毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」
土曜日に公表された毎日新聞の世論調査では、安倍政権への支持率が一気に27％に下落する一方、不支持率は64％にまで達したそうです。この調査結果だけを見れば、まさに内閣支持率は「危険水域」です。ただ、そもそも論として内閣支持率というものにどの程度の信憑性があるのか、あるいは「なぜ調査が土曜日に公表されたのか」、「検事長が賭けマージャンをしたことでなぜ朝日新聞や産経新聞の関係者が追及されないのか」など、疑問はいくらでも湧いてきます。
目次
ＲＤＤの限界
電話帳方式からＲＤＤ方式へ
「内閣支持率調査」と呼ばれるものがあります。
これは、おもに新聞社やテレビ局などが毎月１回ほど実施しているもので、「ランダム・デジット・ダイヤリング」（ＲＤＤ）と呼ばれる方法で番号を無作為に抽出して電話をかける、などの方法で行われるのが一般的だそうです。
では、この「ＲＤＤ方式」とは、いったいどういう方式でしょうか。
これについては株式会社日経リサーチの『RDD』というページから、その概要を紹介しておきましょう（詳細についてはリンク先をご確認ください）。
- RDD（Random Digit Dialing）は電話調査のための無作為標本抽出法である
- 「稼働している電話番号」は総務省から公開されているので、その情報を母集団として利用する
- ただし、「稼働している電話番号」は約２億あり、実際に使用されている番号はこれより少ない
- 標本抽出をしたあとは、使用されていない番号を検出する装置を使い、調査前に除去する
- 事業所か世帯かは電話をかけて確認しなければならない
…。
いやはや、じつに大変な作業ですね。
リンク先記事によると、世論調査方式は報道機関などにより細かい違いもあるようですが、それでも「細部の相違」に過ぎず、いずれも大きなカテゴリーではＲＤＤに含まれているそうです。
また、このＲＤＤは比較的新しい調査方法であり、昔は電話帳から電話番号を抽出していたのだそうですが、電話帳に番号を記載しない世帯が年々増加したことから、1997年の毎日新聞社を皮切りに、現在は多くの大手メディアがこのＲＤＤで世論調査を実施しているのだとか。
ＲＤＤ方式には限界もある
ただ、このＲＤＤについても、最近限界を迎えつつあります。
株式会社日経リサーチのページに記載されている内容を要約すると、だいたい次のとおりです。
- ①そもそも固定電話を契約しない世帯が増加している
- ②知らない電話には出ないという行動をとる人も増えており、調査協力率は低下傾向にある
- ③「有権者個人」を対象とする世論調査において、固定電話ＲＤＤはさらに電話口で世帯内の有権者個人を無作為抽出しなければならない
- ④携帯電話をＲＤＤの対象とする場合、固定電話との重複抽出の確率を考慮する必要がある
…。
つまり、ＲＤＤは、理論的には厳密な無作為標本抽出方式として有効ではあるものの、経済社会の諸条件が変わることで、そもそも固定電話を持つ世帯が減っていること、固定電話を対象としたＲＤＤでは恣意性が入る可能性があること、携帯電話だと回収率が減る可能性があることなどが課題だそうです。
方式の問題ではないような気がするが…
ただ、こうした技術論はさておき、そもそも世論調査自体が信頼に値するのか、という問題があります。
実際、「過去に世論調査の電話を受けたことがある」と述べる人からは、「電話口で特定の回答を誘導させるような質問を受けた」、などとする苦情が寄せられることもあるようです（※このあたり、当ウェブサイトととして検証可能な議論ではありませんが…）。
もしこうした指摘が事実であれば、せっかく無作為に標本を抽出したとしても、質問の仕方により、回答結果をある程度、世論調査の実施主体の思い通りに捻じ曲げる、ということも可能かもしれません。
さらに、各メディアが実施している「世論調査」は、そのプロセス（質問設定、実施、集計など）において、外部の独立した検証機関などによる監査を受けているわけではありません。極端な話、メディアが調査結果を「捏造」することだってできてしまいます。
今から約８年前、『週刊ポスト』にこんな記事が掲載されていました。
鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問
「小沢新党、期待せず79％」「消費増税法案可決を評価する45％」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。周りの人々と話しても、とてもそんな結果になるとは思えない。世論調査の数字は、本当に“民意”といえるのだろうか。<<…続きを読む>>
―――2012.07.20 07:00付 NEWSポストセブンより
リンク先記事が執筆された当時は野田佳彦前首相が率いる民主党政権がまだ存続しており、また、安倍晋三総理大臣は当時、まだ自民党総裁ですらありませんでしたので、「小沢新党」だの「消費税増税法案」だのと言われてもピンとこないという人も多いでしょう。
ただ、重要なのは当時の時事的な話題ではありません。
毎日新聞の記者出身者でもあるジャーナリストの鳥越俊太郎氏が記事の末尾で、
「（担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由で）選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた」
などと述べているのです。
この鳥越氏の証言が事実ならば、これはとんでもない話です。毎日新聞は「取材している記者の感覚と違う」という理由で、せっかく実施した世論調査の数字を「調整」している、という意味だからです（いや、「調整」というよりも「捏造」でしょうか）。
もちろん、鳥越氏が事実を述べていないという可能性もある点に加え、こうした「調整」がいかなる場面で行われているかについての詳細な証言もないことから、この鳥越氏の「証言」だけをもって「毎日新聞は世論調査を捏造している」と断言するのは尚早でしょう。
世論調査とどう付き合うか
首をかしげる世論調査結果
ただ、そもそも世論調査には「ＲＤＤ方式としての限界」に加え、「独立第三者が適切に検証している数値ではなく、そのメディアが勝手に『こういう結果になった』と主張している数値に過ぎない」、という限界があることは事実でしょう。
この点、当ウェブサイトとしては、ときどき、内閣支持率や政党支持率に関する世論調査を引用し、これに基づいて議論を展開することがあります。
たとえば、政党支持率に関する話題は、ここ１～２ヵ月で、『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』や『立憲民主党・福山氏「支持率低下はセクキャバが原因」』、『共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」』などでも取り上げています。
しかし、こうした調査を調べていくと、どうも首をかしげてしまうことが多々あるのも事実です。
その典型例が、2017年７月、2018年４月の内閣支持率です（図表１、図表２）。
図表１ 主要メディアの世論調査（2017年７月）
| メディアと調査日 | 支持 | 不支持 |
|---|---|---|
| 読売新聞（7/7～9） | 36% | 52% |
| 朝日新聞（7/8～9） | 33% | 47% |
| 毎日新聞（7/22～23） | 26% | 56% |
| 日経・テレ東（7/21～23） | 39% | 52% |
| ＮＨＫ（7/7～9） | 35% | 48% |
| 共同通信（7/15～16） | 35.8% | 53.1% |
| 産経・ＦＮＮ（7/22～23） | 34.7% | 56.1% |
| ニコニコ動画（7/20） | 51.7% | 24.1% |
（【出所】当時の各メディア報道より著者作成）
図表２ 主要メディアの世論調査（2018年４月、カッコ内は前月比増減）
| メディアと調査日 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 共同通信（4/14～15） | 37.0％（▲5.4） | 52.6％（＋5.1） |
| ＮＮＮ（4/13～15） | 26.7％（▲3.6） | 53.4％（＋0.4） |
| 朝日新聞（4/14～15） | 31％（±０） | 52％（＋４） |
| 毎日新聞（4/21～22） | 30%（▲3） | 49％（＋２） |
| 読売新聞（4/20～22） | 39％（▲3） | 53％（増減不明） |
| ニコニコ動画（4/17） | 54.6％（▲1.6） | 22.6％（＋1.9） |
