「韓国企業による書類偽造・不正輸出」は氷山の一角？

以前からたびたび、日本政府が昨年７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置を巡って、具体的な数値などをもとに、『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』などで、「じつは大々的な不正輸出が行われていたのではないか」という可能性を提示しました。ただ、昨年の『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」？』でも報告したのですが、どうも米国は最近、イランや中国、北朝鮮などに対する戦略物資の不正輸出を問題視しているフシがあり、じつは「韓国が大々的な不正輸出の一大経由地となっている」と米国が疑っている可能性もあるのではないでしょうか。

韓国政府の意図

日本政府が韓国に対する輸出管理適正化措置を発表してからちょうど１年が経過するという節目でもあるためでしょうか、６月初旬ごろから先週あたりまで、韓国メディア（あるいは一部の日本のメディア）から、やたらと「日本の対韓輸出『規制』」に関する記事が出続けて来ました。

といっても、それらの記事は判で押したようにまったく同じで、だいたい次の①～④のどれかの主張が盛り込まれていて、正直、韓国は政府もメディアも総じて「思考停止状態」にあると感じざるを得ません。

韓国政府の輸出「規制」論

• ①日本の対韓輸出「規制」措置は強制徴用問題に対する報復である
• ②韓国は順調に「脱日本化」を進めているため、日本の輸出「規制」では困っていない
• ③日本の輸出「規制」はノージャパン運動を通じむしろ日本に打撃を与えている
• ④韓日両国はお互いを必要としているので、日本は速やかに輸出『規制』を撤回すべきだ

（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。）

だいいち、『韓国次官が日本の輸出「規制」批判、困っている証拠？』などでも紹介したとおり、輸出管理を管轄しているはずの産業通商資源部の次官ですら、日本の輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」だと誤った認識を示したうえで日本を批判しているからです。

ただ、韓国メディアや一部の日本メディアが日本の措置を「輸出『規制』」だといって批判するのは、多くの場合、彼らが不勉強だから、というヒトコトで済ませて良いと思うのですが、韓国政府がこれを「輸出『規制』」だと述べるのは、何らかの意図があると思わざるを得ません。

輸出管理と不正輸出

梶山経産相の発言とフッ化水素の輸出データ

というよりも、昨年７月１日に日本が講じた輸出管理適正化措置自体、じつは韓国が日本だけでなく、国際社会全体から不信の目を持たれている、という可能性があるのではないでしょうか。

そもそも著者自身がそう考えるきっかけのひとつが、次の記事でも紹介したとおり、梶山弘志経産相自身が６月末の記者会見で、韓国から第三国への戦略物資の横流し（不正使用）が行われていたという可能性を示唆するかの発言をしたことにあります。

対日ＷＴＯ提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…

６月30日、梶山経産相が記者会見で、韓国が政策対話を拒絶していること、韓国に対する輸出品目が軍事転用された可能性があることを認めるかのような発言を行いました。メディアがあまり注目している形跡はないのですが、わりと「シャレになっていない」レベルの重要性があります。これについて読み解くうえで、本稿では久しぶりに、2018年10月の韓国におけるフッ化水素不足事件、2019年６月の安倍総理のイラン訪問という論点を紹介したいと思います。<<…続きを読む>>
―――2020/07/04 05:00付 当ウェブサイトより

また、次の記事では、日本の外国への「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素とフッ化水素酸）の輸出について、過去30年分のデータをチェックしたところ、明らかに韓国に対する輸出量が膨れ上がっていたという事実を紹介しました。

日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？

一昨日の『数字で読む、韓国が「日本産の」フッ化水素に拘る理由』では、財務省の普通貿易統計などを手掛かりに、なぜ日本政府が昨年７月に韓国に対する輸出管理の適正化措置を講じたのかについて考察したのですが、本稿はその「補足編」です。実際、韓国以外の国に対する「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素とフッ化水素酸）の輸出量が、輸出管理適正化措置の前後で大きく増減したという事実は確認できません。<<…続きを読む>>
―――2020/07/09 05:00付　当ウェブサイトより

韓国で不正貿易が頻発か？

あまり考えたくないのですが、最近になって、韓国がフッ化水素を含めた日本産の戦略物資を不正輸出・不正使用していた可能性が、それなりに高いのではないかと思い始めています。その議論の前提として、当ウェブサイトで先日から提示し始めた仮説を改めて確認しておきます。

【仮説】韓国は日本産フッ化水素をどうしていたのか？

• 日本が韓国に輸出したフッ化水素が、韓国からイランに密輸出されていた。日本産のフッ化水素はイランからさらに北朝鮮に還流した可能性もある（このフッ化水素はウラン濃縮に使えれば良いのであり、必ずしも半導体製造などに使われる高品質なものでなくても構わない）
• 韓国があえて日本産のフッ化水素をイランに密輸出した理由は、あたかも日本が直接、イランにフッ化水素を密輸出したかに装うため。自国産のフッ化水素だと米国にバレると、韓国自身が米国などから経済制裁を喰らうおそれがある
• 日本は米国から衛星写真などでイランの核施設に日本産のフッ化水素の容器が写っているのを見せられ、韓国から物資の横流しが発生した可能性を疑い、「書類不備」を理由に2018年10月に韓国向けフッ化水素輸出を一時中断した
• 安倍総理がイランを訪問したのは、日本産のフッ化水素など一部の戦略物資が韓国からイランに再輸出されていた事実を確認するという目的もあった

