時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪
先週金曜日、時事通信が「政府関係者の情報」として、「抗体検査やＰＣＲ検査などで非感染が確認されたビジネスマンに『渡航証明書』を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」とする、非常に不思議な記事が掲載されています。いろいろと事実関係を調べていくと、そもそもこの記事自体、現在の日本の法制度などの実態を踏まえているとは言い難く、また、茂木外相など政府関係者の発言とも明らかに矛盾しているのですが、これをどのように考えれば良いでしょうか。
目次
経済制裁研究の意外な成果
経済制裁から見た「ヒトの移動の制限」
以前から当ウェブサイトでは、「もしも日本が特定国に対して経済的打撃を与えるための経済制裁をするとしたら、どのような手段があるか」について、議論して来ました。その成果については、昨年の時点で掲載した『総論：経済制裁について考えてみる』でひととおりまとめたつもりです。
具体的には、日本が相手国に対し経済制裁を加えるなら、経済活動の重要な要素である「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れを制限する、という手法がその基本形です。
- ①日本から相手国に対するヒトの流れの制限
- ②日本から相手国に対するモノの流れの制限
- ③日本から相手国に対するカネの流れの制限
- ④相手国から日本に対するヒトの流れの制限
- ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限
- ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限
- ⑦情報の流れの制限
ただ、日本にとっては「モノの流れの制限」（②、⑤）や「カネの流れの制限」（③、⑥）、「相手国から日本に対するヒトの流れの制限」（④）については手段がいくつか用意されているのですが、①や⑦については限界があります。
このうち⑦については、外為法や特定秘密保護法などで部分的に情報漏洩対策が講じられているものの、「スパイ防止法」など、「相手国への情報の流れを包括的に遮断する」ような法律が存在しない、というのが大きな問題点です。
ただ、意外と人々が気付いていないのは、①の部分、つまり「日本から相手国に対するヒトの流れに制限を加えること」が難しい、という事実です。よく勘違いする人がいるのですが、そもそも論として、日本の国内法上、「どこか特定の国に渡航してはならない」という法律はないからです。
渡航「禁止」勧告なるものは存在しない
このように申し上げると、「え？外務省は渡航『禁止』勧告などを出しているのでは？」、という疑問を持つ方も多いでしょう。たしかに、外務省が公表する『海外安全ホームページ』では、渡航先について「レベル別の安全情報」（※下記参照）などを公表しています。
レベル別の危険情報
- レベル１…「十分注意してください」
- レベル２…「不要不急の渡航は止めてください」
- レベル３…渡航中止勧告
- レベル４…退避勧告
しかし、これらはあくまでも「危険情報」であり、日本政府から日本国民に対する「命令」ではなく、「要請」「勧告」に過ぎないという点には注意が必要です。だいいち、レベル３は「渡航中止勧告」、レベル４は「退避勧告」であり、「渡航『禁止』勧告」などというものはありません。
このあたり、外務省の情報発信方法も非常にわかり辛いという問題もあるのですが、そもそも論として日本国民がどこか特定の国に渡航しようとしているときに、日本政府がそれを「法的に禁止する」ということはできませんし、そんな手段もほとんどないのです。
【参考】2020/05/17夜時点の『海外安全ホームページ』キャプチャ画像
現時点で全世界のほとんどの国が「レベル２～３」に指定されていることがわかる。なお、これとは別に、北朝鮮への渡航自粛勧告などは維持されている。
（【出所】『海外安全ホームページ』、2020年５月17日時点）
旅券法で物理的にパスポートを取り上げることはできる
