回復基調の内閣支持率、共同調査も支持不支持が再逆転
立憲民主党レストランを淘汰せず放置するのは日本国民の責任
共同通信の３月20～21日の世論調査によれば、菅義偉内閣に対する支持率と不支持率が再逆転しました。あれだけ連日のように「総務省高額接待問題」が報じられているわりには、「あの」共同通信の調査ですら、内閣支持率が上向いてきたという点が興味深いところです。こうしたなか、今年衆院選が行われるであろうことを見越して、「白票は無責任」と指摘しておきたいと思います。
目次
内閣支持率はある程度恣意的に操作できる
当ウェブサイトで内閣支持率調査を話題として取り上げる際、定番のように報告しているのが、「内閣支持率の結果を100％鵜呑みに信じるべきではない」、という、当ウェブサイトなりの持論です。
もちろんこれは、「世論調査で不正が行われているに違いない」、という意味で申し上げているものではありません。不正がいっさいなかったとしても、質問の内容や順序、対象、方法、さらにはタイミングなどにより、大きく変動するものです。
たとえば、メディアにより実施されるタイミングや頻度が一定しないのも内閣支持率調査の特徴です。この点、政権関係者の不祥事が大々的に報じられた直後に内閣支持率調査を実施するだけでも、支持率が瞬間風速的に低下するかもしれません。
実際、安倍晋三総理が退任後、昨年12月には「桜を見る会」の前夜祭で公設第１秘書が政治資金収支報告書の記載漏れにより略式起訴されましたが、読売新聞はなぜか１ヵ月で２回、世論調査を実施したという実例があります（図表１）。
図表１ 内閣支持率調査（読売新聞、2020年12月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（12/4～6） | 61.0%（▲8.0） | 27.0%（＋5.0） |
| 読売新聞（12/26～27） | 45.0%（▲16.0） | 43.0%（＋16.0） |
（【出所】読売新聞報道より著者作成）
12月４日（金）から６日（日）にかけて実施された調査では支持率が61％、不支持率が27％でしたが、同じ月の後半、12月26日（土）から27日（日）の調査では、支持率が16ポイント減って45％、不支持率が16ポイント増えて43％となりました。
これなど、タイミングや頻度を気にしなければ、内閣支持率など、ある程度誘導できる、という証拠でしょう。
共同通信調査でも政権支持率は上昇
少し乱暴な言い方をすれば、一部のメディアは何らかの意図をもって、支持率をわざと低めに誘導することで、あわよくば倒閣に持って行こうと画策しているのではないかと疑ってしまいますし、内閣支持率が上がった、下がったといった事象に、それほどの意味は見出せません。
あえて内閣支持率調査に使い出を見出すとしたら、そのひとつは「比較」（たとえば、「同じ時点における複数メディアの比較」と、「同じメディアの複数時点の比較」）にあります。
こうしたなか、今週は共同通信が３月分の内閣支持率を出して来たようですので、あらためていくつかのメディアの世論調査結果をまとめておきましょう（図表２）。
図表２ 主要メディアによる内閣支持率調査（2021年２月末～３月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 日経・テレ東（2/26～28） | 44.0%（＋1.0） | 48.0%（▲2.0） |
| 読売新聞（3/5～7） | 48.0%（＋9.0） | 42.0%（▲2.0） |
| 時事通信（3/5～8） | 35.0%（＋0.2） | 41.0%（▲1.8） |
| 産経・ＦＮＮ（3/13～14） | 51.4%（▲0.1） | 不明 |
| 共同通信（3/20～21） | 42.1%（＋3.3） | 41.5%（▲4.4） |