この「仮説」、何度も報告しているとおり、確たる証拠がないのに「イラン」という具体的な国名が出ているという弱点があるのですが、ただ、べつに「イラン」でなくても構いません。ヨルダンでもレバノンでも北朝鮮でも中国でも良いのです。

根拠法自体が「軍事利用の抑止」

そもそも論ですが、日本政府が対韓輸出管理適正化措置を講じた際、その根拠法である外為法第48条第１項が、まさに戦略物資の軍事転用を防止するための目的で設けられているものであるという事実が、「韓国に輸出された品目の軍事転用」という、可能性の間接的な証拠でもあるのです。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

つまり、日本の対韓輸出管理適正化措置とは、「韓国に対してこれまでどおりにフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの輸出の包括許可を与えていた場合には、国際的な平和と安全の維持を妨げることになる（かもしれない）」と日本政府が判断した、というものなのです。

そもそも論ですが、日本政府の対韓輸出管理適正化措置が「強制徴用問題（※）に対する意趣返しだ」と主張している人は、金融規制や輸出管理などに関する仕組みをまったく踏まえていません（※「強制徴用問題」とは、自称元徴用工問題のこと）。

また、日本の輸出管理適正化措置が「もし自称元徴用工問題で日本が韓国に何らかの制裁、報復を発動した場合に、韓国がどういう反応を示すか」というシミュレーションになったことは事実ですが、それはあくまでも結果論に過ぎません。

いずれにせよ、日本政府が韓国に対して輸出管理適正化措置を発動した理由は、「それをやらなければ日本が欧米諸国から輸出管理厳格化措置を喰らう可能性があったから」、つまり「やむにやまれぬ措置」だったと、当ウェブサイトでは考えている次第です。

そして、そのように考えられるその理由はいくつもあるのですが、ここまでに紹介したリンク先に詳しく記していますので、本稿では繰り返しません。

韓国企業の不正輸出事件

書類の偽造？米国で韓国企業が起訴される

こうしたなか、先日、紹介しようと思ったものの、当ウェブサイトの記事構成の都合でわざと紹介を見送った話題があります。それが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

韓国企業、過去に中国に米国製「レーダー部品」販売…最近公開された理由は？

京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）に本社がある通信・ネットワーク会社Ａ社は２０１３年５月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入した。中国に輸出するための流通業務だった。<<…続きを読む>>

―――2020.07.08 08:02付　中央日報日本語版より

中央日報に７月８日付で掲載された記事によれば、韓国の「Ａ社」という会社が2013年５月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入して中国に輸出していたと報じられています。

そして、問題があるとすれば、あくまでも中央日報の報道によれば、この製品が対空ミサイルレーダーなどの部品として使用されるおそれがあるなどとして、米国では中国など特定国への輸出管理の対象になっていた、という点です。

では、この韓国企業Ａ社はどうやってその製品を輸入したのでしょうか。ちょっと呆れるのですが、中央日報に掲載されたくだりを、そのまま紹介しましょう。

「Ａ社はこの増幅器の最終使用場所を韓国または香港として虚偽書類を作成し、通関当局に提出した。韓国のある公共機関が使用することになったという内容の書類も添付したが、虚偽であることが調査で分かった。」

虚偽書類の作成（！）

なかなか私たちには理解しがたい考え方です。

中央日報によると、米検察当局はＡ社がこの手法で約20回にわたり、計81万ドル分の戦略物資を米国から搬出したとして、Ａ社と同社のＢ代表を「武器輸出管理法（※）」違反容疑などで米裁判所に起訴したと報じています。

（※ただし、中央日報の原文では “Arms Export Control Act” を「武器輸出統制法」と訳していますが、これは明らかな誤訳でしょう。というのも、一般に “export control” は「輸出管理」のことだからです。）

中央日報の記事の特徴

これについて、当ウェブサイトで７月８日の段階で紹介しなかったのには、理由があります。

まず、現時点においてこれを報じている日本語のメディアが中央日報くらいしか見当たらず、そのまま信頼して良いのかどうか、よくわからなかった、という点です（もちろん、もっと目を皿のようにしてさまざまなサイトを一生懸命にチェックすれば、もしかしたら何らかのサイトに引っかかった可能性はあるのですが…）。

また、当ウェブサイトではちょうど、『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』で、イランなどに対する韓国からのフッ化水素の不正輸出という可能性を指摘しておきたかったということもあり、交通整理のため、わざと一呼吸置いたのです。

