貧すれば鈍す？立憲民主に対する世論の冷ややかな反応

renho_sha の意味するところ

先週の『「接待疑惑なのに内閣支持率上昇」に「キレ」る人たち』では、菅義偉総理の長男による総務省幹部に対する「高額接待疑惑」が報じられたにもかかわらず、読売新聞調査で内閣支持率が上昇したことに「逆ギレ」する人たちに関する話題を紹介しました。こうしたなか、最大野党・立憲民主党に対する支持率が低迷し、国民民主党との路線対立も深刻化している、という話題もあるようです。

内閣支持率の傾向と対策

内閣支持率の使い方

「マスメディア各社が実施している内閣支持率調査に対し、全幅の信頼を置くのは適切ではない」。

これは、当ウェブサイトで常々申し上げていることです。

『世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では？』で報告したとおり、産経・ＦＮＮの世論調査において「不正」が発覚した、という事件もありましたが、さすがに「これは例外であり、各メディアが支持率の調査を偽造しているといったことはない」と信じたいところです。

ただし、もし不正がなかったとしても、あくまでも一般論で申し上げるなら、内閣支持率というものは、質問内容や順序、質問の方法により、大きく変動します。また、たとえば「このメディアだけやたらと政権支持率が高く（低く）出る」、といったメディア特有の癖もあるようです。

さらには、各社の内閣支持率調査については、実施されるタイミングや頻度が一定ではないという問題点もあります。

たとえば、多くの場合、メディアはだいたい毎月１回、世論調査を実施しているのですが、スキャンダル報道などが相次いだときなどに１ヵ月に２回実施することもあれば、世論調査を実施しない月もあるなど、世論調査の実施状況自体が安定しないのです。

（※ただし、最近はコロナ禍の関係もあり、世論調査の方法を変更しているメディアもありますが、これはある意味で不可抗力でもあります。）

このため、政権支持率が数ポイント上がった、下がったといった事象に、それほどの意味は見出せません。あえて内閣支持率調査に使い出を見出すとしたら、そのひとつは「比較」（たとえば、「同じ時点における複数メディアの比較」と、「同じメディアの複数時点の比較」）にあります。

政権支持率が急落した2017年７月と2018年４月

ここで、過去の内閣支持率調査のなかから、興味深いものをあらためて紹介しておきましょう。2017年７月（図表１）と、2018年４月（図表２）です。

図表１　内閣支持率（2017年７月）

（【出所】当時の各社報道より著者作成）

図表２　内閣支持率（2018年４月）

（【出所】当時の各社報道より著者作成）

2017年７月といえば、新聞、テレビによる「もりかけ」問題の追及がピークをつけていた時期でもあります。また、2018年４月には、前月に判明した財務省による公文書偽造事件、同月に浮上した財務省事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑などが政権支持率に打撃を与えた可能性があります。

ただし、どちらの調査でも、ニコニコ動画のそれは、政権支持率が不支持率をダブルスコアで上回っていました。

ニコニコ動画の世論調査が正しいのか、既存メディアの世論調査が正しいのか、それともどちらも間違っているのかについては、ここで申し上げるつもりはありません。しかし、少なくとも現時点に至るまで、自民党政権は続いています。

あくまでも著者自身は、選挙こそ究極の世論調査だと考えており、また、本当の意味で国民（有権者）が政府を支持しているかどうかについては、選挙を通じて判断するのが筋ではないかと思う次第です。

最新調査では支持率の回復傾向

それはともかくとして、世論調査（とくに内閣支持率調査）については、「メディアの調査は完全なものではないと」いうことを理解したうえで、その限界を踏まえつつ、あえて「傾向として」、国民が政権をどう考えているのかを知る手段のひとつ、くらいに位置付けるのが良いと思います。

このような考えから、著者自身は現在、朝日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信の各社による世論調査と、日経・テレ東、産経・ＦＮＮの共同世論調査を定点的に観測しています（ニコニコ動画は最近、毎月のネット世論調査の実施・公表を取りやめてしまっているようです）。

現時点において取得できた最新版の世論調査結果を紹介しておきましょう（図表３）。

図表３　内閣支持率（2021年２月～３月）

（【出所】各社報道より著者作成）

ここ１ヵ月における共同通信の内閣支持率は見当たらなかったので記載していません。また、朝日新聞も前回調査から１カ月ほど時間が空いていますが、とりあえず２月時点のものをそのまま掲載しております。