いちおう、例外的に『旅券法』という法律に、外務大臣・領事官が「パスポート（旅券）を返納しろ」と命令することができる、という規定はあります（下記参照）。
旅券法第19条第１項
外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。（※中略）
四 旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合
五 一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合
たしかに、パスポートを物理的に取り上げてしまえば、理屈の上では、その人は海外に出掛けることができなくなります。しかし、この条文を使う場合、あくまで個人を特定する必要がありますし、また、その個人から国が訴えられるリスクもあります。
実際、フリージャーナリストの常岡浩介さんが昨年４月、「内戦下のイエメンを取材予定だったのに、旅券法の規定によりパスポート返納命令を受けて出国できなかった」として、国を相手取り、処分の取り消しなどを求めて提訴しています。
旅券返納命令取り消し求め国を提訴 フリージャーナリスト常岡さんが会見
内戦下のイエメンを取材予定だったフリージャーナリストの常岡浩介さん（49）が、外務省から旅券返納命令を受けて出国できなかった問題で、常岡さんは2019年4月24日、旅券返納命令の取り消しなどを求めて、国を相手にした訴訟を東京地裁に起こした。<<…続きを読む>>
―――2019年04月24日19時38分付 Ｊ－ＣＡＳＴニュースより
常岡氏に対するパスポート返納命令を巡っては、さまざまな意見もあるようですが、ここで重要なことは「パスポート返納命令自体、ニュースになるほど異例である」という点でしょうし、一般人相手に国がおいそれと発動することなどできないという点でしょう。
実際、北朝鮮に対しては外務省からは「渡航自粛勧告」なるものが出されていますが、これはあくまでも「勧告」に過ぎません。「日本人 北朝鮮旅行」などで検索していただくと、北朝鮮旅行を手配している旅行社のウェブサイトがいくつか見つかりますし、体験談を読むことができることもあります。
（※もっとも、現在は例の武漢コロナウィルス蔓延の影響により、これらの旅行社も募集を中断しているようですが…。）
「陰性証明でビジネス渡航解除」？
時事通信の不思議な記事
つまり、そもそも「日本政府が日本国民に対し、特定国に渡航するなと命令すること」自体が難しいということなのですが、これは「経済制裁論」を論じる際の重要なポイントのひとつでもあるのです。
さて、当ウェブサイトではあえて取り上げなかったのですが、先週金曜日、時事通信がこんな記事を配信しました。
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件（2020年05月15日22時01分付 時事通信より）
非常に短い記事ですが、時事通信は「新型コロナウィルス感染症の収束をにらみ」、「陰性証明書」を発行したビジネス渡航者に対し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入ったと「政府関係者が15日に明らかにした」、とする記事です。
なんだか意味がよくわかりませんね。
そもそも日本の法律では、「日本政府が日本国民に対し、どこか特定の国に渡航することを禁止することができる」という法律はありません。できるとしたら個人を特定してパスポートを取り上げることくらいでしょう。
それなのに、この時事通信の記事だと、「現在は日本政府が日本国民に対し、中国や韓国などへの渡航を禁止している」かに読めてしまいます。
しかも、「陰性証明書」は通常、渡航相手国が求めて来るものです。それなのに、この時事通信の記事によれば、「陰性証明書があれば日本政府が中韓などへの渡航を認める」などと読めてしまうのですが、これだと主客転倒してしまっています。
時事通信は、「国内企業から中韓などへの幹部の往来再開を求める声が上がっている」などとしているのですが、基本的な事実認定が怪しい時点で、リンク先の時事通信の記事には、かなり不正確なものを感じずにはいられません。