（【出所】各種報道より著者作成）
もりかけ虚報事件の影響を受けたのだが…
ネット中心のニコニコ動画による調査を除けば、いずれのメディアの調査でも、内閣不支持率が内閣支持率を上回っていることが確認できると思います（※もっとも、このニコニコ動画の内閣支持率調査については、非常に残念ながら、現時点では実施されていないようですが…）。
カンの良い方ならお気づきかと思いますが、この２つは、ちょうどメディアが一斉に「もりかけ問題」で安倍政権を叩きまくっていた時期です。
「もりかけ問題」とは、
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜を提供していた疑惑」
のことだそうですが、マスメディアや特定野党が重要な政策課題などをそっちのけにしてこの「もりかけ問題」を舌鋒鋭く追いかけまわしていたのが、ちょうどこの「安倍内閣支持率危機」の時期と重なっているわけです。
当ウェブサイトとしては、べつに「ニコ動の調査が正しくて、マスメディアの調査が間違っている」と決めつけるつもりはありません。ニコ動を除く各メディアの調査は、いずれもＲＤＤ方式で実施されているのでしょうから、これはこれで「一定の方式で継続的に実施されている調査」だからです。
ただし、「これらのメディアの調査が総選挙の結果を予測する手段として役に立つのかどうか」と問われれば、そこは大いに疑問です。
なぜなら、2017年７月のケースでいえば、各メディアがいっせいに出した世論調査結果で安倍政権への支持率が大きく落ち込んでいたにも関わらず、そのわずか３ヵ月後の2017年10月22日に実施された衆議院議員総選挙では、自民党が2012年以来、３度目の圧勝を果たしているのです。
とくにわが国の場合、衆議院の解散は総理の大権です。
極端な話、安倍総理が「いま衆院解散する」と決めれば、各政党はすぐに総選挙モードに入らなければならなくなります。その意味で、与野党ともに常に緊張感を持たなければならないはずですし、老婆心ながら、各メディアも世論調査を「調整」するのはあまり良いことではないと思う次第です。
もりかけの「本質」
さて、少しだけ脱線しておきます。
肝心の「もりかけ問題」を巡っては、各メディアがいっせいに報じ、安倍総理を大々的に叩いたわりには、いまひとつ、論点が見えません。
たとえば森友学園問題で大阪航空局が保有していた土地の払い下げに安倍総理が口を挟んでいて、その見返りに安倍総理が寄付金を受け取っていたら、それはケースによっては贈収賄が成立する可能性もあるのですが、「贈収賄」という話はいっさい出てきません。
また、加計学園「問題」に至っては、加計学園による獣医学部開設手続において、じつは行政のプロセスを歪めていたのは、むしろ許認可権を握っていた文部科学省の側だったのではないかとの疑いも出てくる始末。
とくに、安倍政権を攻撃する側がしきりに重宝している前川喜平・元文科省事務次官は、東京・歌舞伎町の繁華街にあるいかがわしい店に出入りするなど（※これは本人が「貧困調査の一環だった」と認めています）、非常に素行の悪い人物であったことは間違いありません。
なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか
先週、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。国会で大騒ぎになっている「総理のご意向」文書を本物だとぶちまけた、前川喜平・前文科省事務次官が「出会い系バー」に通っていたという読売新聞の報道を事実と認めつつも、その理由を「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したのである。<<続きを読む>>
―――2017年05月30日 08時00分付 ITmediaビジネスONLINEより
ちなみに余談ですが、その前川氏は、わずか半年前に国家公務員法違反（天下りの違法斡旋）の疑いが持たれ、依願退職しています（そういえば「反アベ」派の人たちは当時、「前川（氏）が退職金をせしめるのはケシカラン」などと大騒ぎしていたような気もしますが…）。
天下り斡旋で辞任、文科省前事務次官の「華麗すぎる人脈」
文部科学省が、リクルート事件以来の激震に見舞われている。リクルート事件当時は事務次官が収賄容疑で逮捕され、今回は前川喜平事務次官（依願退職）が、審議官時代に自ら天下りの斡旋に口利きをしていたことが発覚した。<<…続きを読む>>
―――2017/02/09付 現代ビジネスより
それなのに、この「もりかけ問題」を巡って「安倍は説明責任を果たせ」などと主張している人たちは、具体的に何という法律の第何条にどう違反していたのか、指摘しようとしません。それどころか、酷いケースになると、「無実である証拠を安倍が出さなければならない」などとムチャクチャなことを言い出す始末です。
つまり、「もりかけ事件」の本質とは、特定メディアが自分たちにとって気に入らない人物・政権を「印象操作」だけで倒そうとした、一種のメディア・クーデターだったのです。
ただ、2017年７月当時は、最大野党だった民進党を率いていた謝蓮舫（しゃ・れんほう）代表（＝当時）が自身の二重国籍問題を巡る釈明に追われるあまり、「自爆」したという事情もあり、結局、当確は失敗に終わったのですが…。
最新世論調査
安倍総理への支持率は拮抗
さて、中国・武漢発の流行病「COVID-19」（当ウェブサイトの呼称は「武漢肺炎」）を巡り、早ければ本日にも、首都圏の「緊急事態宣言」の解除が見込まれているようです。
あくまでも個人的な印象ですが、さまざまなしがらみ、法的な制約に縛られるなかで、「防疫」という観点だけで見るならば、安倍政権の対応は非常に素晴らしかったと考えています。
これについては『【読者投稿】日本政府の対応はシナリオに沿っている』などに代表される、当ウェブサイトに掲載させていただいた読者投稿を是非ご参照いただきたいと思う次第です（読者投稿一覧については『当ウェブサイトの基本方針（2020/05/25版）』の末尾あたりもご参照ください）。
ただ、非常に残念なことに、新聞、テレビなどでは安倍政権の対応が「稚拙だった」ということにされてしまっているらしく、実際、最新世論調査を眺めると、次の図表３で示したメディア５社の世論調査では、日経・テレ東と産経・ＦＮＮを除き、どれも不支持率が支持率を上回ってしまっています。
図表３ 主要メディアの世論調査（2020年５月、カッコ内は前月比増減）
| メディアと調査日 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 共同通信（5/8～10） | 41.7%（＋1.3） | 43.0%（±0） |
| 読売新聞（5/8～10） | 42.0%（±0） | 48.0%（＋1.0） |
| 日経・テレ東（5/8～10） | 49.0%（＋1.0） | 42.0%（±0） |
| 産経・ＦＮＮ（5/9～10） | 44.1%（＋5.1） | 41.9%（▲2.4） |
| 朝日新聞（5/16～17） | 33.0%（▲8.0） | 47.0%（＋6.0） |
（【出所】各種報道より著者作成）
いかがでしょうか。
朝日新聞の５月16日から17日にかけて実施された調査では、とくに大きく支持率が落ち込んでいるのが確認できると思います。これは「調査を実施した主体が朝日新聞だから」なのか、それとも「調査実施時期が５月16～17日だから」なのかはわかりませんが…。
黒川検事長辞任と毎日新聞世論調査
さて、こうしたなか、もうひとつ一部のメディアを賑わせている話題が、黒川弘務検事長の辞任でしょう。
安倍首相、黒川氏辞職「責任は私に」 処分内容は検事総長が判断（2020年05月22日16時26分付 時事通信より）
黒川検事長を巡ってはもともと、国家公務員法に基づく定年延長が「検察法違反ではないか」との指摘が、一部特定野党・特定メディアから上がっていました。
ただ、立憲民主党などの野党が、これを「人質」にして安倍政権を追い込もうとしたものの、安倍政権側が国家公務員の定年延長を盛り込んだ公務員法改正法案を撤回したことで、野党側が「自爆」した格好になったことは、『検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党』で取り上げたとおりです。
しかし、先週、この黒川検事長が「賭けマージャン」を行っていたことが週刊誌報道により判明したことで、事態が急展開し、結局黒川氏は先週、辞職してしまいました。
ちなみに野党やメディアがなぜか一緒に賭けマージャンをしていたはずの朝日新聞職員、産経新聞記者について、一切追及しようとしないのも謎ですし、朝日新聞が問題の職員の実名を報じないのはダブルスタンダードの極みです（※このあたりは余裕があれば別稿で議論したいと思います）。