（というよりも、取り上げる話題が少し多すぎた、という事情もあるのですが…笑）

さて、中央日報の記事を全面的に信頼して良いかという問題点は置いておくとして、リンク先記事に、看過できない記述が会ったこともまた事実です。それは、米ワシントンの弁護士が中央日報との電話で、次のように述べたことです。

• 米国で起訴状が公開されるのは異例ではないが、公開の時点とその事由に注目する雰囲気がある
• 実際、米現地では中国・イラン地域への関連物資搬出事件の捜査・裁判が多数進行中である

…。

すなわち、あくまでも中央日報の報道を読む限りでは、本件を米司法当局は「氷山の一角」とみなしている可能性がある、ということです。

ミッシングリングは「香港」？

このあたり、当ウェブサイトでは「日本産のフッ化水素が韓国から第三国に不正輸出されているという情報が米国・欧州などのインテリジェンスから日本政府にもたらされた」という可能性を疑っているという点については、当ウェブサイトではこれまでにしつこいほど述べてきたとおりです。

ただ、日本の経産省が「韓国に関連する輸出管理をめぐり発生した不適切な事案」について、その詳細を一切明らかにしていないのは不思議だ、と申し上げて来たのですが、これについては、この中央日報の記事を「ミッシングリング」と見れば、すべてが繋がってくるのです。

つまり、もともと韓国では輸出管理を巡って非常にずさんな体制が続いており、イラン、北朝鮮、中国などへの戦略物資の不正輸出については、韓国を経由しているケースが非常に多かったのではないか、という可能性ですね。

もちろん、これについてはそもそも中央日報の記事が正しいのかどうかという問題点について、当ウェブサイトとしては十分に検証できていませんので、現時点で「韓国で何らかの不正輸出が大々的に行われていた」と現時点で断定するのは尚早です。

ただ、米国が昨年、香港に関して制定した「香港人権・民主主義法」については、当ウェブサイトとしては単純に「香港の人権に配慮せよ」というものではなく、じつは香港を経由地として中国やイランなどに戦略物資が不正輸出されていることを、米当局が疑っているからではないか、という仮説を立てています。

香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」？

米国でドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の署名により、「香港人権・民主主義法」が成立しました。これは、「香港における人権と民主主義の確立を米国が支持する」とするものですが、その第５条を読むと、じつは「香港における輸出管理体制を商務省が監視し、年１回、レポートを議会に報告せよ」とする規定が盛り込まれています。つまり、香港における人権や民主主義もさることながら、米国の「本心」は、香港が中国政府から十分な独立を保っていないことに伴い、輸出管理をかいくぐる、戦略物資の群転用などが横行しているとの疑念にあるのかもしれません。<<…続きを読む>>
―――2019/11/29 06:00付　当ウェブサイトより

上記記事、世間的にはあまり注目されているものではありませんが、著者個人としては、こうした見方にはそれなりの自信を持っているつもりです。

近いうちに「答え」が出る…かも？

さて、本稿を含め、当ウェブサイトでは先日より、「韓国などを経由地にした大々的な不正貿易」という可能性について、何度も言及しています。

対韓輸出管理適正化措置から１年が経過し、韓国側で６月に「日本の輸出『規制』」を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続が再開されたことなども踏まえ、世間的にこの措置に対する注目が再び集まった、という事情はあります。

ただ、こうした事情に加え、梶山経産相を含めた政府閣僚の発言を丹念に追いかけていくと、やはり、１年経過したからこそ見えて来るものもありますし、さまざまな状況証拠に照らして、「本当の姿はこうだったのではないか？」という仮説が説得力を帯びてくることもあるのです。

いずれにせよ、韓国が昨年８月まで、日本から（旧）ホワイト国に指定されていたことは事実ですが、もし韓国がその地位を悪用し、日本産のさまざまな物資を第三国に不正輸出していたのだとすれば、これは自称元徴用工問題などとはまったく別次元の、それこそ「シャレになっていない」事件です。

そして、影響は日韓関係のみに及ぶものではありません。下手をすれば、米韓関係、欧韓関係などにも、さまざまな影響が及んでくる可能性はあります。

とくに、北朝鮮による物品の不正輸入（いわゆる瀬取りなど）が国際的に大きく問題となっていますが、韓国の政府や企業などが何らかの形でこれに関わっているのだとすれば、その事例によっては、事態はかなり深刻なものになり得ます。

現在、韓国では「トランプ大統領から韓国がＧ７に招かれた」と舞い上がっているようですが、もしこの見方が正しければ、韓国は米国から懐柔される裏で、輸出管理についてはしっかりと締めるという対象国になりつつある、ということかもしれません。。

また、世間的には米中貿易戦争・米中対立に注目が集まっていますが、米国が中国を牽制するために、戦略物資の不正輸出に関わる「韓国ルート」を潰す、という措置が出て来るのかどうか、慎重に見極めたいところです。