渡航が難しいのは事実
もっとも、現在、日本人が海外に渡航することが難しいという状況にあることは事実です。
大きく分けて、たとえば、
- ①物理的に外国に行く手段がほとんどない
- ②外国に行けたとしても入国できない（あるいは自由に行動できない）
- ③日本に帰って来たときに困る
という状況です。
まず①に関しては、航空会社の便の多くが現在、運休状態にあり、たとえば土曜日付の次の記事によれば、ＪＡＬやＡＮＡは国際線が９割も減便に追い込まれているようです。
ANAとJALは公的資金投入なしで耐えられるか
コロナ禍は航空業界にも激震を与えている。緊急事態宣言による外出の自粛要請や海外への渡航制限により、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は利用客が１～３月期は国内、国際路線ともに空前の減少を記録、当面は金融機関からの資金借り入れでしのぐ構えだが<<…続きを読む>>
―――2020年5月16日付 WEDGE Infinityより
次に②については、状況はより深刻です。
外務省『海外安全情報』のページによると、現在、184ヵ国・地域が日本人などに対する入国制限措置を取っているほか、67ヵ国・地域が入国後の行動制限措置（たとえば２週間の自己隔離措置など）を課しています。
新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限）（令和２年５月１５日 午前６時更新）（外務省『海外安全情報』ＨＰより）
そして、①や②などの制限を乗り越え、相手国に渡航したとしても、帰国後には③の問題点に直面します。
厚生労働省の『帰国された皆様へ』によると、過去14日以内に『入国制限対象地域』に滞在していた人に対しては全員にＰＣＲ検査が実施され、しかも検査結果が出るまで自宅（あるいは空港内や検疫所が指定した施設など）で待機しなければならないのだそうです。
ちなみにこの『入国制限対象地域』は、東アジアだと韓国、台湾、中国、香港、マカオで、東南アジアだとインドネシア、シンガポールなど８ヵ国、さらには欧州各国、中東、北米（米国・カナダ）、豪州、ニュージーランドなど、ほぼすべての主要国が含まれます。
時事通信の記事を読んでも、こうした事情にはまったく触れられていません。
中国が入国制限緩和探る？
さて、なぜ時事通信がこんな記事を配信して来たのかは、よくわかりません。
少し厳しい言い方ですが、そもそも論として「その政府関係者」というのは実在する人物なのかどうかすら怪しいと思います。ただ、何となくですが、日経新聞に先週、次のような記事が掲載されていたこともまた事実です。
中国、入国制限緩和探る 日本に打診、「陰性」が条件
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。<<…続きを読む>>
―――2020/5/12付 日本経済新聞朝刊より
日経新聞によると、中韓両国はすでにビジネス目的での入国を相互に認めるなど、「正常化」を徐々に進めているのだそうです。
とくに、中国は５月からＰＣＲ検査を条件に、上海や天津、重慶などにビジネス目的の韓国人の入国を認めたのだそうであり、これを「ファスト・トラック」などと呼んでいるのだとか。
ということは、この流れに日本にも乗ってほしい、ということなのでしょうか。
あえて皮肉を申し上げるならば、先ほどの時事通信の記事にある「政府関係者」とは、「日本政府関係者」ではなく、「中国政府関係者」や「韓国政府関係者」なのではないか、とチクリと言いたい気持ちも出て来てしまう次第です。
外交は「相互主義」
茂木外相の発言は当たり前
さて、入国規制を巡って、日本政府側は現在のところ、慎重姿勢を崩していません。
先週金曜日、茂木敏充外相は記者会見に応じ、この「ファストトラック」を否定しています。
茂木外務大臣会見記録（令和2年5月15日（金曜日）14時19分 於：本省会見室）（外務省ＨＰより）
該当するやりとりを、そのまま紹介しましょう。
新型コロナウイルス感染症（出入国規制緩和の可能性、「ファストトラック」）