ただ、本稿で取り上げたいのは、このタイミングにあわせて公表された、毎日新聞の世論調査です。
内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した<<…続きを読む>>
―――2020年5月23日 21時53分付 毎日新聞デジタル日本語版より
毎日新聞によると、５月23日に実施した内閣支持率は27％で、前回（５月６日実施）の40％から一気に13％ポイントも低下。不支持率も64％で、これも前回の45％からじつに19％ポイントも上昇している格好です。
これが事実なら、安倍政権に対する支持率は一気に下落した格好であり、まさに危険水域という言い方をしても良いのかもしれません。
少し気になる点も
ただ、少し気になる点がないわけではありません。
記事を冷静に読んでみると、こんなことが書かれています。
＜おことわり＞
毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。
毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。
コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。
…。
「社会調査研究センター」とありますが、これについて調べてみると、「株式会社社会調査研究センター」という会社がみつかります。これは2020年４月１日に設立された会社であり、代表取締役社長は埼玉大学社会調査研究センター長の松本正生氏で、本社の所在地は埼玉大学の構内だそうです。
つまり、埼玉大学内に「社会調査研究センター」という組織が存在し、埼玉大学とは別法人の「株式会社社会調査研究センター」という会社が埼玉大学構内に存在している、ということのようです。また、同社の調査研究部長である平田崇浩氏は、毎日新聞社の世論調査室長兼論説委員だそうです。
なお、「株式会社社会調査研究センター」の株主構成は明らかではありませんが、社長が埼玉大学職員であり、職員が毎日新聞論説委員であるという点に照らせば、もしかすると毎日新聞社と埼玉大学が共同出資した会社なのでしょうか。
いずれにせよ、毎日新聞の調査は今後、この「株式会社社会調査研究センター」が担当するようです。
土曜日に公表して注目される？
それはさておき、この毎日新聞の記事を読んでまっさきに疑問に感じたのは、「なぜ土曜日に公表されたのか」、という点です。
というのも、これまで毎日新聞を含めた世論調査は土日を挟んだ週末に実施され、日曜日の夜から月曜日の朝（あるいは連休明け）にかけて公表されることが多いのに、この「株式会社社会調査研究センター」の調査については、日曜日・月曜日以外の日付で公表されているようです。
ためしに同社の『調査結果一覧』で確認すると、４月８日（水）に『緊急事態宣言発令後の世論調査結果』、４月24日（金）に『寄付型SMS調査結果』、５月７日（木）に『緊急事態宣言延長に伴う世論調査結果』というものが公表されています。
５月７日（木）は連休明けであるという事情もあるので、「休日明け」という点では不自然な点はないのですが、それ以外の３つの調査はいずれも月曜日（あるいは日曜日夜）以外の日付で公表されています。
この狙いについては、よくわかりません。
しかし、ひとつ間違いなく言えることは、他メディアが公表していない曜日に世論調査を公表すれば、「株式会社社会調査研究センター」の調査結果に注目が集まりやすいはずだ、という点でしょう。
毎日新聞と「株式会社社会調査研究センター」が「注目されやすい曜日」を狙ってこの世論調査を公表した、などと決めつけるわけにはいきませんが、それでも「安倍政権の支持率が27％という低さだった」という衝撃的な調査結果と照らし合わせれば、たしかにツイッターなどで注目を集めやすいでしょう。
ポイントは２つ
ただし、これについてはポイントは２つあると思います。
１つ目は、他社の世論調査などでも内閣支持率が急落するか、支持率低迷が長続きするかどうか、という点です。
とくに図表１でも示した2017年７月の世論調査では、毎日新聞の世論調査が実施タイミングとしていちばん遅かったのですが、その後、謝蓮舫氏率いる民進党が「ズッコケ」たことなどもあったのでしょうか、毎日新聞の調査が「底」となり、内閣支持率の低迷は長続きしませんでした。
毎日新聞があまりにも極端すぎる調査結果を出したものの、その後、世の中の傾向が反転する、というパターンが、今回も繰り返されるのかどうかを巡っては、注目に値します。
２つ目は、内閣支持率の低迷という報道自体、安倍政権の身体に影響を与えるかどうか、という点です。
2017年７月の世論調査からわずか３ヵ月後の2017年10月の衆院選で自民党が圧勝したこと、2018年４月の世論調査から半年後の自民党総裁選で安倍総理が３選を果たしたことなどを思い起こすと、個人的には世論調査と政権の寿命にはあまり関係がないように思えてなりません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、百歩譲って、私たち国民の多数が安倍政権に「退陣して欲しい」と願ったとしましょう。
では、具体的に誰を次の首相にするのでしょうか？
「コロナより桜」で国民の顰蹙を買った立憲民主党の枝野幸男代表でしょうか？
獣医師会の関連団体から100万円という寄付を受けとりながら、獣医学部新設に反対する立場から国会質問を行ったことでも知られる、国民民主党の玉木雄一郎代表でしょうか？
あるいは民主的プロセスによらず20年間日本共産党のトップの地位に留まっている志位和夫委員長でしょうか？
どうもイメージが湧きません。
もちろん、当ウェブサイトとしては、安倍政権のすべてを無条件に認めるつもりはありません。むしろ、安倍政権が消費税の増税を筆頭に、おもに経済政策の分野でいくつかの致命的な過ちを犯していると考えているほどです。
しかし、もし安倍総理が政権を投げ出すようなことでもあれば、日本の今後に与える悪影響は決して小さくありません。
また、コロナ対策では経済政策などを中心に疑問に感じる点もあるものの、防疫という観点からは決して致命的な失策をしたわけではありません。コロナによる死亡者数が世界各国と比べても非常に少ないことは、その典型例でしょう。
（※なお、国ごとの感染者数が多いか少ないかについては、ＰＣＲ検査の実施件数などにも依存するため、単純比較はできないかもしれませんが…。）
このため、安倍政権が「コロナの責任を取り、いますぐ退陣すべき」、という主張には、説得力はありません。
さらには、黒川検事長の退任について安倍政権が何らかの口出しをすれば、それは「検察人事に介入している」ことにもなりますし、官僚の不祥事でいちいち責任を問っていたら内閣総理大臣の首などいくつあっても足りません。
それよりも、マスメディアの皆さんはむしろ、検察や官僚機構との癒着構造を私たち一般国民から追及されることを覚悟した方が良いのではないかとすら思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
反日三羽ガラスの一角を占める毎日か。
この新聞社は寄生虫入りの中国産キムチを「かえって免疫」がつくと何の根拠もなく、何も取材せずに記事を書く新聞社ですね。
今回もコロナより如何に内閣支持率を下げるかだけなんでしょう。
多分、この新聞社にデカデカと、内閣支持率が低いと書いてあっても大体の日本人は「そうなんだ」ってはなりません。「世論調査ってどこの国の世論を調査したんだろう？」ってなります。
最近、新聞•テレビはタッグを組んでコロナウイルスや検察庁に関連で事実をねつ造し、安倍内閣に対する心証を悪化させ、倒閣運動を激しくしています。
週末、何気に思ったのですが、安倍内閣の支持率27%の毎日新聞の記事についてヤフートップページの1番目立つ最上位に掲載されていました。注意深く他の見出しを確認すると、朝日新聞、毎日新聞の安倍内閣に批判的な記事が散りばめられていて、政権を擁護する記事は皆無でした。
よくオールドメディアはネットに敗れつつあると言われますが、ネット最大の検察サイトであるヤフーがオールドメディアと結託してると仮定すれば、ネットもオールドメディアの意のままかもしれません。
ヤフーは、ソフトバンクグループです。ソフトバンクは中共との関係が噂されている会社です。中共の意図する世論形成の一翼を担っている気がしてなりません。
平日は基本的にテレビでニュース見てる暇ないのでわかりませんが、週末のテレビは安倍政権批判多かったですね。あと中国韓国に旅行行きたいていう大物芸能人達。
