ＮＨＫ「受信料逃れへの割増金」構想は「だまし討ち」
とんでもない話が出て来ているようです。「ＮＨＫ受信料の支払いを不当に免れている人」への割増金、という構想です。いくつかの報道によれば、ＮＨＫ受信料制度の見直しに向けた総務省の原案では、「テレビを設置しながら受信契約を結ばず、不当に支払いを逃れる人には割増金を課す」のだそうです。以前の『ＮＨＫ「テレビ設置届け出義務化要望」は本末転倒』で触れた「設置届け出義務化」はまやかしだったのでしょうか。
テレビ設置届出義務以前に…
以前の『ＮＨＫ「テレビ設置届け出義務化要望」は本末転倒』でも触れたとおり、10月16日に開かれた総務省の「有識者会議」では、ＮＨＫは「テレビを設置した場合の届け出の義務化」、「未契約者の氏名を照会できる制度の導入」などを含めた制度改正を要望しました。
その際のＮＨＫの言い分は、「制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できる」というものです。しかし、そもそも論として、「公共放送」を騙りながら国営組織でもないＮＨＫに対し、なぜ個人情報を提供しなければならないというのでしょうか。
ＮＨＫによると現在、未契約世帯への訪問活動や居住確認のための点検作業と称して、数百億円というコストをかけているのだそうですが（※ちなみにＮＨＫの2020年３月期財務諸表によれば、「契約収納費」は628億円です）、「届け出義務化」でこのコストが浮く、などと述べているのです。
本末転倒と言わざるを得ません。もしどうしても契約して欲しければ、「契約しなければ視聴できない」という仕組み（いわゆるスクランブル放送など）を導入すれば済む話だからです。
ただ、考えてみれば、次のとおり、ＮＨＫには不可解な点がいくつもあります。
- ①現代の日本社会に公共放送というものは必要なのか
- ②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか
- ③そもそも受信料制度自体が妥当なのか
- ④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか
- ⑤１兆円超の金融資産などはＮＨＫの経営に必要なのか
ＮＨＫとテレビ業界全体の在り方見直しが必要
そもそも放送開始初期の頃と異なり、現在は全国津々浦々にテレビ受信設備が普及しており、また、テレビだけでなく、情報を得るためのさまざまな手段が普及しています。
「災害時にも強い地上波テレビ放送があった方が良い」、「だから公共放送が必要だ」、という主張があることはたしかですが、そのような主張をする人は、むしろＮＨＫを含めた報道各社が災害現場に駆けつけて取材活動を行い、現地の救援活動を率先して妨害している事実に目を向けるべきでしょう。
それに、百歩譲って公共放送が必要だという結論になったとして、もっと重要なのは、現在のＮＨＫがその役割を担う組織として適しているのか、あるいは現在のＮＨＫが公共放送としての役割を果たしているのか、という論点です。
さらに、「受信料」という制度自体、受益者負担という視点では非常に疑問が多いものです。テレビを設置した場合、ＮＨＫの番組を見る、見ないにかかわらず、カネを払わなければならないからです。現在の技術では、「ＮＨＫを見た場合にのみカネを払う」のは技術的に可能でしょう。
そして、ＮＨＫの受信料水準は、不当に高いと断言して良いでしょう。その証拠は、ＮＨＫが金融商品だけで1.1兆円を超える資産を抱えていること（※ただし連結ベース、年金資産を含む）、１人あたり人件費が少なく見積もって1550万円を超えていることです。
また、渋谷にある莫大な放送センターの用地を含め、各所に保有している不動産なども、時価評価すれば数千億円から、下手したら数兆円というレベルに達している可能性もあります。ＮＨＫを解体し、不要となった資産を売却すれば、減税の原資ができるかもしれません。
いずれにせよ、ＮＨＫが必要なのは「設置した人への届け出の義務化」、ではありません。
「公共放送」という仕組が必要なのか、現在のＮＨＫの組織の在り方が適切なのかに関する徹底した議論です。