（【出所】各社報道より著者作成）
今回の調査の特徴は、「あの」共同通信の調査でさえ、僅差ではありますが、内閣支持率と不支持率が再逆転したという点です。あれだけ連日のように、「総務省高額接待問題」が報じられているにも関わらず、政権支持率が徐々に持ち直しているというのは興味深い点です。
逆にいえば、マスメディアや野党が一生懸命に追及している「総務省高額接待問題」が、一般国民の心にはまったく刺さっていない証拠なのかもしれませんね。
読者コメントは大荒れ！
なお、この調査を報じた『Yahoo!ニュース』の読者コメントを見ると、この調査結果に納得がいかない人が一定数いらっしゃる模様です。
菅内閣の支持率42％、不支持は41％
―――2021/3/21 16:42付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
目についただけでも、たとえば次のような批判コメントが掲載されています。
- 「これだけ国民を馬鹿にしている愚行を続けている菅政権の支持率が上がるはずがない。共同通信は何の項目が支持率に反映したのか説明してくれませんか。」
- 「支持率が多いなんて、全く信じられません。支持する要素が見つからないし、正確には支持率20％くらいじゃない？」
- 「支持率41％？共同通信は政府とグルか。高すぎる。得意の数字のねつ造としか思えない。大規模ＰＣＲ検査もしていない。抜き取り無作為ＰＣＲもしていない。こんなことで無症状者あぶりだせるのか？」
いまどき「ＰＣＲ検査は治療ではない」ということも理解できていないのか、という気がしてなりませんが、政権支持率が上昇すればしたで、必ず「こんな調査は信頼できない」という声が出て来るようです。さすがにこれらのコメントは少し恥ずかしいのではないでしょうか。
ちなみに当ウェブサイトとしても、菅義偉総理大臣を含め、現在の政権や自民党を100％無条件に評価するつもりはありませんし、悪いところは悪いと考えていますが、功績は功績として、正当に評価しなければならないと考えています。
そして、「内閣を支持しない」、「菅内閣は退陣すべきだ」などと主張するのであれば、その人が提案しなければならない最も重要なことは、「ではほかに誰が内閣総理大臣を務めるべきか」という代替案です。
毒物提供するレストランを放置する日本国民
いつも申し上げるたとえ話ですが、政党をレストランにたとえるならば、自民党は「高くて不味いレストラン」であり、国民は不平・不満を述べながらも自民党レストランに食事をしに行っているようなものでしょう。
そんなに不満があるのなら、そのレストランに食べに行かなければ（つまり自民党候補者に投票しなければ）済む話です。どうしてそのレストランが消費者から選ばれ続けるのでしょうか。
答えはいうまでもありません。
他のレストランがあまりにもダメすぎるからです。
清掃も行き届かず、不潔な店内で、テーブルの上にはメニュー表もなく、隣の「自民党レストラン」の悪口を欠いたパンフレットしか置いていない「立憲民主党レストラン」。シェフはひたすら隣のレストランの悪口ばかり言っていて、待てど暮らせど料理は出て来ません。
入ったら入ったで、ひたすら毒物を出してくる「日本共産党レストラン」。店長は21年間、売上減の責任も絶対に取らずに独裁を続けています。
これらの政党を見せつけられると、やはり消去法で自民党一択となってしまうのも当然なのかもしれません。
ただし、これも何度も繰り返しで恐縮ですが、選挙というものは、「素晴らしい候補者の中からさらに理想の人物を選ぶプロセス」ではありません。
さびれた食堂街でどうしても食事をしなければならないときに、一番マシなレストランを選ぶしかないのですが、その際、立憲民主党や日本共産党などの「毒物を提供するレストラン」を淘汰しないのは、「消費者」たる私たち日本国民でもあります。
