定する「枝野内閣」構想』等参照）
…。
立憲民主党は、いったいどこを向いて仕事をしているのか、と言いたい気持ちでいっぱいになる人も多いでしょう。これらの奇行の数々を見る限り、少なくとも国民の側を向いていないのではないかと指摘されても仕方があります。
政治ジャーナリストの泉宏氏「衆院解散に怯える野党リーダー」
しかも、最近だと枝野代表は内閣不信任案を提出しない方針を示していますが、これについては『東洋経済オンライン』に先週、政治ジャーナリストの泉宏氏が興味深い論考を寄稿しています。
立憲民主･枝野氏｢不信任案見送り｣に広がる失望／衆院解散に怯える野党リーダーに覚悟はあるか
―――2021/05/13 4:30付 東洋経済オンラインより
枝野氏が４月、「少数与党・枝野内閣」構想を提示したくせに、内閣不信任案の提出を見送ったという状況を、泉氏は次のように指摘します。
「野党内には『それだけの自負があるなら、なぜ堂々と不信任を出すと言えないのか』（国民民主幹部）との不信感が広がっている」。
つまり、枝野氏の行動は、国民だけでなく、野党の足並みの乱れをも誘発している、というわけです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
昨日、当ウェブサイトでは『内閣支持率は軒並み「逆転」：難しい舵取り局面は続く』のなかで、菅政権は現在の法制度のもと、できることはしっかりやっていると考えている、と申し上げました。
もちろん、個別に見たら、疑問を抱かざるを得ない政治家もいないわけではありませんが（たとえばコロナ禍の最中にレジ袋有料化を強行した「例のセクシー大臣」など）、こうした例外を除けば、現在の局面ではどうせ誰がやっても批判されるのです。
武漢肺炎という未曽有の災厄のなか、国民は行き場のない怒りを抱えていて、それを政権にぶつけているだけの話だ、という言い方をしても良いでしょう（あるいは、そうした怒りをマスメディアが積極的に煽っている、というべきでしょうか）。
しかし、マスメディアのなかの在京キー局はのきなみ減収減益（『コロナ禍でのテレビ局経営：在京５局はすべて減収減益』等参照）、最大野党・立憲民主党の支持率は微増とはいえ依然として自民党の数分の１（図表２）という状況にあります。
図表２ 政党支持率（自民党と立憲民主党、2021年５月）
| メディアと調査日 | 自由民主党 | 立憲民主党 |
|---|---|---|
| 読売新聞（5/7～9） | 37.0%（▲2.0） | 7.0%（＋2.0） |
| 時事通信（5/7～10） | 21.4% | 4.4% |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 35.3%（▲3.9） | 7.7%（＋2.2） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 30.0%（▲5.0） | 7.0%（＋1.0） |
（【出所】各社報道より著者作成。カッコ内はわかる場合のみ、前回比増減）
こうした状況を踏まえるなら、菅総理にとってはまさに今が「踏ん張りどころ」でもあるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
実際選挙があってどちらが勝つかは、野党統一候補がどれだけ成功するかでしょうね。ダメダメな立憲民主党が単独でいても得票はあり得ません。野党統一候補というぱっと見無色な与党対抗軸ができるとかなり与党は苦戦します。
自民党としては、どれだけ野党統一ができるかを見極めて、準備が整わないと見込めば解散するでしょう。あまり解散風を吹かせるのは得策ではありません。
選挙の大義ですが、オリンピック中止をするんじゃないでしょうか。あまりにも準備が遅すぎるので、もう地ならし始めてるように思うのです。
巨額の補償をどうするとか
ありますけど、それってIOCの言い値を払う必要あるのでしょうか。IOC潰しても止むなしの態度で立ち向かえると思います。次の中国冬季オリンピックも巻き込んで中止に追い込む計算でアメリカの支持もとれるとおもいます。
G 様
私は最悪でも無観客で実施すると思います。
その時は海外からの大会役員・関係者の入国も大幅制限し、名前だけの地域競技役員はゼロで、ワクチン接種済みの選手・役員だけ。それも役員は王族も含め入国後2週間はダイアモンドプリンセスに缶詰め、選手は選手村と練習場に缶詰め、それ以外は外出禁止。
（いやなら来るなでしょう）
そうすれば医療機関への負担もほとんどないでしょう。
> 次の中国冬季オリンピックも巻き込んで中止に追い込む計算でアメリカの支持もとれるとおもいます。
取れる訳がありません。
2022年の北京五輪についてアメリカ政府は公式には態度を明らかにしてません。まして中止させる事など。
