フジＨＤ不祥事の「流れ弾」、ＮＨＫ割増受信料廃案へ

ＮＨＫ職員はまさに現代の貴族…公共放送を騙る資格なし

先日の『武田総務相「放送法改正視野」＝フジの外資規制違反で』でも取り上げた、フジ・メディア・ホールディングスの放送法違反問題が、意外なところに飛び火したようです。時事通信の昨日の報道によれば、ＮＨＫの「割増受信料制度」の今国会における成立が流れるようなのです。ただ、せっかく放送や電波についての国民的関心が高まっている中、そもそものＮＨＫ問題についてきちんと議論しておくことは有益です。

ＮＨＫの受信料問題

以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、ＮＨＫという組織にはさまざまな問題があります。

そのなかでも最も大きなものは、放送法第64条第１項本文の規定でしょう。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

この条文は、視聴者が半強制的にＮＨＫに受信料を払わざるを得ない根拠条文として知られています。

この点、冷静に条文を読むと、「『ＮＨＫの放送を受信可能な受信設備』を設置していなければセーフ」という解釈も可能ですし、また、規定も「ＮＨＫに受信料を払え」ではなく「ＮＨＫと受信契約を結べ」ですので、「契約しなければ受信料を払わなくても良い」、といった主張があることもまたたしかでしょう。

なかには、「どうせ罰則はないのだから、契約をしなければ良いではないか」、などと述べる人もいます。「新宿区には路上喫煙禁止条例があるけれど、どうせ罰則はないから、路上でタバコをスパスパ吸っても良い」、という議論と似たようなものを感じます。

ただ、当ウェブサイトとしては、「法律に書いてあっても、納得がいかなければそれを堂々と破れ」、などと主張するつもりはありません。法律は法律であり、悪法も法だからです。

むしろ必要なことは、この条文自体、私たちの社会の常識や、憲法に定める契約自由の原則、私有財産の不可侵に関する原則、さらには経済原理などに照らし、存在していて良いものなのかどうかを国民的に議論することではないでしょうか。

ＮＨＫ問題を分解する

超高給取りのＮＨＫ職員は現代の貴族

こうした視点を出発点として、当ウェブサイトではこれまで、ＮＨＫについてはさまざまな問題がある、と報告してきたつもりです。というのも、ＮＨＫが公表している財務諸表・連結財務諸表を分析していくと、不可解な点が多数出て来ます。

たとえば、この「放送不況」のご時世、年間7000億円を超える受信料収入を得ており、かつ、連結貸借対照表や連結注記から確認できるだけでも、年金資産を含めて１兆円を大きく超える金融資産を保有していることがわかります。

『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』

ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する

さらには、この莫大な資産を裏付けとしているのか、単純計算でも少なくとも職員１人あたり1550万円を超える人件費が計上されており、さらには「ＮＨＫ職員は超豪華な社宅に格安の家賃で入居することができる」という特権が与えられている、といった報道すらあります。

『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』

ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか

すなわち、極端な場合、１人あたり年間2000万円を超える人件費負担が発生している事例もあるのかもしれません。

まさに超高給取りのＮＨＫ職員は現代の貴族のようなものなのかもしれませんね。

ＮＨＫ問題の５つの視点

いずれにせよ、これまで当ウェブサイトで議論してきたとおり、ＮＨＫには少なくとも次のような論点があるはずです。

• ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
• ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
• ③受信料制度は妥当なのか、また受信料水準は妥当なのか
• ④１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか
• ⑤職員１人あたり1550万円超という人件費水準は妥当なのか

最初の論点です。

そもそも論ですが、果たして現代の日本において、公共放送というものが必要なのでしょうか。

当ウェブサイトなりの理解で恐縮ですが、公共放送に期待される役割の一例を敢えて述べるならば、「政府や権力者などから独立し、かつ、採算を気にせず、社会的・文化的に意義があるクオリティの高いコンテンツを提供すること」、といったところではないかと思います。

要するに、国営でもなく、かつ、民放でもないという存在、というわけであり、こうした放送局が存在しても良い、という発想はあっても良いでしょう。この点については必ずしも否定するつもりはありません。

ただ、公共放送をこのように定義すると、そのような放送局が「政治的に独立していること」、「社会的・文化的に意義があるクオリティが高いコンテンツを提供していること」を、どう担保するのかが課題となって来ます。

