日本経済を破壊した３つの犯人

私には一つの持論があります。それは、日本経済が停滞した理由は、「中国進出」「日韓友好」、「財政再建」にある、とするものです。逆に言えば、この三つをやめれば、日本経済が復活する、ということです。そして、少しずつですが、こうした主張はインターネット上で支持を集め始めています。

中韓が大好きな官僚や経営者

日本の国益を主張しない日本大使

昨日、ニューズ・サイトを見ていて、一つ、恐ろしい記事を発見しました。それは、「日本の国益を主張すべき人間がそれをしないで相手に同調してしまっている」、というものです。

韓銀総裁、日本大使と面談　「韓日、経済・金融協力基調のさらなる強化を」（2016年11月03日08時08分付　中央日報日本語版より）

長嶺安政（ながみね・やすまさ）駐韓日本大使が１１月１日、韓国銀行の李柱烈（り・ちゅうれつ）総裁と会談し、経済協力などについて意見交換を行ったとされる記事です。

記事によると、李総裁は

「世界経済の回復力が弱い中、最近では保護貿易主義の高まりや地政学的リスクの拡大などで政策当局間における共助の必要性が大きくなった」

と発言。これに対して長嶺氏も

「（日韓両国が）保護貿易主義の強化、少子高齢化など共通の問題に直面している（ため）、両国の協力関係を強化するために努力する必要がある」

と応じたそうです。

どうしていつもそうなのでしょうか、日本の外務官僚は？

まず、「日韓金融協力」と発言した人間が韓国中央銀行総裁である、というのがポイントです。

私が韓国銀行の公表する韓国内の資金循環統計を分析したところ、韓国の事業会社や金融機関が外国から「外貨で」借りている債務は、日本円に換算しておよそ３０～４０兆円程度であろうと推定します（詳しくは『韓国から見た日韓スワップの必要性』『「韓国経済崩壊論」を金融面から検証する』をご参照ください）。

韓国の高官が「韓日（日韓）金融協力」と発言する場合、多くのケースは「日本からの一方的援助」を期待しています。この場合は、日韓スワップの締結を改めて求めた、と解すべきでしょう。

しかし、これに対する長嶺大使の回答は、「両国の協力関係を強化する」というものです。これでは外交官として零点です。

日本としては、まず、韓国政府に対して「昨年冬の慰安婦合意の履行」を求め続けなければなりません。すべてはそこが立脚点です。しかし、この長嶺大使という人物は、日本として当然求めなければならないことを主張もせずに、相手に相槌を打つだけです。

長嶺大使は昭和５２年に東京大学教養学部を卒業し、サンフランシスコ総領事、国際法局長、外務審議官などを経て、今年７月に駐韓特命全権大使に任命されました。しかし、韓国側のニューズ・メディアから出て来ている報道を見る限り、「日本の国益のために」目立った活動をしている様子はありません。

例えば、「韓国リスク」、「嫌韓世論」が高まる中で、日本の大企業としては珍しく対韓投資を増やしているのが「東レ」ですが、その「東レ」の子会社である「東レ尖端素材」が韓国に作る５番目の工場の起工式にも長嶺大使が参加しているようです。

多様なインセンティブ、東レの５兆ウォン韓国投資を引き出した（2016年10月20日09時04分付　中央日報日本語版より）

経営者層はもっと思想を学べ

余談ですが、東レといえば、現在は経団連会長を務める榊原定征（さかきばら・さだゆき）氏が最高顧問を務めることでも有名です。ただし、漏れ伝わる榊原氏の思想には様々な問題点があります。

榊原定征・経団連新会長ってどんな人？ 原発再稼働を強く提言（2014年06月03日 12時50分 JST付　The Huffington Postより）

リンク先の記事を読むと、「慰安婦問題を捏造した朝日新聞社」との会談で

――中国や韓国との交流をどう進めますか。

「最優先課題として取り組む。中国とは隣国として相互依存関係にあり、そうした関係をさらに深めていく。訪中団を派遣していくほか、２０１２年に上海での開催が決まっていながら中断した『日中グリーンエキスポ』の再開をめざす。韓国とも０７年までやっていた韓国側の『全経連（全国経済人連合会）』と経団連の首脳会談をしかるべき時期に再開する」