この流れはかつての政権交代を思い出します。
確かにコロナ対策では上手くやれてないとは思いますが、他の人なら上手くやれんの？経済回せんの？外交できんの？不祥事起きないの？と考えたら安倍さんにはまだ頑張って欲しい。
誰がやっても同じではないんです。
RDD世論調査を受けた側で、「RDD世論調査体験記」をもっと公表すべきなのでは？
私の数少ない体験では、（前にも書きましたが）
音声合成：「第一問：あなたは安倍内閣を支持しますか？」
私：「支持します。」
暫く間があって、
音声合成：「御協力有難う御差居ました。」
第一問で「支持しない」と回答しない限り、第二問以降に進めないのかどうかは判りません。
私の回答は、有効回答になっているのだろうか？ それも全く判りません。
あまり軽視するのもいかがなものかと言う気がします。
コロナ禍で安倍政権の危機管理能力に疑問符が付いたのは確かです（私だけかも知れませんが）。これが背景にあつての検察人事問題ですので、相乗効果が出ました。
モリカケなどは平時に乱を起こそうと言う物だったので、「安倍政権はまあまあ良くやっている」という背景があって盛り上がりに欠けました。
水に落ちた犬は叩けという諺があるそうですが、「水に落ちた」という背景が大事なので、当たり前ですが背景次第で叩いて効果があるかどうかが決まるようです。水に落ちていなければ逆に噛まれてしまいますからね。
今回はウエブで「意識高い」芸能人などを動員した効果も大きいと思います。メディアは自分たちの力を自画自賛していますが、逆にオールドメディア単独では怖くないいうのも見えて来ました。
ただ、インフルエンサーとのタイアップが今後の戦略になるかもしれません。誰が考えたか知りませんが、要注意です。
更新ありがとうございます。
件の代表取締役松本氏は一連のハッシュタグを使った運動？で率先して拡散役をやられていたようですね。…大学教授に偏見持つのは駄目でしょうが教員の濃さはやはり上に行くほど濃いのはあると思います……
ヤフー、憂国の無名様のご指摘通り作為的な話題取り上げはありますね。また最近はコメントも工作舞台がいるようで内政の話題では早いうちに下げるコメントに圧倒的いいねが付いて表示欄を独占します。最新、のタブにすると意見の雰囲気の違いで驚くこと暫し、です。
更新ありがとうございます。
支持率27%なんて、、ATM如きの発表は信用出来ません（笑）。今迄もモリカケや桜やいろんなでっち上げ報道で支持率は落ちましたが、直後の総選挙は大勝。野党・マスコミの思惑は大いにハズレ、ブーメラン炸裂ッーーで自分の船が転覆してます。
方法が固定電話だなんて、もし自分に知らない人からかかって来たら、ナンバー見て出ません。知人ならスマホにかかって来る。固定電話に出るとロクな事がない（爆笑）。
更にアナログで密なやり方、大勢が一室に集まってかけまくるとは、コロナ以後なら時代錯誤だ。
今回の原因は黒川検事長の賭け麻雀でしょう。爺さんが何時間も座り込んで、密な部屋でジャラジャラやってるのは、そらアンタ30年前なら許せるだろう。しかし、年老いた私でさえ、周りの知人、若者で4人麻雀やる人いませんよ。
それと新聞記者らとやっていた？脇が甘過ぎだ！こんな人がトップにならなくて良かった。安倍総理の疲れた顔、見てみろ。何ヶ月も休み無し。やっぱ法曹出身者は頭でっかちで、若い頃遊んでない、つまり人間としての幅と奥行きが足りないと思う。
まずは、ＡＴＭの信頼度調査を行って欲しいですよね。
そもそも、公正、公平、中立が担保されてない。
虚報、妄言でも誰も責任を取らないし。
それでも商業紙ですから規制は難しいですね。
問題は犬アッチ行けーだと思います。
少なくともここ１年の阿倍さんの施政をみれば、過去の柔な指導者とは違い特に隣国問題では十分及第点がとれています。
それに引き換えマスゴミはどいつもこいつも武漢肺炎以前からもポスト阿倍の流れをつくろうとしていて、武漢肺炎ではそれが国民を脅すことにもなった。こんなマスゴミは要らないとほんとに思う。
当方は２５年も前から新聞は取っていません。旭日旗マークの旭日新聞、リストラに余念が無い毎日新聞も要りません。
２０年ほど前からはパソコン通信に代わってインターネットが普及し始め情報を十分得ることができるようになった。これで十分。
「安倍」です。
阿野煮鱒 様
お読みいただき、ご返信ありがとうございました。
そうです「安倍」です。
反安倍・反日勢力が攻勢を掛けている…解散総選挙に追い込むつもりはない（できない）けれど、世論誘導で支持率を下げて解散時期のフリーハンドを奪い、総裁任期延長＆４選を阻止するのが最低ラインか。石破も元気になってきたし、逆張り電波芸人橋下徹も政権叩きに余念がない。
次は野党とメディア、リベラル勢力が毎日の数値を基に喚き出す…いつもの光景が見られそう。
あの会社、社員3人なのに主なスタッフは7人という、よくわからない会社なんですよね。1億人の日本人の意見をたった7人で吸い上げられるのかな？ピックアップするぐらいならできそうだけれど
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
fcr様へ
＞あの会社、社員3人なのに主なスタッフは7人という
7人のスタッフで調査した内閣支持率世論結果を、全国紙で発表したと
知ったら、「新聞の世論調査は信用できない」と言って、（トランプ大統
領をはじめ）喜ぶ世界の指導者が多数いそうです。
駄文にて失礼しました。
最近の世論調査の大きな問題点は応答率だと思っています。要するにその世論調査の電話に「興味を持って応じてくれる層」というバイアスがかかる可能性があるわけです。
電話だったら電話取らない層、手紙だったら手紙捨てちゃう層。この人たちを調査しない世論調査が正しい結果を出せるのかどうかの慎重な検討が必要です。
本来一番精度が良いのは調査員が直接家庭を訪問し問診で調査するやり方です。無作為抽出の作業でピックアップされた調査対象が出てきてくれるまで何度も家庭を訪問するのです。
今回の毎日新聞の世論調査はその調査方式に非常に大きな問題があります。コロナの三密を避けるとの名目で調査員による電話を全廃してしまいました。
電話をする、不在でも諦めず何度でも電話する。電話口に誰か出たら、ロジックに従い家族のうちのだれを調査対象にするか決め、またその対象が電話口に出られるまで電話する。
RDD方式でも正式にはこれだけの手順が必要です。選挙の状況予測など緊急性のある調査ならもっと簡易な方法もとるでしょうが、それも、簡易法と通常法との数字の差が許容できる範囲にあるか、同時に調査をして比較する慎重さが必要です。
毎日新聞は、今回、携帯電話についてはSMS、固定電話については完全自動音声の利用ということです。状況として仕方ないとはいえ、従来方式との比較検討がない時点で科学的とは言えません。
多分、私が言うような問題点は毎日新聞とて承知していて、もっと長い時間かけて検証するつもりだったのでしょうが、あまりにも彼らにとってあまりにも魅力的な結果が出てしまったので飛びついてしまったのでしょう。
原発やコロナで起こった「科学の敗北」が毎日新聞の社内でも起こったとみるべきかと。
朝日の世論調査でも30パーセント割れの支持率みたいですね。
特に朝日の調査方式が変化してないとして、現状で支持率がだいぶ下がってることは間違いないと見るべきです。毎日新聞の調査方法変更は問題点多過ぎですが、それをあまり一般化し過ぎるのも良くない。
同じ調査機関の同じ方法による調査は、他との比較は慎重にしなきゃいけないものの、時系列変化については有用な情報です。無碍に朝日だからで捨てるのは良くない。
まあ、今すぐ選挙ということでなければ内閣にとってそこまで大きな問題とも思えないですけどね。今はコロナ対策に邁進し、落ち着いたところでこの支持率なら政界再編に進むでしょうが。
アカヒも世論調査結果が、出ていました。
内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html?iref=comtop_8_01
安倍内閣の支持率は29%（前回5月16、17日は33%）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%（同47%）に増え、5割を超えた。
調査方法とかの問題はあるにせよ、世論調査自体は大体の傾向を捉える意味があると思うのです♪
ただ、調査方法なんかの限界があるから一回ごとの数字にはあんまり意味がなくて、他に分析記事を書くための基礎データみたいな位置付けなんだと思うのです♪
だから、ただ集計結果のうち見出しになりそうなとこだけ選ぶんじゃなくて、素の回答結果も公表して、分析する人がそれぞれの観点から分析できるようにして欲しいのです♪