また、ＮＨＫの問題ではありませんが、この際、電波オークションの実施についても研究が必要でしょうし、民放各局を含め、不適切な番組を製作し、垂れ流した場合のペナルティについても、放送法に規定が設けられていないのは大きな問題であると言わざるを得ないのです。
テレビ設置届け出義務化は「だまし討ち」だった？
こうしたなか、まったく、とんでもない提案が出て来たようです。
共同通信や読売新聞オンラインなど、複数のメディアの報道によれば、総務省が取りまとめているＮＨＫの受信料制度の見直しの原案が19日に明らかになり、そのなかで「テレビを設置しながら受信契約を結ばず、不当に支払を逃れている人への割増金」が盛り込まれるようです。
NHK受信料支払い逃れに割増金 テレビ設置の届け出義務は見送り
―――2020.11.20 1:35付 共同通信より
ＮＨＫ受信料未納者に割増金、テレビ設置届け出は見送り…総務省原案
―――2020/11/20 06:47付 読売新聞オンラインより
もちろん、これについては現時点で「案」に過ぎず、意見公募などを経て、来年の通常国会で放送法改正を成立させる必要があります。
これについて読売新聞の記事では、「テレビ設置時の届け出制度の導入は見送る」などとしていますが、まるで「わざと極端な案を出して国民の反応を見て、それよりも一歩後退した案を出して国民をだまし討ちにする」ようなものですね。
ちなみにこれらのメディアが報じている、「不当に支払を逃れている人への割増金」について、「不当に」をどうやって判断するのか、というのもよくわかりません。
いずれにせよ、私たち国民の意思と無関係に肥大化するＮＨＫ、そしてそのＮＨＫを暴走させている総務省という組織の問題点については、どうやら緊密に監視する必要がありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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殿様商売もいいところですね。契約収納費の削減って企業努力じゃないですよね。更に楽して儲けるつもりですか。
貧乏暇だけ様
NHK何様？
っていう感じですね。
893まがいの戸別訪問ではイメージダウンな上に、反社的組織に個人情報流失させてますし。
実感ドドド！という反日的偏向報道番組は作るし、たまに見るニュースではキャスター？の発言に耳を疑うようなことばかり。
どこが公共放送？
ニッポン反日協会、ですよね。
イエイエ･･･｡
日本破壊教会じゃよ！
NHKは。
有識者とはなんの知識を有しているのか、とても疑問です。
NHKから国民を守る、と称する政党は国民からNHKを守るつもりでしょうか？
何故、問題提起されてから、よりおかしな方に暴走するのか
匿名様
>NHKから国民を守る、と称する政党は国民からNHKを守るつもりでしょうか？
どこからのデマ情報でしょうか？ 「NHKから国民を守る党」を攻撃したいがための
デマなのでしょうか？
どちらにしても、NHKは自分たちの権益を守るために必死ですね。
1950年に作られた、今や時代遅れとなった「放送法」を自分たちの権益のために
悪用し、NHKの異常に高い社員の平均年収や恵まれすぎの福利厚生(年金含む)や
定年後の高給天下りのための複数の関連子会社を守るために、なんとしてでも
善良な国民からお金をむしり取ろうとする魂胆がミエミエです。
ネット放送の普及により、テレビ放送自体が、時代遅れとなりつつあるのに
なんやかんやと時代遅れの法律「放送法」を悪用して、自分たちの売上を確保
しようとするNHKは、とても醜いですね。
まずは、NHKが悪用している「放送法」の全面的な改定もしくは廃止、そして
NHKの全面的な組織の分離・縮小・改革が必要です。
放送法第64条第１項で、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない、という規定を改正するんでしょうか。
受信契約を結んでいなければ支払いなど発生しようがないから、まずはテレビ持ってて未締結の人を特定する必要がありますが、その特定が非常に困難ですよね。
だからNHKも訴訟できず、徴収できずってことになってる訳で。