と答えているようですし、また、

「消費税率10％への引き揚げについては、「財政健全化や持続可能な社会保障制度の確立のためにも不可欠」と述べ、計画通りの実施を求めている」

とされています。このような人物が経団連の会長に就任してしまっている現状を考えると、空恐ろしい気持ちになります。

• 「国の借金は危機的状況にある」
• 「財政再建をするためには消費増税が必要だ」

というロジックは、財務省が捏造した虚偽であり、こんな初歩的なウソにコロッと騙されるような人物が「経団連」という組織のヘッドを務めているとは驚きです。

私は、企業経営者こそ、「日本の哲学」「歴史」「思想」といった、「日本人としての基礎」をきっちりと固めるべきだと思います。

１９９０年代の停滞の原因とは？

私は６年前から「ブログ」を始めたのですが、その当時、「日本が財政再建を必要としているとする主張はウソだ！」「中国リスクが高まっている！」「『韓国に学べ』というのは間違いだ！」などと主張しても、多くの注目を集めることはありませんでした。

三つの誤り

当時私が主張していたのは

• 「日本にとって財政再建が必要である」という主張は誤りだ
• 中国は不良債権問題、官僚の汚職、環境破壊、社会格差という「四重苦」を抱えている
• 長期的に見て「日韓友好」は成立しない

というものですが、これらについては今でも全く意見を変えていません。そして、いずれの主張も、きちんとしたデータから出てきたものです。しかし、日本経済新聞を初めとする当時のメディアは、

• 日本にとっては財政再建が必要だ
• これからは中国の時代だ
• 日韓友好が必要だ

などと主張し続けていました（もっとも、「慰安婦捏造」で知られる朝日新聞社などは、いまだにこのような主張をしているようですが…）。

いずれの主張も、インターネットに親しみのある世代にとっては悪質なウソだと知れ渡っているものばかりですが、２０１０年前後は、まだこうしたウソがまかり通っていたようです。

私は、日本経済が１９９０年代に大きく停滞した原因が、この「三つのウソ」にあると考えています。

企業による旺盛な中国進出や韓国に対する技術供与により、日本の国際競争力の源泉だった貴重な技術が、中韓にダダ漏れとなったのです。これにより、日本の家電企業は軒並み経営危機に陥り、２０００年前後には大手都市銀行が相次いで経営再編を余儀なくされました。

また、「財政再建」「年金財政破綻」というウソが広まり、消費税の増税や各種控除の撤廃などが進んだことで、日本の消費者心理は委縮。また、国民年金の未納率も高止まりしているのが実情です。

日本経済再建の一番の近道

つまり、日本経済を再建するためには、この三つと「逆」をやれば良いのです。

現在、日本企業は「中国リスク」を嫌気して、ベトナムやタイなどの東南アジア諸国に対外直接投資をシフトさせています。もちろん、それはそれで良いのですが、私はやはり、日本企業が日本国内に工場を作ることを勧奨する税制にすべきだと思います。

法人税減税は良いことですが、内部留保に対する課税を強化することで、「従業員に給料を払うと税制上、最も有利になる」という形にするのが望ましいでしょう。また、「定時同額給与」「交際費損金算入否認」などの規定も、是非、撤廃してほしいと思います。

日本経済が活性化されれば、税収は自動的に増えます（いわゆる「ビルト・イン・スタビライザー」）。つまり、「中韓とのおつきあいを控えめにし」、「減税をする」ことで、日本経済が復活するのです。

インターネット普及が社会を変える！

今でこそ、こうした主張は少しずつ支持されるようになり始めました。

なにより、私が有している持論と似たような主張をする経済学者・評論家・ジャーナリストが多数、出現しているのです。たとえば嘉悦大学の高橋洋一氏、ブロガーの三橋貴明氏、参議院議員の青山繁治氏など、信頼・尊敬に値する知識人がいます。

しかし、これらの専門家らによる主張は、それこそ日本経済新聞などの「レガシー・メディア」では絶対に取り上げられることはありません。そして、インターネットが普及したことで、「現役の社会人世代」に急速に広まり始めたという側面があります。

経団連の榊原会長のような人物には早々にご隠退いただき、インターネットになじんだ世代が少しずつ日本を良い方向に変えていくしかありません。月並みですが、私もウェブサイトを通じて、新聞・テレビが手を付けない「資金循環統計分析」などを武器に、日本を良くすることに貢献していきたいと思います。