【読売新聞 大藪記者】中国、韓国とのビジネス関係者の往来に関してお伺いいたします。中国と韓国は、新型コロナウイルスの陰性が確認されたビジネス関係者に限って、両国の行き来を認めるやり方をとっております。中国が日本に対しても、同様の仕組みでの人の往来を認めるよう打診したという報道がございましたが、この事実関係と、あとこういった形の往来についての、現時点でのお考えをお聞かせください。
【茂木外務大臣】人の往来の再開のためには、まず、日本での感染拡大の収束が必要であると考えておりまして、同時に海外の状況をもう少ししっかりと見極めた上で、国によっては第二波が来ているという国もあるわけでありまして、海外への渡航が安全か否かについて、相手国における感染状況等、様々な情報を総合的に勘案して、移動についてどういうアプローチが可能か、検討していきたいと思っております。
「ファストトラック」と呼ぶかどうかは別にしまして、仮にこの入国制限等々、移動制限等々を緩和する場合でも、ステップバイステップといいますか、段階を分けてやっていくということになるのではないかなと思います。おそらく最初は、人でいいますとエッセンシャル人材といいますか、どうしてもビジネス上の必要な人であったりとか、専門家であっていろいろな意見交換が必要な人であったりとか、そういう必要不可欠な人材というのが急がれるのだと思います。なかなか観光客も含めて一般ということになると、それよりはかなり遅い段階ということになると思います。
グループをいくつに分けるかというのはあると思いますけれども、考え方というのはそういうステップバイステップで必要な人からと。あまり複雑にしたいとは思いませんけれども、そういうステップバイステップ。 また国につきましても、1か国1か国というよりも、1か国を見ていきますけれど、段階的にこのグループといいますか、だいたいこの10か国ぐらいが最初に来るとか、次に何か国か分かりませんけれど来る。こういう形になるのではないかなと思っております。
そして、例えば昨日もハンガリーなどの場合は、ハンガリーの方で既に日本のビジネスマン等々の受入れを、昨日から認めるという形をとったわけでありますけれど、できれば、日本での措置と相手国との措置が同時に行われる、もしくはそんなにタイミングがずれずに行われる、こういったことが望ましいと、そんなふうに思っています。
…。
この回答がすべてでしょう。
要するに、外国に渡航して安全かどうかは相手国の状況などを見ながら総合的に判断しなければなりませんし、ヒトの移動の制限を解除するためにも、どんな対応が可能かを検討しなければなりません。
また、茂木外相は「最初はビジネス上必要な旅行」において入国制限や移動制限を緩和するという考えを否定はしていないのですが、現時点ではなにも決まったことはないと考えておくのが良いでしょう。
「日韓同時に規制解除」、国民の理解は得られるのでしょうか？
さて、個人的にもうひとつ気になっているのは、茂木外相のこんな発言です。
「できれば日本での措置と相手国との措置が同時に行われる、もしくはそんなにタイミングがずれずに行われる、こういったことが望ましい」。
これは、いったいどういう意味でしょうか。
現在、日本は中国や韓国などに対するビザ免除措置を2020年5月末日まで一時的に停止しています。
ビザ免除国・地域（短期滞在）（2020年５月１日付 外務省ＨＰより）
これに対し、たとえば韓国は、「韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限」しているそうです（外務省『新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限）』参照）。
そのわりに中国からの渡航制限を実施していないなど、韓国の入国政策はいろいろと意味不明ですが、これと同時に大事なことは、日韓が「せーの！」で同時にビザ免除措置を復活させることができるかどうかがよくわならない、ということでもあります。
外交は「相互主義」ですので、信頼がある相手国とであれば、「日本は何月何日に貴国からの入国制限を解除するから、貴国も日本人の入国制限を解除して欲しい」、というやりとりが成り立ちます。