しかし、それでもレストランを選び続けなければなりません。
政党のランク付けをしてみては？
いや、もう少し正確にいえば、選挙とは、「最もダメな政党を排除する」プロセスだ、という言い方もできます。たとえば、個人的には日本維新の会や国民民主党のことは決して評価しませんが、日本共産党や立憲民主党と比べれば「まだマシ」だと思います（※あくまでも個人の主観です）。
その意味では、私たち有権者は、たとえば次のようなランク付けをすることから始めてはどうでしょうか。
自民党＞日本維新の会＞国民民主党＞＞公明党＞立憲民主党＞＞＞＞＞＞＞日本共産党
（※ランクは適当です。）
そのうえで、国民の多くがこのような「自分のなかのプライオリティ」を持つことに加え、たとえば多くの人が「日本共産党」を最劣後に置くことで、毎回の選挙を通じ、「日本共産党以外の政党」に投票する人が増えれば、いずれ日本共産党は弱体化していきます。
実際、日本共産党は支持層の若返りに失敗しているとの話もよく聞きますが、投票率が上がり、日本共産党以外の候補者に一票を投じる人が増えるだけで、日本共産党の力をもっと弱めることができるはずです。
次に、日本共産党が消える（あるいは影響力を極端に低下させる）ことにより、今度は「立憲民主党に投票しない」という人が増えれば、同じ具合に立憲民主党をこの日本から消滅させることもできるかもしれません。
もちろん、何度も選挙を経る過程で、「ＮＨＫから国民を守る党」（※しょっちゅう改名しているため、現在の正式党名はこれと異なるようです）のような「ワンイシュー政党」が出現することもあるでしょう。
Ｎ国党に関しては結果的にはイロモノに終わりそうですが、それでもＮ国党には、「ＮＨＫの受信料制度に納得していない国民がかなり多い」、「『ＮＨＫ廃局』を政権公約に掲げれば当選できるかもしれない」という点を政治家に気付かせた功績くらいはあるでしょう。
つまり、日本を変えていくには、１回や２回の選挙ではダメで、それこそ５年、10年、いやもっと長い時間をかけて、何度も何度も試行錯誤を繰り返していくしかないのです。
白票は無責任
ちなみに、「選挙で白票を投じる」などとしたり顔で述べる人がいますが、これは大変に無責任な行動です。わが国の主役はあくまでも私たち日本国民であり、ドヤ顔で「ろくな候補がいない」と言い放つのは、自分で自分を貶めているのと全く同じです。
結局、日本という国についても、私たち日本国民が有権者・消費者として、「選挙ではよりマシな候補者を見つけて必ず投票する」、「おかしな報道を垂れ流す新聞は買わない」、「おかしな報道を垂れ流すテレビは視聴しない」を地道に実践し続けることでしか良くならないのだと言わざるを得ません。
当ウェブサイトを継続する限りは、そのことをしつこいくらいに申し上げていきたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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私個人的には、以下となります。
判断基準は愛国心です。
日本維新の会≧自民党＞国民民主党＞＞公明党＞立憲民主党＞＞＞れいわ新選組＞＞＞＞＞＞日本共産党
そもそも日本共産党は日本の共産党主義者の政党でなく、共に民主党日本支部だと考えております。
社民党はどこでしよゔ？
あっ！忘れてました。
ですが、社民党は国会議員が２人になって政党要件から外れたので、そもそも政党なんでしょうか？
強いて言えばこんなかんじです。
日本維新の会≧自民党＞国民民主党＞＞公明党＞立憲民主党＞＞＞れいわ新選組＞＞＞＞＞社民党＞日本共産党
過去の記事で会計士さんも触れていたはずですが、前の参院選で得票率2%を得ているので2025年までは政党要件を満たしています。
そのようですね、勉強不足ですいません。
しかし社民党、いさぎよく解散すべきですね。