図表３から判明するのは、おおむねどの世論調査でも不支持率が小幅で低下し、産経・ＦＮＮのモノを除き、支持率が前回比で上昇している、という点でしょう。

とくに、読売の調査では、支持率が９ポイントも上昇していますが、これについては『「接待疑惑なのに内閣支持率上昇」に「キレ」る人たち』でも取り上げたとおり、「菅義偉総理の長男による総務省幹部への高額接待疑惑が報じられたにも関わらず支持率が上昇したこと」に納得がいかない人たちもいるようですね。

これでも最大野党です

支持率伸び悩む立憲民主党

さて、時事通信の最新調査では、依然として支持率が不支持率を大きく下回っていますが、産経・ＦＮＮ、読売新聞の各調査では、支持率が不支持率を上回っていますが、興味深いのはそれだけではありません。

各メディアによる政党支持率、とりわけ自民党と立憲民主党に対する支持率を比べると、最大野党であるはずの立憲民主党に対する支持率が伸び悩んでいるようです（図表４）。

図表４　自民党と立憲民主党に対する支持率

（【出所】各社報道より著者作成。なお、前回比については判明するもののみ記載している）

ちなみに自民党に対する支持率は時事通信の調査によるものが最も低く、先週金曜日時点の下記記事によると、立憲民主党に対する支持率は、昨年９月の旧国民民主党との合流以降、最高を記録したのだとか。

内閣支持、３５％横ばい　長男接待、対応不十分６７％―時事世論調査

―――2021年03月12日17時03分付　時事通信より

ただ、「昨年９月以来最高」にしては、立憲民主党に対する支持率は4.8％に過ぎず、同じメディアによる自民党に対する支持率（23.0％）と比べて５倍近い開きが見られるのです。

国民民主党との路線対立

さて、マスメディア的には、現在の菅義偉政権がコロナ対策でも「失敗」し、総理長男の総務省幹部への高額接待疑惑が「問題視」されていて、それに対する政権の対応も「不十分」である、ということになっているようですが、それにしては内閣支持率、自民党への政党支持率がともに安定しているのは不思議です。

個人的には、マスメディア各社や（とくに左巻きの）ジャーナリストらの間で、単なる不祥事報道（しかも印象操作）だけで政権を倒せたという、過去の「成功体験」が強烈すぎるのかもしれない、という気もしますが、それだけではありません。

やはり、最大野党・立憲民主党に対する支持率が低いのには、彼ら自身の問題が大きいように思えてなりません。

こうしたなか、本日、すなわち３月15日は立憲民主党、国民民主党が結党大会を開いてから半年の節目にあたりますが、これに関連して読売新聞オンラインに昨日、こんな記事が出ていました。

立民「国民は目立ちたいだけ」、国民「立民は反対ありき」…半年で溝深まる

―――2021/03/14 09:13付　読売新聞オンラインより

読売新聞によれば、合流に至らなかった両党が、政権との向き合い方や方案対応などを巡っても「溝が深まっ」ており、４月25日投開票の参院長野選挙区補選でも「不協和音が生じ」るなど、次期衆院選での共闘を危ぶむ声も出ている、としています。

読売新聞はまた、立憲民主党が昨年９月の結党以来、日本学術会議会員の任命「拒否」問題や総務省の接待問題などの追及に注力してきた狙いを「政権批判の受け皿」にある、などとしているのですが、少なくとも図表４のような政党支持率を見る限り、「受け皿」になっているようには思えません。

一方で、国民民主党は16人の小所帯となりましたが、読売新聞は「コロナ対策で規模に応じた給付金を支払う方案を参院に提出」、「野党合同ヒアリングへの不参加」などの「政策論」で対抗しているとしています。

国民民主党も立憲民主党も、結局は旧民主党、民進党の系譜を継ぐ政党であり、一時期は当ウェブサイトでも「日本版・共に民主党」などと申し上げたこともありましたが、すくなくともこの半年に関していえば、国民民主党は立憲民主党の揚げ足取り路線から距離を置いていると考えて良いでしょう。

読売新聞は立憲民主党側から「小政党である国民民主党は目立ちたいだけだ」と突き放す声が出ている、などと報じているのですが、立憲民主党が150人を超える大所帯であることは事実だとしても、国民の自党に対する視線の冷ややかさに気付いているフシは見受けられません。