処理水を「汚染水」と呼ぶＮＨＫに公共放送としての資格はあるのか？

いや、もっと言えば、公共放送の必要性を認めたとしても、必然的にこんな疑問が出て来ます。

「ＮＨＫに公共放送を担う資格はあるのか。」

果たして、現在のＮＨＫの番組が公共放送として相応しいものなのかどうか、そして、公共放送にふさわしいものであるかどうかを担保する仕組みはあるのでしょうか。

結論からいえば、この点については疑問です。調べていくとＮＨＫの報道にかなりの問題がある、という事例はいくらでも出て来るからです。

たとえば、つい先日、ＮＨＫが福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を海外放送で「放射能汚染水」と報じる、という事件がありました。

ＮＨＫ海外放送、処理水報道で釈明　「処理されず放出される誤解と指摘」

―――2021.4.12 12:49付　産経ニュースより

これなど、あってはならない事件ですが、おそらくは氷山の一角でもあります。

つまり、当ウェブサイトとしては、公共放送の存在意義自体を無碍に否定するつもりはないのですが、現在のＮＨＫが公共放送を担う組織として相応しいかどうかについては、まったく別問題であると考えているのもまた事実なのです。

受信料利権

受信料の水準、使途、そして徴収方法

さらに、公共放送に特有の論点がもうひとつあります。

それは、「コスト」であり、とくに受益者である国民・視聴者に対し、コストをどう負担させるか、いくら負担させるかという論点は常に議論されねばなりません。

たとえば、水道代にせよ、電気代にせよ、本来の「公共料金」は「使った分だけ払う」のが原則でしょう。しかし、ＮＨＫの場合は、「テレビを設置したら（番組を見ていても見ていなくても）受信料を払う必要がある」、という点の是非を問うべきです。

あるいは、現在のテレビ技術だと、「ＮＨＫ受信料を支払わない人には放送が見られないようにスクランブルをかける」、「受信料を払った人だけ、スクランブルを解除するカギを入手することができる」、といった仕組みを採用することもできるはずです。

また、そのような技術的な論点もさることながら、年間１万円を超える受信料を視聴者に負担させることの是非についても検討すべきでしょう。

とりわけ、以前から報告しているとおり、ＮＨＫは少なくとも１兆円を超える金融資産を保有していますし、また、取得原価ベースで計上されている有形固定資産（都心部の優良不動産物件など）も、きちんと再評価すれば、数千億円から、下手をすると数兆円規模の価値があるかもしれません。

ＮＨＫが大掛かりな設備を持ち、すべて自前で番組を制作するというコスト構造に問題はないのでしょうか。

（※ちなみに「ＮＨＫ職員１人あたり1550万円の人件費」に含まれるのは、給与手当、退職給付費用、社会保険料等などですが、社宅の帰属家賃など、損益計算書上現れてこない項目を含めれば、１人あたり人件費は下手をすると2000万円を超えるかもしれません。）

もっとも、これとまったく異なる次元で、これから生じて来るであろう社会現象が、視聴者のテレビ離れです。

「ＮＨＫにカネを払うくらいならテレビを持たない」という人もこれから増えてくるかもしれません。きょうび、YouTubeやニコニコ動画などの無料動画配信サイト、NetflixやAmazonプライム、Huluなどの有料動画サービスなどが溢れているからです。

というよりも、いつのまにか、ネットを通じてオンデマンドで動画を配信する仕組みが一般化しています。

株式会社しまむらのように、2021年２月期決算で、広告宣伝費を２割削減したにも関わらず増収増益を達成したという事例も出ていますが、これも動画を地上波テレビではなく、ネットで視聴する人が増えていることの間接的な証拠なのかもしれません。

【参考】『メディア崩壊へ？「広告宣伝費２割削減」でも増収増益』

メディア崩壊へ？「広告宣伝費２割削減」でも増収増益

利権構造としてのＮＨＫ、そして放送業界

さて、当ウェブサイトで以前から報告しているとおり、「利権」と呼ばれる構造には、次の３つの特徴があるのではないかと思います。

利権の特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の強欲と怠惰で利権が自壊することもある。

利権とは、その名のとおり、不合理な既得権益のことであり、それらはさまざまな紆余曲折の末に成立してきたものであり、それらの圧倒的な多くは、合理性がない、ときとして理不尽な既得権益です。しかも、いったん確立してしまうと、それを壊すためには多大な労力が必要です。

ただ、社会環境が変わり、かつ、利権を持っている者がその利権にしがみつこうとすると、利権というものはあんがい、あっけなく崩壊したりするものでもあります。なぜそのことに思いを致すようになったのかといえば、ＮＨＫが「割増金制度」を導入しようとしていたからです。