まずは罰則を設けないことには埒があかんでしょうけど、スクランブルにしたらNHKは潰れますので、税金化すると同時に国の機関にして職員給与も下げ、必要以上の余剰金も厳しく規制すりゃいいんですよ。
放送法を改正するんじゃなくて、約款の中で
1 普通の人 2万円/年
2 不当に支払を逃れている人 10万円/年
みたいにするんだとは思うのですが、この「不当に支払を逃れている人」をどう定義つけるのかがよくわかんないのです♪
素朴に思いつくのは、
「受信器の購入後1年以上を経て契約申込みをする人」みたいな定義にして、契約申込みのときに日付入りの購入証明書を提出させることだけど、個人間の売買だとそんなものは用意できないだろうし、そもそも偽造も簡単なのです♪
それとも契約は適当に個人が作った売買書でやっておいて、後で有印私文書偽造でたい〜ほとかを目指すのかな？
総務省も何考えてるのか、よくわからないのです♪
本日9時のＮＨＫニュース番組。
トランプさんに習主席ですと。
次がどうあれ現職のアメリカ合衆国大統領ですよ、ＮＨＫさん。
それに加えアナウンサーの顔！
トランプ大統領の政策に諸国が振り回される、と見解を述べるまでは良いでしょう。
が、アナウンサー二人してあたかも理不尽に憤るような顔芸とは。みっともない。
アメリカに倣ってるといえばそれまでですが次期大統領選後の報道は偏りが過ぎます。
不偏不党の矜持も保てないならどうぞ一民放として右へ倣えの偏向報道をお楽しみください、というのが私の意見です。少なくとも受信料の支払に値するとは到底思えません。
以前、京都国立博物館で開催された展覧会 皇室の名宝 の前期をオンラインチケットを購入して見に行きました。数日後に、その展覧会の後期の案内のメールが京都国立博物館からではなく、共同主催のNHKから送られてきました。なにかウラがありそうで怪しいですね。
総務省もＮＨＫの「受信料値下げ」を ずっと言い継げていますが、最近「本気か？」と猜疑心を持っています。（論点ずらし） 携帯電話に論点をずらしています。
この放送局の影響力は絶大ですので、たぶん、集る御用議員がいるのでしょうか？
中立とか言いながら 左側の中道ですよね。 ＮＨＫの「日曜討論」など 政治が絡む際は特に気持ち悪いですよ。 私は人選を見て視聴しないことも多々ありました。しかし、実はそれが彼らの目的で、まともな視聴者不在の中 これ幸いと詭弁を日曜の朝から国民に垂れ流すのが目的かもしれません。
日曜朝9時のＮＨＫの番組です。 現在、私は掃除開始時間です（笑）
現政府はガツンと対抗して欲しいですね。 ＮＨＫは最近、韓国同様 妙な奇策を連発してますね（笑） 受信料をまず現在の1／4くらいに下げてから物を言え！
NHK「テレビありますよね？」
自分「あ？なんで赤の他人のアンタに自分の家の家電を申告しなくちゃならんのだ？」
これで、OK
こんなの認められたら怪しげな訪問員が目を吊り上げて各戸攻撃に勤しむこと請け合い。想像するだにおぞましい情景です。
よくスクランブルとか言う契約しないと観れない方式にすれば良いのに！という意見をお見かけしますが、それって契約したら全部の番組が観られるってことになると思うんですけど、
個人的には「イヤ、全部は要らんから観たい番組だけを選択できるpayｰbyｰviewにしてくれや！」と願っております。お金払ってるのに観たい番組が少ない事に腹が立ちます。観たくもない番組にまで自分のお金が使われていると思うと腹が立ちます。
公共放送なんですよね？
水道だって電気だって基本料金は存在するものの使った分だけの料金を支払いますよ！従量制です。
受信料も『公共料金』なのであれば従量制にすべきではありませんか？
すいません！書き忘れました。
料金体系を従量制とした上で水道局、電力会社と同様に「節視聴」を呼び掛けていただけると尚嬉し！です。
れんげ草 様
payｰbyｰview は良いと思います。
防災や教育など、必要な範囲は国営化（協会でも良い）して税金で賄う。紅白や大河、Ｋ－ｐｏｐなど娯楽はpayｰbyｰview化して分割すれば良いのです。
門外漢さま
ご賛同いただきありがとうございます。
「適正価格」で観たい番組だけ観られるようななれば良いのにと思っております。
◯ＨＫにしても優れた番組を配信すれば収益は今以上に上がるのではないかとも思うのです。