むしろ、「他国の五輪開催を妨害した」という理由で日本選手団「だけ」が無期限で出場停止にさせられかねません。1940年の五輪は東京が返上した後、ヘルシンキ開催が決まりましたが、1944年のロンドン五輪共々中止となりました。1948年のロンドン五輪は、「他国の五輪開催を妨害した」という理由で日本は参加を認められませんでした。
世界新記録を出せる実力のあった古橋廣之進選手がロンドン五輪に出場できなかったのはそういう理由があります。
> それってIOCの言い値を払う必要あるのでしょうか。IOC潰しても止むなしの態度で立ち向かえると思います。
立ち向かえるという根拠は何ですか？
それをやったら日本人選手はあらゆるスポーツから追放されます。そのような愚かしい事はできません。
＞巨額の補償をどうするとかありますけど、それってIOCの言い値を払う必要あるのでしょうか。IOC潰しても止むなしの態度で立ち向かえると思います。次の中国冬季オリンピックも巻き込んで中止に追い込む計算でアメリカの支持もとれるとおもいます。
失礼ですが、ここまで自分側にとって全てが都合良く行くという発想はまるでお隣さんの政治家並みですね。
バイデン政権の対中政策の上っ面（つまりバイデンの口先）だけを見てその実態がトランプ政権のそれとは大きく変質したことを見ようとせず（あるいは気づかず）北京冬季五輪中止をアメリカが支持するとか、まるで９条教徒並みの自分にとって好ましい幻想への浸りまくりですね。
ましてや当然のことながら欧米人が絡めば契約書で様々なケースまで賠償責任と賠償範囲とを細々と決めているのは確実なのに、その契約書の内容に拘わらずIOCの言い値つまり契約書に定められている賠償範囲の額を払う必要は必ずしも無いという発想は、正に約束なんて無視しても平気だと言わんばかりの行動を執るお隣さん並みだと批判されても仕方ありませんよ。
左翼や特亜関係者ならばいざ知らず、基本的には保守支持者の集う場所でここまでの勝手読みを読めるのは、ある意味では新鮮とも言えるかも知れませんね。
TOKYO 2020の開催は世界に対する日本の約束です。そして開催の可否の決定権は、五輪の商標権とその商標を冠したイベントの開催権者であるIOCにあるのであって、開催都市や開催国にはない。
昨年はIOCの同意を得て開催を１年延期しましたが、今年はIOCが延期あるいは中止すべきだとは言っていない以上、日本は世界に対する約束を守って、昨年の延期決定時に発表した通りに五輪を開催する責任があり、万難を排してその責任を果たさねばならない。
これが契約・約束を尊重し自らの信用を守るということです。日本は、「国民情緒法」という情痴主義に支配され法治主義を放棄したお隣さんとは違うのですよ。
> 現実に「内閣を支持しない」と答えた人に効いてみたいのですが、現在の状況で、逆に菅義偉政権の「なにが支持できない」というのでしょうか？
例えば、支持できないと答えた人が、野党はもっと支持できないと考えていることもあると思います。
或いは「支持する」にした人でも消去法での消極的支持という場合もあると思います。
はっきりした支持または不支持の考えでなければ、流動的でその都度どちらかになるのではないでしょうか。
結局のトコロ“選挙のタイミング”で瞬間風速的でも“与党への失望感”が“野党への忌避感”を凌駕してしまえば、与党の負けなワケで
現状与党の勝ち負けは野党云々より与党自身の有り様にかかっているだけんども、連中ちゃんと解っとるんかいナ？
今のトコマスゴミも思うようには民意を煽れてはおらんげなれど、喉元過ぎれば…にならんよう市井においても「悪夢の民主党政権」残党やら「現在進行形公安調査庁監視団体」なぞへの注意喚起はおこたるべきではないなァ…
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、日本マスゴミ村と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
（朝日新聞だけではないかもしれませんが）本日の朝日新聞に「新型コロナワクチンの予約は、高齢者には難しい。先着順でよいのか」という記事がありました。（これで、ワクチン接種の問題で、まずます政権支持率が落ちるでしょう）
しかし、その他の方法で順番を決めるとしたら、「誰がどうやって決めるのか」という問題が出てきます。また、高齢者優先としても、「高齢者のなかでの年齢順」という問題があります。「高齢者のなかでも、人によって健康状態が違います。（つまり、自分は健康状態が悪くても、もっと悪い人もいます）」し、「持病を抱えている人が優先としても、その症状は人によって違いますし、その持病を若く（？）して抱えている人もいます」
もしかしたら、真の公平とは「不平不満の公平」しか、ないのかもしれません。
蛇足ですが、野党が「真に公平なワクチン接種方法」と言い出すでしょうが、そんなものは実行するまでの命では、ないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