しかし、現在、韓国は自称元徴用工訴訟を筆頭に、火器管制レーダー照射やＧＳＯＭＩＡ破棄騒動、日本企業の資産差押えや慰安婦財団解散など、日本国民と日本企業、日本政府の信頼を踏みにじる行為を続けています。
そんな国と、同時に入国ビザ免除措置を復活させて良いものなのかどうかは微妙だ、という気がしてなりません。
いずれにせよ、入国規制の解除がどのようにして、いかなるタイミングでなされるかについては、隠れた重要なテーマのひとつであることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
NHK朝の番組でご当地マスクが人気とありました。
中国でだぶついているマスク処分の為に、沖縄に住む中国がマスクをきふした
と美談のように取り上げられて、
菅官房長官はアイヌの刺繍のマスクをピーアールしています。
アイヌのの団体の幹部は朝鮮人です。
政権中枢に入り込んでる、不気味さ
さっき6時からのNHKニュースでも取り上げていました。
菅長官のアイヌ刺繍入りマスク…。ウサンクサいアイヌ利権のアピール？
茂木外相の発言は、相互主義に基づく外国人の入国について力点を置いて語っているように見えますが、需要としては中国としても日本企業としても現地に人を送りたい（出国させたい、中国に入国してもらいたい）というものが多いわけで、当然双方の政府間でそういう話が行われていることでしょう。それにバーターでないならPCR陰性結果を持ってくるのなら入国時の隔離を緩和すると中国が勝手に宣言することに日本が異を唱えることもない。保険適用でなければ民間で検査してもらえますしね。中国としては相互主義に基づき中国人の日本入国も同時に認めてもらいたいところでしょうけど、外務大臣の発言は中韓が行っているような相互緩和は現在のところ検討していないと言っているだけだと思います。流れ出てきた報道を見る限りではそんなに相互に矛盾しているようには見えません。
加えて、この前の河野防衛大臣のイージスアショアの話もそうですが、よく官房長官談話でも「そういう話は伺っていません」という話がたびたび出てきますが、それも官房にまで確定した情報として上がっていないだけで、実務者レベルでは候補選定・協議・検討が行われているということはよくありますしね。
やはり例のあれは重要だった半島南国も日本のテレビ局もレッドチーム入り
https://www.youtube.com/watch?v=Tv2dIkqzsHo&feature=youtu.be
台湾TSMCは米国に工場、SAMUSONに最新の半導体製造機械（オランダ製）はココム規制でトランプがSTOP
最新の半導体製造に必要な日本製フッ化水素を入手するため朝日新聞の日本は輸出規制を止めろ
SAMUSONは米国企業になるのか？
少しサイト主さんの本論からはずれるかも知れませんが先週末の時事通信で気になる報道を思い出しました（既知・既出ならごめんなさい）
25年前から不明のパンチェン・ラマを解放せよ、米が中国に改めて要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000013-jij_afp-int
コレってマスコミさん大好物の「信教・言論・行動の自由」に関する重大すぎる致命的な侵害じゃないんですかね？
アリバイ工作的に時事通信や小さいコマで一報を配信して、テレビや新聞の大コマではほぼスルーされると思いますが・・
ダライラマ・パンチェンラマを中心としたチベット問題、ウィグル問題・法輪功問題・香港や台灣の問題etcetc・・・ほぼ情報源はオールドメディアではなくネットメディアです（海外通信紹介などですが）
武漢コロナの名称自粛を含めて中共に関する報道規制は枚挙に暇がないし、検査検査と韓国や欧州を斜め上の方向に称賛する割に中国や韓国の蔓延抑制の本当の要因である（ココは私的な推察です）個人情報監視と公開による統制社会の報道はほぼテレビでは聞かれないです（最近、NHKの報道番組で少し触れてはいましたが）
日本や安倍政権やトランプ共和党に関するリスクの少ない案件は針小棒大にネチネチと全局一斉に連日報道し、中共や韓国に関する不都合な報道はこれも全局一斉にダンマリを決め込む。