PONPON様
ワタシはカクレ維新です。
次回の総選挙には全国で2票が確定ですね。
２票では落選確実ですが、アトは候補者の皆さんの頑張りに当落が決まってきます。
ワタシは無責任ですが、候補者の皆さんを精神的に応援しています。
タナカ珈琲様
私は経済政策的に、市場原理を重視する維新を評価しています。
最近の橋下氏は評論家的、かつ韓国に甘いので評価できませんが、吉村氏＆松井氏は素晴らしいです。元安倍総理一派とも近いですしね。
別にカクレじゃ無いと思いますけどww
白票を投じることが無責任かどうか、私は断言できません。
自分の選挙区で、候補者が共産党所属と、民主党他野党各党が相乗りで推薦の無所属二名しかいなかった事がありました。どちらも選びたくなかったものの、涙を飲んで後者に投票しました。白票を投じても後悔は無かったと思います。
海外のまとめ系のサイトを見ていると、優秀な人材が政治家を目指さないのは世界共通のようにも見えます。日本の場合は特に、自民党に所属しない限り、地方であれ国会であれ、実効的な政策に関与できません。そうすると自民党の党内力学に従わざるを得ないのです。かつて党員であった経験から言うと、上意下達はあっても意見具申の機会に乏しく、「雑巾がけ」の日々に堪えないと昇っていけない体質があり、建設的政策論争に中々たどり着けません。
起業家なら、リスクは高いものの実力を遺憾なく発揮できます。政治家は、落選のリスクを背負いつつ、実力発揮の機会に乏しいのですから、やっていられません。
やはり、自民党以外に選択可能な政党を作らないと日本の政治状況は変わらないと思います。前例としての日本維新の会の実績を見るに、それも困難な道です。
阿野煮鱒様
＞やはり、自民党以外に選択可能な政党を作らないと日本の政治状況は変わらないと思います。
おっしゃる通りですが、利益誘導できるか否かで議員を選ぶ日本人、特に地方人が多い現状、難しいのではないでしょうか？
中央（執行部クラス）の自民党議員と、地方の自民党議員には結構な落差（国益重視姿勢、国家観、能力等）を感じます、阿野煮鱒様は例外的に優秀な党員だったのでしょうが。。
やはり選挙制度を変えるべきかと思います。
> やはり選挙制度を変えるべきかと思います。
有能な人材が政治家を目指すことを可能にする選挙制度とは？
選挙制度では政治家を変えられないと申し上げているのでは無く、単純に、何をどうすると何がどうなるかを知りたいのです。
阿野煮鱒様
＞有能な人材が政治家を目指すことを可能にする選挙制度とは？
やはり全国＆道州制的な比例代表制度でしょうか。部分最適でなく、国益全体最適を考える政治家であって欲しいです。
何をもって政治家として「有能な人材」と判断するのかは解りませんが、危機に瀕している現代日本にとって、少なくとも私益でなく公益、国益を第一と考える「公」の精神をもった人、幕末維新の志士のような人材が求められているように思います。
金や名誉で動かず志で動く人、現在の教育ではそのような人材は育たないのでしょう。
フランスのように、国益を第一と考える政治家を養成するような専門学校があれば良いのでしょうが、多分マスコミに潰されるのでしょうね。
松下政経塾はなぜ政治家養成に成功しなかったのでしょうか？
幕末の志士が本当に公益、国益を第一と考えていたのかどうか、フランス専門学校が本当に国益を第一と考える政治家を排出してきたのかどうか、同様に松下政経塾が国益を第一と考える政治家を排出できたのかどうか、疑問だらけです。政治理念を学校で習えるとは思いません。
これ以上反論するには、かなり私のエネルギーを要しますので、撤退します。ご回答ありがとうございました。
白票を積極的に推奨するつもりは毛頭ありませんが、それでも棄権するよりはなんぼかマシであると考えています。