あと、あたし自身は新型コロナの対策は、そこそこ上手くやってると思ってますが、マスコミ挙げての失敗の雰囲気作りもそれなりに成功していて、それも調査結果に反映してるのかなって思うのです♪
七味 さま
ほぼ同感です
同時期・異メディアの内閣支持率の比較
簡単なようで大変な作業
新宿会計士 さまに頭が下がる思いです
世論調査の信頼度
ちょっと古いのですが
｢社会調査｣のウソ (副題)リサーチ・リテラシーのすすめ 谷岡一郎(たにおかいちろう) 文春新書 2000
孫引きになりますが
著者が
私は常々、学生たちに
｢私に調査企画を指揮させてくれたら、どんな結果でも出して見せる｣と豪語している。[217頁]
↑のようにバイアス(偏向)をかけることも可能なので
世論調査も話半分…参考程度にしかならないかと思います
今回の世論調査
新宿会計士 さまもかねがね主張されている？ように
検察法案の延長？(タグによる情報操作)→世論調査(実際はともかく支持率の低下していると思わせる)
と言う循環の一端では無いかと思います
朝日新聞も29％で出してきましたね。でも麻生内閣解散時と違うのは、当時と違い今はスマホの普及で政治にあまり興味ない層でも「まとめサイト」などでマスメディアを批評できるようになったことです。ホットなニュースのまとめが上位に表示される機能などで、マスコミや野党のおかしな言動挙動が
様々な角度から議論され、マスメディアがやりたい「愚民化」が難しくなっています。
もう毎日変態新聞、アカヒ新聞、共同通信などの悪行も連日暴かれ信用は地の底まで失墜してます。とは言え五毛やVANKの暗躍が日に日に強くなっているのを感じます（不自然・アクロバチックな政権批判が異様に増えた）。
日本国民は引き続きコレまで通り、そういう捏造・偏向・世論誘導に引っかからず自分で考えることが肝要なのかと思います。
そもそもの調査手法の是非や支持率の調整疑いがあるとしても、このタイミングの調査であれば、安倍政権の支持率が低下するであろうことは当然予想されますね。
月曜日は、残りの５都道府県の緊急事態宣言を解除する予定であり、国民全体に心理的な安堵感がさらに広がった中で支持率云々とやるよりは、早々土曜日にということなのでしょう。
支持率低下が示すとおり、国民は現政権に少なからず不満はあるものの、代わりの首相もいないという現実も重々承知しており、支持率の低下＝政権交代すべき とは単純に結びつけられないと思いますね。
更新ありがとうございます。
＞それなのに、この「もりかけ問題」を巡って「安倍は説明責任を果たせ」などと主張している人たちは、具体的に何という法律の第何条にどう違反していたのか、指摘しようとしません。それどころか、酷いケースになると、「無実である証拠を安倍が出さなければならない」などとムチャクチャなことを言い出す始末です。
つまり、追及側は追及側が果たすべき説明責任を果たしていないという事ですね。
＞つまり、「もりかけ事件」の本質とは、特定メディアが自分たちにとって気に入らない人物・政権を「印象操作」だけで倒そうとした、一種のメディア・クーデターだったのです。
「ろうそく革命」なる茶番劇を崇め奉る人達と「もりかけ」で騒いでいる人達がダブるのは「あんな人達」だからなのかなと。
＞ただ、2017年７月当時は、最大野党だった民進党を率いていた謝蓮舫（しゃ・れんほう）代表（＝当時）が自身の二重国籍問題を巡る釈明に追われるあまり、「自爆」したという事情もあり、結局、当確は失敗に終わったのですが…。
立法を担う蓮舫代表の遵法意識の低さが露呈した自爆劇でしたね。
国籍法が二重国籍を否定している以上、公職選挙法が二重国籍について言及されていなくとも二重国籍の候補者が存在しない事が前提だと理解出来ない知的弱者達が蓮舫代表を擁護していたのを思い出します。
確かに、、一緒に賭けマージャンしてた新聞記者たちは、どうして追及されないのだろう？
飲酒運転だと認識しながら行為を諌めなかった同乗者と何が違うのだろう？
その場に居合わせてる時点で同罪ではないのだろうか？
誘われたにしても、本来なら「いやいや、賭け事は・・。」と断ることもできたはず。
さらにこの場合は、全員が幇助者であり全員が実行者なのにね。
＊当事者意識はあるのだろうか・・？
(nai.)
この状況では、新聞記者（新聞社）の自作自演「罠」ではないかという推測が出てもおかしくない。
そもそも、今回の問題の【首謀者】は新聞記者です。
証拠は無いが、他にも同様の状態にある官僚や司法関係者・政治家が居る事は否定できない。
掛けマージャンに限らず、掛けゴルフ・怪しい接待などあるはずで、黒川検事個人の問題とは捉えられない。
仮に、同様の問題（状態）が他にも存在しているとしたら、今回の問題は取材する側の問題の方が、より大きいと言える。
ズブズブの関係に持ち込んで、賭け麻雀をするような仲にまでなれば、記者としてはお手柄なんでしょうね。
記者と一緒に飲んだ翌日に、まるで薬物でも盛られたようになって、結局自殺するハメになった政治家もいましたが、犯社勢力(犯罪も辞さない社会部記者)との付き合いをいい加減やめろよと思いますわ。
医者とプロパー(MR)の関係なんてこの20年で、すっかり様変わりしましたよ。
りょうちんさま
プロパーは、懐かしい言葉です。
有る意味なんでも有りで、好きならばいい仕事でした。
10万円の給付金申請用紙どころか「アベノマスク」すらまだ届きません＠神奈川。たかが口を覆うひも付きの「布」だろ？それもたったの「一家に二枚」。配ると声高らかに宣言してからもう二か月経ちます。コロナ終わっちゃうよ。これっぽっちもろくにできないなんて、ダメだわ、こんな政府。支持率調査法以前の問題です。安倍さんにはもう見切りつけました。顔も見たくない。
うちはマスクはともかく給付申請書はもう届いて申請しましたよ。本当に届いてないんですか？ちなみにコロナが終わってしまうなら万々歳だと思います。アメリカやブラジル、ヨーロッパ各地では未曽有の感染者数、死亡率を記録しています。日本ではかなり死亡率を抑え込んでいます。その状態でコロナが終わるんですよね？何が問題なの？
「製造業」さんちの隣が火事だとしましょう。消防車が駆けつけると連絡がありました。ところが二か月経ってもまだ到着しません。とうぜんとっくに「火事終わっちゃったよ（自然鎮火）」
たまたま火事は収まりましたが、本来であれば消火業務に即応すべき消防署は仕事しましたか？「何が問題なの？」ではありません。肝心のお仕事を、しかるべき形でしかるべきスピードでしない、できないとすればそれは「問題」だと思いますよ。
気持ちは、よぉーーく判ります。
火事の当事者からしたら、「なんで消防車が来ないんだ！」という心境も。
なにせ、切羽詰まっているのですから。
でも、一度冷静になりましょう。
消防車の運転手（現政権）を責めても、どうしようもない。
限られた制限（現状の体制・仕組み）の中で運転している人を責めるのは、筋が違います。
町の区画整理・消防車の台数・通報の体制・道路の補修etc
現在の状況は、このような事前の準備による物が大半です。
10万円の給付金申請は、必ずしも安部内閣の問題ではないと思います。人口が多いか少ないかで処理能力に差さがあるということです。私の場合は5月７日申請で13日に振り込まれていました。5月7日に町役場が手渡しで現金を住民に渡していたところもありました。
マスクはまだ届いていません。優先順位は都市部だろうと考えるので、人がそれほど密集していない当市にまだ来ないのはある程度仕方ないと思います。先週からスーパーに見かけられるようになりましたが、最初にでてきた2種類は中国製、その次が韓国製、咋週末にさらに中国製は1種類店頭に並びだしました。信用していないので、使い捨てマスクを洗って使用しています。
様々な対策が出されてきますが、スピード感の無いこと（トホホ）。
非常事態宣言解除になっても、マスク・10万円・雇用助成・家賃補助・事業継続支援等々等々、既に終わりましたってものありますか？
国民からすれば、目の前に成果が無い、不手際は目に見える、んですから、支持率は細工しなくとも下がりますわね。
そうなんですよね。
匿名様の気持ちも判らなくはないですが、製造業SE＠テレワーク様のコメントを支持します。
もちろん、マスクが早く届けば良いですが、それを使わなくてすむ状況（収束や自力で入手できる状態）になる事の方が大切ですね。
結果として、無駄になるかもしれないけど、それを言ったら何も対策を出来なくなりますからね。
隔離対策でのホテルの借上げなども同様で、満床ギリギリまで使わなくてすむ方が良い。
給付金についても、各自治体で対応にバラツキが出てますので、この辺りは改善が必要だとは思いますが、あくまで事前準備の問題であって、今すぐ出来る事は無いですよね。