【参考】『ＮＨＫ、職員の高給すら是正せず「割増金制度」導入か』

ＮＨＫ、職員の高給すら是正せず「割増金制度」導入か

あらためて論点を確認しておくと、ＮＨＫは総務省の有識者会議に対し、「テレビを持っているにもかかわらず、受信契約を結ばないで不当に支払を逃れている人」に対する割増金の導入が必要であると主張。

今国会で、その割増金制度導入を盛り込んだ放送法改正が提出されています。

当ウェブサイトではこれについて、「古今東西、強欲な利権組織というものは、必ず自滅する」と警告しました。

じつは、ＮＨＫの受信料が注目されているのは、これだけではありません。

昨年の『「金融資産１兆円以上」のＮＨＫが月額35円値下げ』では、ＮＨＫが10月以降、月額35円ほど受信料を引き下げた、とする話題を取り上げました。正直、「35円値下げしてやったぞ」と言われて視聴者が喜ぶとでも思っているのだとしたら、ＮＨＫ経営陣はセンスがなさすぎます。

また、『「３年後に受信料700億円還元」で国民を欺くＮＨＫ』でも紹介しましたが、ＮＨＫは今後３年間の受信料収入（年間7000億円×３年＝2.1兆円）について、３年後をめどに受信料を１回だけ700億円引き下げる、などとする方針を打ち出したこともあります。

正直、ＮＨＫのこうした行動は、社会的な批判を浴びるものでしかありません。

フジＨＤの流れ弾に当たったＮＨＫ

さて、こうした話とは別次元で、最近、「放送法」が注目を浴びた事件がありました。

いうまでもなく、フジ・メディア・ホールディングスによる「外資20％ルール抵触」事件です。

これは、監督官庁である総務省が、東北新社については「20％ルール抵触」を理由としてＢＳ放送に関する認定を取り消しておきながら、フジＨＤに関しては認定取消ではなく「担当者による口頭の厳重注意」で終わらせた、というものです。

【参考】『フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省』

フジの外資規制違反を「口頭厳重注意」で済ます総務省

これにはさすがに、「納得できる」という国民は少数派でしょう。

総務省の論理はよくわかりませんが、もしかすると「東北新社くらいなら小規模だから取り消しても良いが、フジＨＤは規模が大きいから取り消すと社会的影響が大きすぎる」、といった言い分でもあるのかもしれません。

しかし、行政は業者の規模の大小、総務官僚との癒着度合によって裁量を働かせるべきものではありませんし、ある業者に対して適用したルールを、他の業者に対しては適用しない、といった行政の在り方は許されません。

しかも、『武田総務相「放送法改正視野」＝フジの外資規制違反で』でも法臆したとおり、呆れたことに、総務省の省内でも本件は局長への報告に留まり、当時の高市早苗総務相には報告されていなかったのだとか。

これは、明らかに放送業界と総務官僚の癒着、そして官僚機構の腐敗構造に直結する論点です。

今回の20％ルール抵触は基本的には認定取消事由のひとつに挙げられており（放送法第166条第１項第１号、ただし例外あり）、当たり前の話ですが、本来ならば官僚機構が政治家（大臣、副大臣、政務官）に報告しないということは許されないからです。

こうしたなか、武田総務相が「放送法改正」に言及したためでしょうか、昨日はこんな話題が出て来ました。

放送法改正案、廃案で調整　外資規制強化盛り込み再提出―政府・与党

―――2021年04月14日18時22分付　時事通信より

なんと、ＮＨＫの割増徴収金について織り込んだ放送法改正案について、政府・与党は今国会での成立を断念し、廃案にする方向で調整に入ったのだとか。

ＮＨＫは流れ弾に当たってしまったようなものでしょう。

総務省が放送法を守っていないのに…

いずれにせよ、放送業界はこれまで、電波利権に守られ、業界としての進歩を怠って来ました。どんなにくだらないコンテンツを作っても自動的に受信料収入が得られるＮＨＫなど、その利権構造の受益者の典型例でしょう。

こうしたなか、あるネットサイトには、こんな反応もありました。

「そもそも総務省や放送局自身が放送法を守っていないのに、なぜ国民が放送法を守らなければならないのか（＝ＮＨＫに受信料を払わなければならないのか）」。

なかなか、鋭い意見ですね。

無条件に賛同するつもりはありませんが、結局、総務省の裁量行政、放送業界との癒着、そして官僚機構の腐敗は、国民に遵法意識の低下をもたらすという典型例のようなものでしょう。

やはり、放送法第64条第１項（ＮＨＫ受信契約）、放送法第４条第１項（放送４原則）などの改廃、電波オークションの実施を含め、いずれ電波行政は抜本的に改革しなければならないのではないかと考える次第です。