報道対象の主体の相違により報道姿勢を180度切り替える（それも各社一斉に横並びでｗ）姿を視聴者にネットを通して見透かされているという事をいい加減理解しましょう。
本当に日本のメディアはどの方向を向いて仕事してるんですかねぇ？都合の良い「非存在？関係者」・「人権団体」や「平和団体」怪しげなNPOやなどなどを含めて。
ぜひ自社・他者の都合に左右されない「事実」を報道してもらいたいものです。「報道機関」を僭称する売文屋の「マスゴミ」さんには難しい話かも知れませんがｗ
こんとんさま
マスコミに対する幻想（理想）が、残っているようだと思います。
中国の人種差別など報道しない事実から、マスコミの理念では無く、どんな存在かを考えられては如何でしょうか。
「中国」とか「韓国」」という単語に条件射的に拒絶反応を示す人も多いですが，欧米などでの新型コレラの感染収束が遅れている現実を考慮すると，コロナの収束が早い東(南)アジアのいくつかの国の間でのみ渡航禁止解除を先行して実施すること話し合うのは，経済的観点から妥当な判断だと思います。
それから，例の献血からの抗体検査の結果は，「3月までに中国から入ってきたコロナウイルスは極めて少数に過ぎなかった」ことを主張しているように見えます。大挙して中国人観光客が押しかけてきても，感染者は数えるほどだった，ということです。北京や上海での感染拡大状態から考えても，妥当な結論かもしれません。日本での感染拡大は，中国ではなく主にヨーロッパからのウイスルのためだった，というのが結果論です。
この記事は、時事の飛ばし記事の結論でした。
まだ先の話ですが、中韓の入国制限を元に戻す様な時期が
、来ると思います。
中国は、日本と歩調を合わせて、解除して来ると思います。
韓国は、すんなりと、そうならないと思います。
防疫先進国の韓国に、日本から入国するのと、その逆が同じ条件である訳が無いと言い出すでしょう。入国制限を緩和して欲しければ、ホワイト国にもどすニダとか言い出すと思います。
最低でも、日本との相互ビザ無しは止めるという、国民請願が出る所までは、予想出来ます。
韓国が相互に解除しないで、日本は中国には解除して、韓国には解除しないのは差別ニダ、とか言い出すでしょう。
これも、反日モンスターの仕業ですかね。
新宿会計士様、更新ありがとうございます。
震源地は面従腹背な外務官僚辺りでしょうか
…それとも飛ばしかも知れません。
世論形成を図るアドバルーンを上げてみたのではないかと考えております。通信社発ですので、メディアがこれを配信(100%とは限らないが、記事が少ない状況のため確率は上がりそう)するのは普通ですので。
検査で非感染である証明書の発行は、実質役に立たないばかりか有害でしかないです。検査した時点の状態でしかない上、偽陰性もある。ワクチンによる十分な免疫ではないため、検査後の感染はいくらでも考えられますので。
日韓同時の同時規制解除は、夢のまた夢ではないかと。韓国側の理由が防疫上の問題ではないですし。
日本側としては、両国間の問題の改善に進展がないので、ビザなし渡航の特例自体廃止が妥当と考えております。
入国時にウイルスを持ち込まないように一定期間の隔離を行うことはもちろん、入国期間中に感染して他にうつすことも考えられるから、入国中の行動追跡と出国前の待機なんかは必要になると思うのです♪
そんな面倒なことはできないから、もう少し落ち着かないとダメなんじゃないかと思うのです♪
それにしても、記者会見で
>報道がございましたが、この事実関係と、
という質問って、される方からは少し、イラッとすると思うのです♪
匿名の者が何か言ったなんて、確認しようが無い訳で、そんなことは報道した人に聞いて欲しいのです♪
「○○についての考えを教えてください」みたいな質問の前振りだとはわかるのですが、マッチポンプ感が半端ないのです♪
更新ありがとうございます。
現在、日本は中国や韓国などに対するビザ免除措置を2020年5月末日まで一時的に停止している。新型コロナウイルスの潜伏期間(発症まで)は2週間とされている。