明かに有効な他の方法があるのであれば、非難に値するかもしれませんが。。。
この辺りの問題は、現政権の問題というよりも、非常時に備えて準備（体制や仕組み）を作ってこなかった、歴代政権(現政権含)の問題であります。
更に言えば、そのような問題に対して、政治が動くように（投票による行動を）してこなかった国民の問題でもある。
ある政権下においては、このような対策についての予算を削りまくってきたという実績もある。
政府には、今回の災害を教訓に、体制・仕組みを作って貰いたい。
これを作るのは、発生時の政権を担っている安倍総理の責任。
ちなみに、私もマスク・給付金の案内は届いていません（泣
気持はよくわかります。
私もマスク、給付申請書ともにまだ届いていません。
日本のコロナ対策は一定程度評価してもよいとは思います（結果論です）が、如何せん諸施策の後手後手感は否めませんね。
私は届いたマスクは寄付することにします。
まあ確かに政府はダメですね、配送業者には向いていません。
でも6500万世帯に向けて配送を一度にできる配送業者って存在するのかしら？
給付金の申請用紙やネット申請のサイトを短期間に用意したことには驚きです。
申請の手法については、色々と検証が必要ですね。
今回の場合、何よりもスピートが求められますので。
市区町村からの郵送を待つだけでなく、ネットで申請用紙を獲得できる方法など、対応策がありそうです。
一方、自由に書式を手にする事が出来ると、重複申請や、なりすましの問題なども同時に発生しますので、この辺りの手当でしょうね。
マイナンバーを有効に使えば、ある程度回避は出来ると思うけど。
匿名様
＞でも6500万世帯に向けて配送を一度にできる配送業者って存在するのかしら？
そもそもマスクってそうまでして配達する必要があったのか？ってことです。
マスクより他に優先すべき政策はなかったのですか？
マスクが必要だとしても、全世帯に必要だったんですか？
医療従事者優先で良かったんじゃありませんか？
マスクさえ配れば国民の不満なんか一気に解消するようなもんなんですか？
勿論、配りますと言ってから、1週間くらいで手元に来れば文句は言いませんけどね。
私が住んでいるのは、東京の西の方ですが、今日アベノマスク届きました。
画像の貼り付けができないので、写真はつけられませんが。
マスコミはやたらとマスクが出回りだしたと言いますが、自転車屋とかアメ横のカバン屋さんとか、商売違いのところにはありますが、家の近くの徒歩5分圏内の5店のドラッグストアにはどこにもありません。家族は花粉症対策で買ってあった使い捨てマスクをさせて、この2枚は私が来週からの出勤時に使います。
話は飛びますが、会社の香港駐在員の話では先月あたりから深セン（香港と国境を接している中国の街）では、マスク製造機器用の部品が活況で、未曽有の大景気だそうです。
さすがただでは死なない、不幸をチャンスに変える中国人のバイタリティーです。ただ数か月後には値崩れして、レンタル自転車のなれの果てになるような気がしますが。
メディアによる誘導の影響もありますが、「内閣支持率」自体のマジックがありますね。
「支持」か「不支持」かだけだけ見て、どうするの？と。
仮に、この数値が不支持（50%以下）だったら、他の野党が「支持」されているとでも言うのか？という問題。
個人的には、「内閣支持率」よりも、「政党支持率」を見た（少なくとも併せて見る）方が、正確な判断・分析が出来ると感じている。
野党と与党を同じテーブルに乗せて、比較判断する事が出来るから。
現状、対立軸が存在しないのに、支持も不支持も無い。
それ以外の選択肢が無いのだから。
スポーツに例えるならば、イチロー選手を評価して、「好調」「不調」を論じているようなもので、仮に不調だったとしても、代わりにバッターボックスに立てる選手が居ない状況。
最近ハヤリの「印象操作」でしょうか。
興味深い動画がありましたのでご紹介します。
【論破動画】元アンケート屋の僕が【毎日の世論調査】内閣支持率27％にツッコミます
https://www.youtube.com/watch?v=oFm3qAP5A_g
１ 年代バランスは取れる仕組？
＜記事の主張＞
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。
＜検証結果＞
年代別均等割付はしていない。総務省人口統計推計の年代別構成と比較しても、
20代及び30代で10％減、50代、60代及び70代で10％増と高齢者の年代に偏っている。
２ 略（これまでの世論調査と比較してピーキーな傾向！）
３ 株式会社社会調査研究センターは社員で固めた毎日新聞世論調査室のアウトソーシング
＜主なスタッフ＞
調査研究統括 松本正生 埼玉大学経済学部教授
調査研究部長 平田崇浩 毎日新聞世論調査室長
調査研究部次長 大隈慎吾 毎日新聞世論調査室主任
事務局 菱山智香子
取締役 前田浩智 毎日新聞論説委員長
取締役 田中明子
監査役 水野達哉 毎日新聞取締役財務担当
社会調査研究センターは、毎日新聞社関係者で構成されているところで、今回の世論調査の項目と回答選択肢からは、毎日新聞の左翼が導き出したい方向に行くような形になっています。もはや、ATM紙に世論調査の資格はないと思いますね。
以前の記事で投稿済みですが、数か月前にRDD世論調査の電話がかかってきた時のことです。
すぐに電話を切ってしまうつもりだったため、どの会社による世論調査かはわかりませんでしたが、
世論調査の設問があまりに偏っていました。設問一つ一つは正確に覚えていませんが、凡そ下記のような論調で、すべて自動音声でした。
・安倍総理は桜の会等について真摯に応えようとしていませんが、あなたは（それでも敢えて）安倍政権を支持しますか？（カッコ内は名古屋の住人の主観です）
・次の総理大臣はだれが相応しいと思いますか。
①石破氏、②枝野氏、③玉木氏、・・・、⑤それ以外の人（その他1～2名の方の名前を失念しました）
上述の通り、設問自体がそもそも安倍政権を糾弾・批判する口調であり、とても中立の立場とは言えませんでした。
更に「次の総理大臣候補」として名前が挙がっていたのは、石破氏、枝野氏、玉木氏のお歴々ばかりで、良いか悪いかは別にして、政権与党の岸田氏、河野氏などの名前は選択肢にありませんでした。
安倍政権の支持率がいくらか下がっていることはおそらく事実として考えたとしても、そもそも設問自体が「支持しない」に誘導しようとする意図を隠せない上に、昼間にRDD電話世論調査に協力してもらえるような年齢層からすると、支持率が実態以上に下がる結果がでても不思議ではないですね。
※送信エラーがでたので再度投稿します
名古屋の住人 さま
その調査を元にした記事を見たような気が？
菅・岸田・河野・小泉(敬称略)
の名があがっていたような気がします
どちらにしろクズ記事だと思い読み飛ばしたので
明確な記憶ではありませんw
非常に顰蹙を買う本音を書きます。
辞任された黒川氏、私は大好きです。こんな検察官がいたら、法律が血の通った運用してもらえそうな気がします。
清廉潔白な人畜無害な検察なんて、魅力感じないのです。この件で、人畜無害が増産されそうです。
しかし、検察に大きな権力が集中しているので選挙で選ばれた議院内閣制の権力者に任命権があるのは大賛成です。
ネットで安倍さん支持しますかなんて投票したら９０％の支持がいまでもあるので、安心しています。
昨日知人と会ったら「安倍さん大好きな○○さんと皮肉たっぷり言われちゃった」1
田舎のおばさん さま
同感です
黒川さんは(犯罪)被害者に同情的で検察官として有能な方との記事(少数)も出ています
私は
阿部下ろしに利用されて気の毒だと思います
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
田舎のおばさん様へ
アメリカでは愛読紙によって、トランプ大統領への見方がまるで違うそ
です。日本では、（日本マスゴミ村の）ATMかネットかで、安倍総理への
見方もまるで違うのかもしれません。
蛇足ですが、
理想総理：ドラえもん
私：のび太くん
駄文にて失礼しました。
ひきこもり中年 さま
＞アメリカでは愛読紙によって、トランプ大統領への見方がまるで違うそうです。
メディアが支持政党を明確にしているので当然かと思います
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
わんわん様へ
すみません。言葉足らずでした。私が言いたいのは「日本マスゴミも
アメリカメディアと同じように、一つのことをメディアによっては、ま
るで違うことのように報道する」ようになるのではないか、ということ
です。（もっとも日本の場合は、目的にあうようにサンゴを傷つけたり