(確か)小松左京の短編に、立候補者本人以外の全ての票が白票だったというのがあったと記憶していますが、大混乱に陥った挙句、国民による「革命」が起きたというオチだったと思います。つまり、そこでは白票が既存の政党や政治家に対する不信を表す意思表示となっていたわけです。
繰り返しますが、白票を推奨するつもりはありません。しかし、白票を無責任だと非難する以前の問題として、「まずは投票所に行け」というほうが建設的であると思います。都道府県知事選挙の投票率が30%台、へたをすると30%を切るような状況を変えることが先決でしょう。
龍 様
仰る通りだと思います。
ただ、これも”TPOを考えよ”の問題かと。
白票に意味があるのは、白票と認識される場合のみ。
日本の選挙システムでは学級委員選挙ぐらいなものの様です。
（選挙毎に白票の扱いチェック要）
https://nohosma.com/white-paper/
こちらの優先順位風に書けば
投票（よりマシな候補又は政党に投票を＞＞＞どれもダメなら白票でもやむなし）＞＞＞棄権
「白票は無責任！」
ですか・・・。
まぁ、仰りたい事は痛いほどよくわかります。
幸いに、と言いますか、私自身は保守層の盤石な地方在住ですので
白票を投じた事はただの一度もない(勿論棄権も無い)のですが、
仮に候補者が共産、立民各1名ずつしかいない一人区の選挙区だと悩みますね。
その場合、皆さんどうされますか？
それでもどちらかに投票しますか？
自分の貴重な一票を毒物レストランに投票とか・・・あり得ない。
あ、棄権という選択肢は無しの方向で。
凹凹凹 様
＞共産、立民各1名ずつしかいない一人区の選挙区
ホントは自分が立候補すれば良いのでしょうな。
『入ったら入ったで、ひたすら毒物を出してくる「日本共産党レストラン」』には笑ってしまいましたが、少量の毒は薬にもなる事を考えれば、現状くらいの政党であれば、共産党は存在義はあるのではないかと思います。
（立憲民主党は害でしかないと思いますが）
それより深刻なのは、不味くて、高くて、料理を提供しないレストランは、顧客が離れていったとしても、特定の支援者から補助金をもらって潰れない事と、また、不味くて、高くて、料理を提供しないレストランは、美味くて、安くて、サービス満点のレストランだとウソの広告宣伝をする媒体があって、それを鵜呑みにする消費者がまだいることではないでしょうか。
珍しく、マスコミ側の肩をもつような事を述べてみます。
何か不祥事があった直後の支持率調査は、「案件によってどの程度影響があったか」を調べるという名目であれば、それほど不自然ではないように思います。比較は前回に対してということになりますが、マイナス要素の時にしか調査をしていないとかならまぁ悪質ですね。
逆に「ほとぼりがさめたころ」は見定めづらく、定期的(?)な調査に含めてで済んでしまうので、目立たないかなと。結局、「投票先」がどちらが近いかというと平時の後者でしょうか。
しかし、私は元製造業ですが、「抜き取りPCR検査」はすごいですね。陽性者が炙り出されたらロット返品でもするんでしょうか。もう発生から1年以上が経ってもこんな認識とは。
「正確な」支持率が20%くらい「じゃない？」という短文に押し込まれた矛盾も素晴らしい。
現実問題、居住地の自治体の首長の選挙で、立候補者が立憲民主党系、共産党系、ネタ系の三人しかいないとします。
それでも棄権白票はしないですね。
どれがまだマシか、経歴、公約その他を見て慎重に選んで投票します。
それで自分や家族の生活がいろいろ変わる可能性があります。それに対して無責任なのもどうかという気もしますので。
追記です。朝日新聞の調査結果も出ていました。
朝日新聞の調査「でさえ」支持率と不支持率が再逆転した模様です。
ポッカリあいた口の奥に
腐っためしを食べさせる
そんな失礼レストラン
異論な人がやってくる
↑こんなレストランやですね。
こんな救世主（メシヤ?）要らない！
ｱﾚﾚ･･?