ならば本日以後、5月31日まで新規感染者がゼロなら、6月1日より免除を緩和することも考えるが、韓国はゲイクラブやら大邱での再発が進行中で、中国に至っては発表数値自体信憑性が無い。
つまり、当面は今のまま停止で結構です。その他の国も同列。
時事通信のニュースです。
入国制限解除、次の課題に 交流再開急ぐも感染リスク 新型コロナ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ce8c9737f16efa9b33e14cfd6b9eaca1e76ba11
以下引用します。
日本と経済的に深いつながりのある近隣諸国からは、入国を求める動きも出ている。政府関係者によると、既に感染の峠を越えたとされる中国や韓国、もともと感染者数が少ないベトナムなどから、経済活動を活発化させるため、入国禁止措置の撤回などを望む声が寄せられているという。
感染リスクを避ける上で、ヒントになりそうなのが中韓の対応だ。両国は既に、非感染者であることを証明する「陰性証明書」を所持し、PCR検査などで改めて陰性が確認されれば、入国を許可する措置を始めている。政府関係者も、相互主義を前提に「抗体検査やPCR検査などで、陰性証明があれば中国などに行けるように考えている」と認める。
引用ここまで。
流れ的に昨日の記事の続きかなと思います。
解除させる世論形成を企んでいるんでしょうね。
中韓を参考にというところで、お里が知れるように思います。
だんな 様
台湾やニュージーランドなどの海洋国側について書かれていないので、背景がミエミエですね。
ミスリードを狙ったおかげでワケわからん記事、ってのが最近のリベラルメディアの大きな欠点ですね。
若者は新聞を読まなくなったのは媒体がポケットに入らないデカさで嵩張るからだけでなく、こういうように、記事単体だけでは事実関係の全体像が判らず混乱して読んでも無駄、って記事が政治方面に多いからですね。
昔、朝生の朝5時くらいに「こういうのも新聞読めば判る」ってオジさんが居ましたが、実際は「新聞記事だけじゃ判らない。意図と裏を読まなければ」って感じです。
この記事の場合は多少の知識があるとかえって混乱するように出来てる。
何しろ「日本の法律には、『日本政府が日本国民に対し、どこか特定の国に渡航することを禁止することができる』という法律は」無い訳です。
「できるとしたら個人を特定してパスポートを取り上げることくらい」で、それも「『パスポート返納命令自体、ニュースになるほど異例であ』」り、そういう事を「一般人相手に国がおいそれと発動することなどできない」訳です。
それなのに記事は「『陰性証明書』を発行したビジネス渡航者に対し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」などとまるで言外に日本政府が「渡航禁止措置」を行っているかのように書いてる。
飛行機飛ばない、以外のことでは「緊急事態宣言」と同じく渡航を考え直してもらう事を乞う「自粛要請」に過ぎないというのに。なんだか「通貨スワップ」「輸出規制」とひたすら言い募る韓国マスコミといい勝負だ。
日本のマスコミのこうしたミスリードするために簡単な周辺の事実関係をわざとボカす手法が一般人に記事を取っつきにくくしてる。ミスリード以前の判りにくさによって読者に忌避されてる。読者が離れて影響力を無くしておいて何のミスリードか。
読者にことさら読解力を求めたり行間を読むように要求するような記事を書く記者はブン屋稼業はおしまいにした方がいい。
だいたい日本の左系のプロパガンダはマニアックに判り辛い。左翼マニアじゃなきゃ理解不能なものが多い。
東京都の区議会選挙なんかで候補者が「子供たちを戦争に送らないために」とくる。
政令指定都市23区のうちの1区がどこと戦争するんだよ、とボヤきたくなります。戦国時代かよ、と。図書館戦争かよ、と。
日本全国が○○駅化していくのかもしれませんw
韓国は知らないけど中国との間では意思疎通中だそうですよ。
【読売新聞 大薮記者】新型コロナに関しまして，中国と韓国で陰性証明の出た企業関係者等に限定した人の行き来が始まりました。ファストトラックと呼ばれるこういう仕組みを，中国とか韓国は日本に対しても求めているようですけれども，これに関して今の外務省の立場やお考えをお聞かせください。