フェイク画像で、言っていないことを言っているように偽造する恐れも
ありますが）
駄文にて失礼しました。
ひきこもり中年 さま
＞独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
私もたまに｢私的意見｣等防衛線を張りますが
みなさまちゃんとわかってらっしゃるので必要無いかも？
「日本マスゴミもアメリカメディアと同じように、一つのことをメディアによっては、まるで違うことのように報道する」
賛否があるかと思います
要は多様性の問題
統一の報道…間違った場合には取り返しがつかない場合がある…例は戦時中の大本営報道等
ただ多様性がありすぎるとカオス化します
日本のメディア(報道)
もっとも日本の場合は、目的にあうようにサンゴを傷つけたり
↑は問題外
企業体質で治ることはありません
中高年の方に多いのでが
報道を鵜呑みにされる方が
いることにがっかりしてます
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
昨日の読売テレビの『そこまで言って委員会NP』を見て思いついたので
すが、もしかしてですが、安倍政権の支持率が下がっているのは
①新型コロナウィルス感染対策で、売上がおちた企業の経営者（本来なら、
減った売り上げ全額を政府に補償してもらいたい）
②新型コロナウィルス感染で失業者になる危険性が出てきた人や、その家
族
③新型コロナウィルス感染により就職に不安が出てきた学生
④新型コロナウィルス感染対策で、前を同じ生活が出来なくなったことに
不満を感じている人
⑤新型コロナウィルス感染対策でのテレワークで、自身の存在意義が危う
くなった中間管理職
が、新型コロナウィルス自体や感染対策に不満をぶつけられないので、安
倍総理に不満をぶつけているのではないでしょうか。（同じ番組内で「正
義の名のもとに、他人を糾弾するのは、最大の娯楽である（意訳）」との
発言もありました）
蛇足ですが、今回の新型コロナウィルス感染を見て、幕末を思い出すの
は私だけでしょうか。幕末は、今までの矛盾がペリー来航により噴き出し
たのですが、倒幕派の藩の武士は「幕府を倒すまで一時的に我慢すれば、
またペリー来航前の状態に戻れる」と考えていたのですが、明治になった
ら武士そのものがなくなってしまいました。だから「元に戻せ」と九州で
不平士族が乱を起こしました。（つまり、新型コロナウィルス感染が収束
すれば、ビフォーコロナの状態に戻ると思っていたら、アフターコロナは
前とまるで違う社会になるかも、しれないということです）
駄文にて失礼しました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
すみません。追加です。
その昔、日本では伝染病が流行すると改元や天皇陛下の譲位したそうで
すが、（意識してかは分かりませんが）新型コロナウィルス感染を収束さ
せるために、総理の交代を求めているのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
この会社の登記簿みてみましたが、
https://mainichi.jp/articles/20200106/pls/00m/020/505000c
この記事の調査会社と、お互いの代表取締役と同姓同名の方が取締役に入ってます。
取締役には他にも、毎日新聞の論説委員長や、財務担当執行役員と同じ名前も。
同一人なら、社会調査研究センターが調査設計し、調査は記事の調査会社がやるのでしょうね。
真面目な話 今時マスコミがやってる世論調査を鵜呑みにする人がいるとは信じられない。というか信じたくない。私は統計学者ではないが常識で判断することにしている。たかが千足らずのサンプルで一億以上の有権者の意識を推測するなんて神業・・ありえないと思います。最初のサンプルだってアヤシイし 集計もアヤシイし 質問もアヤシイ。まあ それらをすべてクリアしても ワイドショーに影響されて世間の通常の人のレベルはその程度だと言われれば その通りかもしれないですけど。
指摘がダブル点もありますが、こういう調査で重要なのは、
1. ランダムサンプリング
2. 答えやすく、中立性のある質問と、適切な回答が得られる選択肢
3. 回答率
の3つなのですよ。企画にあたっては本当に苦労します。
で、今の世論調査の最大の問題点は、回答率です。科学の世界では、回答率90%以上というのが基準です。これ以下だと信用できないと見なされます。回答率が50%以下だと、Yes 100%でも非回答者の全てがNoならば、結果がひっくり返ってしまうこともある訳ですから。たしか世論調査の回答率は、60%未満だったと思います。私に言わせると、全く意味のない調査です。
もちろん、補正は可能です。謝礼金をきちんと渡す、面談調査行い「報酬なしで世論調査に回答するか？」の項目をいれ、回答する人と、しない人の特性を分析した上で、それを元に統計的に調整すればいいのです。選挙速報などが比較的正確なのは、前回までのの結果とその時の出口調査等との差異から、補正情報が得られ、調整が簡単におこなえるためです。
韓国の支持率の調査は回答率5パーセント程度みたいですね。500のサンプルが集まるまで10000くらい電話かける感じ。
毎日新聞の新手法の回答率も似たようなイメージでしょうね。SMSでいきなり聞かれてもほとんどの人はフィッシング詐欺かと疑って即消しでしょうし。さらに調査する団体名がフィッシング詐欺でありがちの特に特徴的な企業名のない一般名称的なところ。
これに回答しちゃう層ってフィッシング詐欺にも引っかかる層と一致しちゃったり笑
SNS調査だと一斉配信なのでしょうから、サンプリングの蓄積によって「調査対象の選別」が容易に実現してしまいそうですね。
電話調査での在宅者〔年配者？〕への偏りなんて問題で無くなるくらいに・・。
＊忙しい社会の担い手世代から生の反応を得るためには、相応の報酬とペナルティが必要なのかもです。世論調査にも。投票にも。
あれだけ、マスコミでコロナ対応が出来てないと非難の雨あられならば、安倍内閣の支持率も下がりますわ。多分、反日勢力の息がかかったマスコミが倒閣運動を組織的に行っていると思料します。
私の見るところ、コロナ対策では、日本が台湾には及ばないものの、ほぼ成功しているのは、死者数を見れば明らかなんですが、マスコミはこれを大きく報道していません。また、日本の法律の不備で強硬な方策がとれないことも考えれば、大成功ともいえるのですが、これも大きく報道されていません。ただ、これに伴う経済対策では、緊急的な支援措置も講じられているのですが、あまり報道されていないということもあります。
ただ、緊急事態宣言の休業に関しての救済措置については、ほぼ地方任せで、ちと対応がまずかったと思います。財務官僚が相当邪魔したのではないですかね。
国家公務員法、検察庁法の改正なんぞ、まさにマスコミの言いがかり以外の何ものでもないのですが、黒川検事長の退任をあっさり認めたことは何やってんだかなあとしか言いようがないですね。
黒川検事長のマスコミ関係者とのかけマージャンは非常に問題が多い行為ですね。まず、賭け麻雀の回数が常習とばく罪に該当するかしないか、レートとルールを総合的に勘案して、動く金額からみて、過去の判例と照査して、問題ないかという検証が全くありません。法務省、検察のルールは知りませんが、霞が関界隈での麻雀ルールは非常に過激（ドラがやたらと多い、焼き鳥、ドボン、ウマの片寄せありなど）でして、昔私がやっていた時には点５のレートでしたが、一晩で動く金額は普通のルールの麻雀の点ピンのレートのものより大きいものでした。ほんとにあれが賭博罪に該当しないのか、まったく説明がありません。
それから、新聞社の差し回しのハイヤーで帰宅したことなぞ、国家公務員の倫理規定にも完全に抵触しています。あれだけのことをやって、実質的不利益を受けない訓告だなんて、ふざけているとしか思えません。
河合前法相との案件でバーター取引したのではとの疑念を招いても仕方ないですね。
問題は野党支持率に繋がらないってトコなんですよね。ここんトコ政権支持率の低下が野党支持率の上昇に繋がってない。
民主党政権のトラウマは深いようです。
今の日本は、そこが大きな問題。
国政を託せると期待できる対抗軸が存在していない。
安倍総理の後任（ポスト安部）は誰か、という記事が出たとしても、自民党所属の人物名以外出てこない。
私が記憶してるだけでも、岸〇、〇破、〇野、〇泉、全員自民党議員。
特定野党は別にしても、右派の維新あたりからでも良いので、誰かしらの名前が出てこないと、緊張感ある国政運営は出来ない。
私は安倍政権支持でないから、はっきりいうけど、支持率が下がって当然
それほど経済がメチャクチャ
それは真理ですね。