＊投票率アップの一環として､日当￥5000程度の支給を提案したいですね。
＊投票権は18歳に拘らず高3生になる年度からでもいいような気がします。
立憲民主党や社民党は、今や共産党と同レベルの日本にとっては極めて有害な政党だと思います。団塊世代のほとんどが鬼籍に入れば、これら反日左翼政党を支持するのもかなり減るだろうと個人的には期待していますが、まだ15年以上は必要なのでどうなることやら。
（本来のリベラルは全ての面で悪いという訳ではありません…但し、日本社会の信頼度の高さを根底で支えて来た戸籍制度を骨抜きにして破壊する夫婦別姓(※)などは論外だ…が、リベラルの最大の欠点はその自由度の高さ故に、日本における反日やアメリカにおける反米のような反自国主義などの国家や住民共同体の破壊を目論む危険な主張をも招き入れてしまい、「リベラル」あるいは「自由主義」の耳通りの良いレッテルの下で増殖拡大させてしまう点にあります。
注(※)：夫婦別姓を主張する人々は労働雇用関連の法制化で従業員の旧姓の使用の保証やマイナンバーを活用しての金融資産など資産管理における旧姓の継続使用によって姓の変更の不便さを解消し戸籍法は従来通り維持する実用的な解決策には絶対に賛成しないのが面白く、彼女らの選択的夫婦別姓の真の目的は何なのかが良く分かる）
本当は、大政党が過半数を取れず連立が必要になった場合、極めて少人数の党が連立でキャスティングボードを握ってしまい非常に少人数の有権者の支持しか得ていない政策が通ってしまう反民主的とも言える事態を避けるために、各々の比例区で例えば10％未満の得票しか得られない政党が得た票は無条件に死票として処理できる（つまり、比例区で当選者を出すには10％以上の得票が不可欠という足切り基準を科す）ように憲法を改正すべきなのですが。
なお、日本維新の会は余り評価していません。彼らの政策や主張を見ていると非常に薄っぺらくて目先の経済合理性（あるいは自分達が吸える甘い汁としての新しい利権をどう創出するか…その典型は大阪市解体への執着）だけで政策を考えているに過ぎず、今後の日本をどうして行くのか（例えば100年後の日本はどんな姿にしたいのか）といった長期的な視野や戦略が完全に欠落している印象を受けるので。
更新ありがとうございます。
『朝日新聞の調査「でさえ」内閣支持率と不支持率が再逆転した模様です』。何か、野党にヤル気が見えないのですが。特に立憲民主党。全員落選せよ！の気持ちがします。
共同通信のコメント、「グルか！」「支持率20%がいいとこだ」って（嘲笑）。こんな風に怒る左巻きがまだ居るんですネ〜。こんな方の人生、斜に構えて要らぬストレス抱えまくりでしょうなぁ〜。
(私の政党基準)
日本維新の会≧自民党＞国民民主党＞＞＞公明党(以下断崖絶壁、選択の余地無し)＞＞＞＞＞＞＞＞立憲民主党＞＞＞れいわ新選組＞＞＞＞＞＞(党員全員逮捕拘束、全員有罪、政治活動禁止命令)日本共産党。
(社民党？知らん。ゴミはゴミ箱へ。笑)
立憲民主党レストランの問題点は一見和食レストランを装っているが、メニューを見るとブルゴギやらチゲ、チャーハンだとかの非和食アイタムがごり押しされていて、しかも中古のモリカケ丼が性懲りもなくリサイクルにリサイクルを重ねて突き出しで出てくる事です。
一層の事、毎日新聞・東京新聞は「立民主党レストラン」のメニューと考えれば腑に落ちます。
やっと料理が出てきたと思ったら鳩山ラーメン改、請求書は2万円。
与太話で恐縮ですが、昔から、明示的な反対票のルールができたら嬉しいと思っています。しょうもない候補者ばかりの時に、現状では、ダメな中でも最善の（一番ましと思われる）候補者に投票するしかないのですが、それに対し、カウントは0.5でいいので、通常の肯定的投票の代わりに明示的な反対票を入れられて、得票数にマイナスカウントされる。
（A,B,Cが居てどれもダメだが、Cは絶対ダメというときに、現状はAかBか入れるしかないが、そうではなくCに反対票として投票できマイナスカウントにできる。。。）
星のおーじ 様
裁判官の信任投票と同じように✖を着ける方式が良いかも知れませんね。