日本はピンチをチャンスに変える国…中国の制裁の結末

中国がレアアース等の戦略資源輸出を巡って複数の日本企業に制裁を発動するなど、日本に対し、圧力を強めています。そんな日本にとっては、中国依存を直ちにやめることが難しいのも実情です。ただ、石油ショックを省エネ技術開発で乗り切ったことからもわかるとおり、日本という国はピンチをチャンスに変えることが得意な国です。楽観は禁物ですが、たとえば深海資源開発や都市鉱山開発など、可能性がいくらでも広がっていることについては無視すべきではありません。

高市総理は「持っている」人なのか

高市早苗総理大臣が「持っている」人なのか、あるいはそれ以外の要因があるのか―――。

高市内閣が発足したのは昨年10月21日のことですが、はやくもそろそろ半年が経とうとしています。

その間、高市総理と自民党総裁選を争った小泉進次郎氏は、高市内閣に防衛相として参加し、めきめきと覚醒（！？）し、ピーター・ブライアン・ヘグセス米戦争庁長官と一緒にトレーニングする様子をＳＮＳに投稿するなど、日米同盟の強固さを演出。

その一方で高市氏に否定的だった公明党は連立から離脱するやいなや、総選挙を前に最大野党・立憲民主党と結びついて中道改革連合を発足させるも、中道改革連合は選挙で惨敗して弱体化。

さらに、カタログギフトでマスコミや野党が鬼の首を取ったかのように大騒ぎしようとしたら、むしろ逆にそのマスコミや野党がＳＮＳで白眼視され、とくにカタログギフトで変な社説を出した新聞社が炎上するなどし、たった数日でカタログギフト戦線からの離脱を余儀なくされる―――。

なんとも「持っている」人物だと思わざるを得ません。

効かない中国の制裁措置

中国との関係悪化と「制裁措置」

そんな高市政権を評価するうえで欠かせないのが、なんといっても中国との関係です。

というのも、高市総理は就任直後の11月７日、衆院予算委員会で岡田克也氏の質問に答える形で、台湾有事が日本にとっての集団的自衛権発動要件のひとつである「存立危機事態」に該当し得ると明言したからです。

これに中国は強く反発し、日本に対し、矢継ぎ早にさまざまな「制裁措置」（？）っぽいものを打ち出してきているのです。

中国が日本に講じて来た「制裁措置」

• ＳＮＳを使い日本人を脅す
• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊機ＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 世界各国に向けた日本批判
• 日本に対する輸出管理強化
• 総領事へのアグレマン遅延
• 日本の企業や団体への制裁

（【出所】報道等をもとに作成）

これらについては基本的に、日本経済に打撃を与え、あるいは日本国民や日本企業を脅し、もって高市政権に対し方針転換を迫るために中国が講じてきた措置であると考えられます。

それって制裁措置になっているのか？

ただ、非常に残念なことですが、これらについては▼まったく効かなかったか、▼むしろ中国にとって逆効果―――といったものばかりです。

ＳＮＳを使い日本人を脅す

たとえばＳＮＳを使った日本人への脅迫は、昨年の『ネット大喜利でオモチャにされおちょくられる中国政府』などでも取り上げたとおり、日本国民を脅す目的で画像をポストしたと思われるものの、むしろ中国政府や中国高官らがネットリンチを受け、おもちゃにされ、徹底的に辱めを受けてしまいました。

中国政府高官らは一部の日本のＳＮＳインフルエンサーらに対し応戦を試みたものの、ネット上の「レスバ」に勝つことはできず、結局はこれらのインフルエンサーをブロックして逃亡する始末です。

日本向けの団体旅行の自粛

一方、中国政府が日本に対する自国民の団体旅行を自粛させる動きに出たことで、中国人訪日客が激減したことは事実です。

ただ、それが日本経済に大きな打撃を与えているかといえば、話は全く別です。

『中国６割減でも外国全体は５％減に留まる＝１月入国者』などでも取り上げたとおり、たしかにインバウンド（外国人訪日客）に関していえば、「中国人は」減っているものの、それ以外の国からの訪日者が増えるなどしたため、訪日者数はほとんど変化がありません。

それどころか、客単価2025年12月のカード決済額は中国人の減少を中国人以外の増加がカバーしたとする話題もありますので（『中国人客が減った結果⇒決済額はむしろ前年同月比増加』参照）、中国政府の旅行制限措置にどこまでの効果があるのかは疑問です。

新宿会計士の政治経済評論

中国人客が減った結果⇒決済額はむしろ前年同月比増加

🕒️2026/02/18 12:00

以前、テレビ記者が小泉防衛相に対し、「衆院選で自民党が圧勝したことを受けた安全保障上の懸念点を教えてほしい」と言い放った件を取り上げましたが、この手の「日本が強くなれば中国を刺激することになり望ましくない」などとする言説は新聞、テレビ、左派政党などが好きなロジックでもあります。ただ、彼らにとって不都合な事実があるとしたら、中国の対日制裁措置はほとんど日本経済に影響を及ぼしていない、という点でしょう。その一例が、日経新聞が報じた、三井住友カードの決済額データです。「自民党が勝ったら安全保障に懸...