経済に限定しなくても、コロナ発生以降、多くの人が何らかのダメージを負っていますからね。
国自体がメチャクチャな状態です。
店舗売り上げが激減した店主、給与が減少したサラリーマン、倒産の危機に立った経営者、試合が出来ない球児(の保護者)etc
この一部でも不支持に回ったら、支持率は当然下がります。
ただ、このマイナスの影響はコロナが主要因であって、安倍政権のコントロールミスか責任かどうかについては、議論が必要。
「防疫」での死者は少なくとも、「経済的困窮」での被害者は多いでしょうね。
ただ、財務省という国民の敵がいる限りどの政権でも経済政策は出来ないと思いますが
世論調査は不透明感があり、いかがわしさを感じていますが、たちが悪いことにそれが新聞やテレビなどメディアに流され民意としてかたられるので、真偽はともかく影響力はありますよね。
SNSも検察の件もそうですが、内容がよくわからないまま推察で語られ、付和雷同して拡散されることもあるので眉にツバつける癖をつけないといけませんね。
あら探しも結構ですが、「じゃあ、どうするのか」の問いには自身の口で語らないのが狡いところです。
日本の政治批評の場合は誰を支持しないか、より、誰を支持するべきなのか、って視点があまりにも足り無さ過ぎだと思うんですよね。
ダメ、という評価ばかりがあって、これは見所がある、という評価に欠けてる。どの政治家を評価するにしても。
ある政治家のあるトコロがダメだとする。それじゃあそれを補完するに足る見識の政治家はどこに居るのか、となるとその情報は皆無ときてる。
もうひとつには政権を獲得するにはそれに必要な議席を埋めるくらいの議員が所属する政党が必要です。
田中角栄が昔、こう言った。野党の諸君は与党と真剣に政権を争う気概に欠けてる。もしそれがあるのなら万難を排しどんな手段を使っても選挙では沢山立候補者を立てるだろう。しかしそれをしてる野党は無い。
ブルーさん、我が意を得たりです。「反安倍」は結構なのですが、その人たちから感情的で感傷的な弱者の視点以外の大局的な国家観が語られることがないので、選択肢がない状況がなんとももどかしいです。
政治は利害調整をして現実を動かしていくことなので生目を抜くような世界で元々きれい事では済まないことは理解しないのでしょうか。政治家の評価は聖人君子かどうかでなく清濁あわせのみ判断して国のために何を成したかだと思います。そして何においても不完全な人間が行っているということ。足を引っ張るのみでその視点が野党、メディアともに欠けていると思いますね。
結局、他の政党がスキャンダル探しと追求に終始し受け皿としての実力を備えていないことと選挙で選ばれた政権を認めずむやみに印象操作してケチをつけ続けるメディアがネックですね。
原因は、実力の無い野党でしょう。
国民の為になる政策を提案する実力が無い
国を引っ張っていける力のあるリーダーも居ない。
その結果、アラを見つけて批判する（足を引っ張る）しか出来ない。
昨今の動きを見ても、主義主張が全く異なる野党同士で「共闘」という、とんでも案が出てくるぐらいの惨状で。
政権の足を引っ張って、棚ボタを狙っているとしか思えない。
政権の監視をするのも意義はあるけど、それなら政党である必要は無く、オンブズマンで十分。
野党の存在意義とは、ただ反対するだけではなく、替わりに政権を担えるくらいの実力を持っている事が必要で、それでこそ緊張感のある運営が実現される。
匿名さん、私も理念なき野合はうんざりします。言うことと言えば決まって個別で流れに取り残された人はどうするのかばかりで成長の姿を語らないですよね。共産党と組んでまで協力して、仮に自民党を倒したとしてもその後日本をどうするのかわかりやすく説明してもらわないと野合と言われても仕方がない。かえって政情の不安を招きよろしくないです。与党も良いとは思わないが、そういった反対のための反対の姿勢に嫌気がさしている人は多いと思いますね。
オブ様 匿名様
それらに加えて今のマスコミに誰かを限定して推す勇気も気概もなく、従って特定の人間を推すことによる責任も取りたくないと考えてる、というのも今の状況を作ってるんじゃないかと思います。
マスコミが特定の政治家を推すのは別に偏向ではないと思います。
偏向に見える、という事を言い訳にそうした事から生まれる責任を回避しているだけなんですね。
マスコミは言論機関なんだから批判を受けたら堂々と反論をすればいいのです。それが彼らの仕事なんだから。つまり批判を受けるかもしれない、と先読みして最初から意見を引っ込めるのだとしたら、それは仕事をサボっているという事なのです。
色々要らん気を回して奥歯にモノが刺さったような空気を放置した結果に日本の言論空間に蔓延しているのが、論者が上から目線の立場から降りないで済むためのニヒリズムです。
ニヒリズムが横行する言論空間は健全ではない。
RDD法は日本の世論調査で20年の歴史があります。RDD法の欠点を補う為に携帯電話を利用するデュアルフレーム調査でも5年の歴史があり目新しいものではありません。
統計学的にも信頼水準95%,標本誤差3%設定で,回答比率50%とすれば1000サンプルでは母集団が5000万人でも許容誤差は5%くらいではないでしょうか。
恣意的に何かが起きていれば設問の設定かと思います。
ひろた様
統計学の誤用です。
信頼区間が計算できるということと、ベースとなる観測値が誤っている可能性が高いというのは別問題です。回答率50%という段階で、「一切信用できない」と判断するものなのです。
誤ったモデル（信頼区間の計算も、いくつかある分布モデルを元に計算する）に、誤ったデータを突っ込んでも、計算はできるが、それは正しい答えではないということです、
科学の実験ではなく、人がその時どう考えていたか、どう推移していっているのかを知りたいのであるから、信頼水準95%は最低限であるという考えです。その時、信頼区間も近似値をとると思われます。
科学の再現性とは違い人の記憶、気持ちはあやふやですからね。時間が経つとバイアスがかかったり、変わってしまいます。
数字的に100%を目指すよりより、その時を重視するという感じです。費用も関係するでしょう。
政府関連やリサーチ機関、心理学でも最低95%で設定してもいます。
私もリサーチに関わりますが、詳細に分析するときは、サンプル数を増やすより回答率をあげるようにしますし、実際にはパラメータを変えないで設問の設定、表現、語句を変えたり調査方法を変えて行きます。この辺りは費用の問題が大きくなります。
また、素のデータだけ公表しているのは、データに補正かけたり、統計学的に詳細なデータ出しても理解できる人が少ないからなのではないからかと思います。
現段階での世論調査における支持率ということにあまり興味はないし、そもそもあまり意味もないと思っていますが、肝心なのはコロナがおさまったときでは？と思います。
小生、自民・公明支持でも現野党支持でもない、支持政党無し状態ですが、しかし自公は今後気を付けないといけないんじゃないなかぁと、外から見ていて思います。その理由としては、
先ずそもそも今の安倍政権はもうそんなに長く続かないと思っています。これは安倍さんへの支持率云々の話でなく、安倍4選はあっても、これまでに自民党内で話されてきた経緯をふまえると5選までいくってことはない気がするので。
そしてもう一つとして、上記のこれまでのコメント欄にも安倍政権に不満を持つ意見がありました。小生は一連の不手際は安倍政権のせいと言うより、残念ながらこれが現在の国の実力かとみていますが、やはり安倍さんのせいだ！と感じる方々は多数おられると思います。いまのところはコロナが恐ろしいということは衆目の一致で基本的に大多数は一見理不尽とも思える要請や指示に従っていますが、コロナが落ち着いて喉元を過ぎたとき今までためていた不満がおそらく噴出するでしょう。あのときこれをしてくれなかった、あのときこんな目にあったとNegative感情の爆発です。なんとかコロナを克服できたでしょ？と、ときの政権（自公）が言ったとしても燃え上がったNegative 感情には勝てないような気がします。ここに火に油をそそぐかごとく各マスコミがNegative キャンペーンの論陣をはるかと思われます。ほじくればコロナに係る気の毒な話や悲惨な話はいくらでもでてきて「桜」も「黒川」も不要なくらいに材料にことかかないでしょうから。
コロナ後の世界は一変すると言われていますが、日本では自公が政権を手放しわけのわからん素人集団である現野党のどこかが政権をとって変な方向へ一変しそうな気がしてその後を考えるのがイヤになります。
自公は政権を維持したいのなら、現在コロナ対策でアタマがいっぱいのところ、コロナ後を真剣に考えるべきなんでしょうね。まあ、いろいろ手をすでに手を打っているのだとは思いますが。