ニュースと国会中継は国の負担(結局は税金ですが直接徴収は無しで！)と基本料金で賄えばよいのです。
payｰbyｰview化への技術的な問題など知れたものだと思います。
いいね
テレビ買っちゃダメ、絶対!（笑）
撲滅ポスターを思わず検索してしまいました。一部オリジナル創作です。
「一度やったら出られない」
「あなたが壊れるNHK乱用」
「傷つくのはあなただけじゃない」
「その夢は幻だ」
「NO DRUG」
「清潔日本にNHKはいらない」
「NHK断り技１０選」
私自身はテレビは必要ないと思い設置しておりませんが、それでも複数人の怪しげな訪問員がたびたび来られます。敢えてテレビ設置の有無を説明するのも面倒だし、対応すること事態がウザいのでオートロックマンションということもあっていつも無視しています。
このNHKの受信料金の徴収問題については、役人（天下り）や代議士（利権）などが関わっており、積極的な見直しは難しいと感じています。率直に言うと私は政府を信じておりません。
ですので、極端だとは思いますが、インターネットで情報を得られる人達からテレビ設置をやめるようにすればいいのかな、と感じています。
ネット課金もモクロンでいる模様ですダ
解決策は簡単すよ。
NHKだけ受信できないテレビをつくればよいのです。
国内家電メーカーはNHKから睨まれるのが怖いので無理でしょうが、タイあたりで製造すれば、きっと一定数は売れるでしょう。
と、ここまで書いて気づきました。放送法には受信設備としか書かれていないので、たとえNHKが映らないテレビでも受信契約させられるんでしょうね。「見る見ないはアンタの勝手」とか言われて。
すみません、追記です。
上記を考えると、日本国民にはNHKを見ないという自由がないのと同じです。これは日本学術会議メンバーの学問の自由とか ふけんきょうかい(漢字変換が出来ませんでした)的な議論よりもっと深刻な憲法に関わる問題と思うのであります。ハイ。
匿名29号さま
ふけんきようかい(漢字変換出来ませんでした)⇒牽強付会(けんきょうふかい)の誤りではないでしようか？
2ch発祥のネタフレーズかと…
元祖は
ふいんき(←なぜか変換できない)
イラネッチケーでググってみてつかあさい
今年初めて勝訴事例が出ましたよ
ユウシキシャ（？）会議とか NHKナントカ審議会とかでスクランブル化の話が一言も出ないのは それらの集まりがNHKの側に立つメンバーだけで構成している証拠ですね。野党とかマスコミはその点を追及しないのは彼らも利権のおこぼれを享受している証拠ですね。
本件は総務省の「公共放送の在り方に関する検討分科会」での議論のようですね。多くの国民が「受信料が高すぎるので受信料の対象をリストラしろ」と言っているのに，「徴収を強化すれば一人当たりの負担が減る」という謎の議論をしているように見えます。分量が多くて直近の一部しかフォローしていませんが，他の民放は受信料制度が国民のテレビ離れを加速することに強い危機感をもっているようです。しかしながら，議論は受信料制度の基本的維持が前提になっていて，この問題提起に対応しようという気はなさそうです。私はNHKは受信料で運営する対象は災害報道や幼児教育等の公益的性の高いものに限るべきとの立場ですが，現状の受信料が巨大な利権で，NHKに批判者をつぶす力があることを考えると，しばらく実現は困難だと思います。ただ，私としてはBSを受信料対象から切り離すことでの妥協はできるのではないかと思っています。どうしてBSを公共放送といえるのか全く理解できませんし，NHKも守れないと考えている可能性があります（受信困難地域対策であったとしてなぜ他の地域の人に受信契約を強制できるか謎です。）。私はかつて借りていたマンションにBS受信設備があったため，全く視聴しないBSのために上乗せした受信料を払い続けざるを得ませんでしたが，こういう災難がなくなるだけでも大幅な前進です。
大阪都構想、米国大統領選挙、愛知県知事リコール署名活動と立て続けに三連敗し、酷い敗北感で打ち拉がれています。
日米大手メディア捏造虚報情宣の凄まじい威力は、その源を何処に発してるのでしょうか？
https://bunshun.jp/articles/-/40092