長野補選で立憲民主党候補者が日米同盟を否定

では、その長野補選はどういう状況なのでしょうか。

この選挙は、立憲民主党の羽田雄一郎参議院議員が昨年末に新型コロナウイルス感染症で急逝したことを受けて実施されるのですが、ここでも両党間に悶着があるようです。これについては時事通信の次の記事が興味深いです。

参院長野補選、政策協定が波紋　立憲に国民・連合反発、衆院選影響も

―――2021年03月14日07時23分付　時事通信より

時事通信によると、故・羽田雄一郎氏の弟で、立憲民主党の候補である羽田次郎氏（51）が日本共産党や市民団体と結んだ政策協定で、「日米同盟に偏った外交の是正」が盛り込まれているとして、国民民主党や連合などから反発が生じている、というのです。

また、立憲民主党自身も、党綱領で外交方針について「健全な日米同盟が軸」などと明記しているのだそうですが、羽田次郎氏の政策協定はこの党綱領ともズレがあります。

時事通信はこの政策協定について、福山哲郎・立憲民主党幹事長が９日の会見で、「党本部が協定に拘束されるものではない」などとし、「火消しに追われた」などと伝えていますが、福山氏の言い分はかなり苦しいと言わざるを得ません。

ことに、菅義偉総理が来月訪米するなど、注目される外交日程が控えているなかで、さすがに「日米同盟に偏った外交の是正」は、有権者に与える印象としては強烈です。

時事通信は今回の長野補選を同日選となる衆院北海道２区補選、参院広島選挙区再選挙と並ぶ「次期衆院選の行方を占う」選挙と位置付けたうえで、「衆院解散の観測も流れる中、野党内では長野での不協和音が衆院選全体に波及しかねないとの懸念も漏れ始めた」としています。

村田蓮舫さんという個性

さて、立憲民主党といえば、代表は枝野幸男氏ですが、村田蓮舫氏（別名「謝蓮舫」ないし「齊藤蓮舫」）の印象は強烈です。

本稿では便宜上、「村田氏」と呼称させていただきますが、参議院の議員情報のページによれば、村田氏の現在の姓は「齊藤」だそうです（昨年、離婚されたためでしょうか）。また、ツイッター上、村田氏は「renho_sha」、すなわち「謝蓮舫」と名乗っていらっしゃいます。

その村田氏は、国会などで「蓮舫」と名乗っているようであり、酷いときには「蓮」と「舫」の間にスペースを空けて「蓮　　舫」などと記載させているようです。あたかも「蓮」が姓で「舫」が名であるかにも見えますが、村田蓮舫さんも「日本人」を騙るのであれば、きちんと「姓名」を名乗るのが筋ではないでしょうか。

それはともかく、村田蓮舫さんを巡っては、先週、こんな話題もありました。

大手広告代理店の闇調査「上司になってほしくない女性有名人」ぶっちぎり1位は蓮舫…工藤静香は？

―――2021.03.07 06:00付　Smart FLASHより

Smart FLASHは、光文社が刊行する芸能週刊誌『FLASH』のウェブ版だそうです。

これによると、大手広告代理店が男女計3000人に実施した調査で、「上司になってほしくない女性有名人」のトップに村田蓮舫氏がランクインしたのだとか。

これについて、Smart FLASHは次のように述べます。

「2020年の大ヒットドラマ『半沢直樹』（TBS系）にも、彼女がモデルといわれる “悪役” が出てくるなど、断トツの嫌われっぷりだ。『こういう人の部下になったら人生は終わり。息が詰まりそう』（38歳男性）、『やたらと噛みつくばかりなので、部下だと冷や冷やする』（29歳女性）と激しい嫌われっぷり。『男女どちらからも『NO！』を突きつけられています。国会答弁などを見て、嫌悪感を抱いている人が多いのでしょう』（大手広告代理店担当者）」。

もちろん、一部の調査、一部の記事をもって、村田蓮舫さんが国民一般から嫌われているに違いない、などと決めつけることは控えるべきです。

しかしながら、村田蓮舫氏を巡っては、『村田蓮舫さんこそ「日本を救いたもうた人物」だった？』や『村田参議院議員のご長男・琳さんの正論をどう考えるか』などでも報告したとおり、ご子息からも物言いがついているという人物でもあります。

このような方がかつて代表を務めていた政党の成れの果てが立憲民主党であると考えるならば、それなりに感慨深いものがあると思う次第です。