【大鷹外務報道官】中国との間では，新型コロナウイルス感染症について，日中間の連携ですとか協力，あるいは今後の感染拡大防止策を含めて，様々なレベルで累次意見交換を行ってきております。そういう中で，個別の外交上のやりとりについてはお答えを差し控えたいと思いますが，その上で申し上げれば，今現在の課題は，新型コロナウイルスの感染の世界的な拡大に対処するための国際的な協調と連携であると考えておりますので，外務省としても数次にわたるいろいろな協議を行ってきて，その中で，もちろん日中韓の外相テレビ会議，あるいは外相電話会談も行ってきているのですけれども，中国との間で引き続き緊密に意思疎通をしていくということは，確実に申し上げられると思います。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000957.html
記者質問で中国・韓国という特定国に関しての対応を質問されたので、
中国とは協議を行っており、今後も意思疎通を図っていく（あれ？韓国は？ｗｗ）
と答えているだけで、これが米国や欧州の同様の個別国になっても同様の回答になるとしか小職には理解できませんが。常に状況変化に応じた対応を関係国と意思疎通しておくのが外務省の仕事でしょうから。
報道官が答えている「個別の案件については回答を差し控える」というのがこの回答の主旨であり、残りは外交上の修辞のようなもので（あれ？韓国に対する修辞は？ｗ）、基本内容は本文に引用されている茂木外相の答弁のとおりだと私には読み取れます。
中国との間では色々話はしてるけど今のところ何も決まってないよ。韓国とは話もしてないよ
ってだけの話ですな。
中韓では国民の命の値段は安いでしょうけど。
海外の惨状、
解禁して国内流行が再燃したら政権は吹き飛ぶでしょう。
当分、解禁はないのでは…。
時事通信の記事については、ＮｅｗｓＵＳさんが話題にしていたかしら。縁起でもない（怒）！
それに、政府関係者であって、政府ではない。政府関係者って言ったら、与党議員も入りますよね。残念ながら、中に親中、親韓の売国議員を抱えております。
ＮｅｗｓＵＳさんの話題に待たず、コロナ賠償でアメリカを筆頭に世界中から攻撃され、孤立のあせりで追い詰められている中国は、「溺れる者は藁をもつかむ」態で韓国にも接近しています。一旦は習近平さんの国賓訪日をお招きした日本に縋ってこないハズはありません。ここは、意図的に東京都の緊急事態解除を遅らせても、中韓の申し出をお断りしていただきたいわ。
アメリカのトランプさんの腰が今一つ座らないですが、流れは世界ｖｓ中国となっております。ですからね、日本外交の方向は、はっきりしております。
ただ、茂木大臣のことです。保険をかけておかないハズはなく、メディアの発表として「政府関係者が検討に入った」として、中国を宥めたのではないでしょうか？
韓国？知りませんよ（笑）。あの国との外交には、日米、米韓安保三角同盟からくる事情しかございません。ＮｅｗｓＵＳさんでは、加藤厚労相が日中韓でのコロナ協力で言及したことで、韓国がスワップを要請してくるとか、ちょっと判らない話をされていましたが、そもそも、スワップ云々は財務省の管轄ではありませんかしら？
ああ、そうそう。中韓で電話会談をした結果として、中国側では報道されなかったのことですが、韓国側では習近平氏の訪韓を熱く？報道したとか（笑）。この局面で、習近平氏の訪韓を熱望？彼の国の外交センスは絶望的ですのね。
大所高所で意見を述べる知恵は有りません。
3条件には実感しています。
タイへの移動手段が無い。
タイに入国できない。
日本に入国シテカラが困る。
3月末に、JALのお姉ちゃんから言われなした。、羽田に入国出来ますが、それ以降は、公共交通機関は利用できない可能性が有ります。そんな事、言われたら嬉しくなって来ました。ダッテいちおくにせんはっぴゃくまんの人口で宝くじに当たった様なことですから。
ひょっとして今週のロト7当たるかな、、、
買いにいかなあかん、、、
>ファスト・トラック
ツートラックとか、ファストトラックとか
トラック大好きですね！