「正論」からメールで「東京オリンピック」意見募集が来ていたので、採用されないことは承知のうえで、かつ勤務中にもかかわらず、「〇〇した上で開催すべし」と返信しました。
ただ、意見募集の説明文で「コロナ禍の中でも東京五輪・パラリンピックを開催することがいかに重要かを国民に説き、」とあったので、いやそんなスローガン的説明ではなく、科学的根拠がないから支持率下がってんですよと思いました。
ここに集う方は勿論別ですが、マスゴミがマスゴミたる理由の一つは、日本学術会議と同様に、偏屈な文系じじい（私もじじいです。すみません。）が牛耳っているからではないでしょうか。
明治天皇の玄孫さんが言ってました。学問が理系と文系に明確に分かれたのは、ガリレオの宗教裁判がきっかけとのこと。今のパヨクは大昔の宗教者と同じで、異端者を死刑にしてでも自らと異なる意見を封殺するのが正義と信じているのでしょうね。
解散総選挙から逃げる第一野党党首が、政権を取れる訳は無いでしょう。
菅義偉はせめて補正予算を組んでもらわないと支持できませんね。経済はボロボロですから。
はい？
https://www.jimin.jp/news/policy/201137.html
まだまだ足りないぞってのならわかるんですが。
これくらい調べてからモノを言ったらどうでしょう。
ちなみにリーマンショックや東日本大震災時の補正予算より多いペースですね。
ただし、コロナ禍を第二次世界大戦レベルだと考えると全然足りませんな。
そうそう、そういう事実関係もろくに調べないでブログを書いてるから相手にされないんだと思うんですよ、この人。
第二次世界大戦の費用は貨幣価値が違いすぎてピンとこないので、最近の戦争だと、湾岸戦争で、消費費用は611億ドルと意外とお安い。
もちろんそのための兵器装備にはもっとお金が掛かっているわけですが。
しかもその費用のうち、520億ドルは他国に支払わせ、まだ湾岸諸国に払わせるのはまだしも、日本にも130億ドル出させた上で「金しか出さない」と文句を言われました。
イラク戦争・アフガン戦争に至っては、まだ「精算」できる状態にありませんが(アフガンから米軍撤退する詐欺w)、90年代とすら比較しても膨大な戦費が掛かっています。
いかに湾岸戦争が米国にとって「美味しかった」か。そして調子に乗ってイラク・アフガン戦争を始めたが良いが、「終わり方」の見積もりの甘さから、莫大な戦費によって米軍は弱い者イジメ(非対称戦争)に特化して「弱体化」してしまいました。
最近も台湾有事のシミュレーションで、米国の外征能力の低下により、ちゃんと武装している国家レベルの敵には勝てないと自虐的な結果になっています。
話が逸れすぎたので、この辺で。
りょうちんさんへ
返信ありがとうございます。
返信遅れて申し訳ありません。
もう読まれないかもしれませんが。
私がいったのは令和3年度の補正予算です。令和2年度は3回補正予算を組みました。基礎的財政収支の赤字は90兆円にもなりました。財政破綻論者のいう国債金利上昇もハイパーインフレも円の暴落もあり得ません。
しかしその差で令和3年度の経済は悲惨なことになるでしょう。補正予算をこのまま組まなければそうなります。
>私がいったのは令和3年度の補正予算です。令和2年度は3回補正予算を組みました。
後出し乙。
令和2年度の第一回補正予算は、
>国会提出、審議開始 令和2年4月27日
>第201回国会における麻生財務大臣の財政演説
>令和2年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）等の説明
>予算成立 令和2年4月30日
です。想定外のコロナ禍の発生した令和2年度に補正予算を組むのは当然ですが、既にコロナ禍が発生している令和3年度の一般予算にコロナ対策予算が当然、内包されている以上、三月末に令和3年度の一般予算成立直後したこの時期に、泥縄の補正予算を組む方が、相当愚鈍な振る舞いではありませんか？
足りなければ9月あたりにでも補正予算を組むのが常道です。
あなたの思考レベルはどうしようもなく幼いです。
ハンドルネームの「＠移民反対」と貴殿の今回のブログ記事の内容にはどういう関係があるんですか？まさかとは思うけど「＠以下」と毎回のコメント内容はリンクしていないんですか？
匿名さんへ
返信ありがとうございます。
関係ないですよ。2ちゃんねるやまとめサイトにコメントしているときに名前欄が空白なのは「もったいない」と思ったから短い政治的主張を書くことにしただけですから。ここでは空白でもないんですが。
名前は上げませんが（熱心に探すか、上手く検索すればみつかるでしょうが）、ブログやコメントを書いて主張することが正道だと叱られました。ですが正直なところ私のブログは過疎ブログですからね。人気ブログに便乗した方が主張が広がります。その主張に賛同してくれる人は100人に1人くらいかもしれませんが、その程度でも十分です。