なかには中国への逆制裁も！

それらだけではありません。

中国の措置の中には、むしろ中国自身への逆制裁となっている項目も散見されます。

日本人歌手の歌中断→退場

たとえば、昨年11月に生じた椿事としては、日本の人気アニメのエンディング曲などで知られる大槻マキさんが中国のイベントで歌唱中にいきなり電源が落とされ、強制的に退場させられるというものがありました。

これなど現地のファンを深く失望させただけでなく、「歌っている途中の歌手を無理やり降壇させた」という点において、中国という国の異形さを全世界に見せつけた格好であり、いわば、日本に対する制裁ではなく、中国自身に対する制裁となってしまったのです。

自衛隊機ＦＣレーダー照射

こうした中国のさまざまなふるまいの中でも、とくに衝撃的なものが、昨年12月６日に発生した、中国機から日本の自衛隊機に対する都合２回に及ぶ火器管制（ＦＣ）レーダー照射でしょう（『中国が自衛隊機にＦＣレーダー照射…しかも「２回」も』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

中国が自衛隊機にＦＣレーダー照射…しかも「２回」も

🕒️2025/12/08 05:00

中国が、またもや一線を越えて来た感があります。すでに話題になっている通り、中国海軍が日本の自衛隊機に対し、火器管制（ＦＣ）レーダーを照射してきたからです。しかも、防衛省の発表によると、ＦＣレーダー照射は２回、別の機体に対して行われました。まったく非常識な話です。ただ、日本の自衛隊機が無法国家によるレーダー照射の被害を受けるのは今回が初めてではありません。その意味では、「前回」の経験は生きているのではないでしょうか。ＦＣレーダー照射事案が発生：しかも１日で２回も！なんというか、ついに一線を越え...

ＦＣレーダー照射自体、場所や文脈を誤ると戦闘行為とみなされ、そこから交戦状態になってしまうこともありますし、しかも別々の機体に対して２回、レーダー照射が行われている点からすれば、これが中国側の故意であることは議論の余地がありません。

ただ、このレーダー照射も日本の側で中国という無法国家への対抗意識を強めるとともに、専守防衛という発想への嫌悪感が日本国民に蔓延する契機となるなど、やはり、結論的には中国に対し、マイナスの結果をもたらしたようです。

パンダの貸与期限の不延長

そうなると、打つ手が限られてきたのか、中国は上野動物園のパンダの貸与期限を延長せず、結果的に日本国内で飼育されているパンダがゼロになってしまうことになりました。

これで日本国内の左翼的な人たちは、「パンダがゼロになってしまうことで数百億円レベルの経済損失が生じる」などと述べ、高市政権を批判しましたが（なにをもって「数百億円の損害」と述べたのかはわかりません）、パンダがいなくなって日本経済に数百億円レベルの損害が生じたフシはありません。

なお、これに関しては中国政府系のユーザーがＳＮＳで「パンダがいなくなることを嘆き悲しむ日本人」という強烈な偽ＡＩ動画をＸにポストしたことが、ちょっとした話題を呼びました（『「パンダ中国帰国を嘆き悲しむ日本国民」の偽ＡＩ動画』参照）。

新宿会計士の政治経済評論

「パンダ中国帰国を嘆き悲しむ日本国民」の偽ＡＩ動画

🕒️2026/01/29 05:00

日本に対し、パンダ貸与期限の不延長だ、レーダー照射だ、レアアース輸出制限だ、といったさまざまな「制裁」（？）措置を講じている中国政府が、ここに来て焦りを示しているのかもしれません。「パンダ貸与期限不延長を沿道で嘆き悲しむ日本人」という、ありもしないＡＩ動画を（おそらくは中国政府の工作アカウントと思われるユーザーが）Ｘにアップロードしているようだからです。中国は日本にとって最大の貿易相手国現実問題、日本が中国とどう付き合って行けばよいかについては、端的にいえば著者自身の中ではすでに答えが出てい...

該当する動画、かなり露骨でかつ雑なＡＩ動画です。

かなり露骨で雑なAI動画pic.twitter.com/w7Gwo0MhpH

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 28, 2026

沿道に詰めかけた日本人が日の丸を振りながら泣きながら、中国が送り込んだ護送車（？）に入っていくパンダを見送る、という不自然かつメチャクチャなシチュエーションです（この時点でツッコミどころが多すぎて困ってしまいます）。

もちろん、一般道の真ん中にでっかい中国の国旗を描いたナンバープレートもつけていないトラックを停めていることや、背景の街の看板の文字がデタラメなあたりを見ると、マトモな神経をしていれば、誰もがＡＩフェイク動画だとわかります。

いずれにせよ、「中国政府が願う日本人の反応」がわかっておもしろいですね。

レアアース制限に日本はどう対処するか

禁じ手の産業政策：軍民両用品の輸出制限

さて、こうした一連の措置は、いずれも日本政府に対し、高市総理の台湾答弁を撤回させるという一冠した目的があったと思われるものの、どれもことごとく、失敗に終わりました。

それどころか、高市総理率いる自民党は先月の衆院選で圧勝し、単独で３分の２を超える議席を獲得するという、前代未聞の躍進を遂げました。高市内閣が続く限り、中国が望む「台湾答弁撤回」という措置を日本政府が講じる可能性は、現時点でほぼゼロであると考えて良いでしょう。

その意味では、やはり高市総理は「持っている人」なのかもしれません。

ただ、中国側は、それでも収拾がつかないのか、「まったく折れない日本」に対し、一般には「禁じ手」とみられる、産業政策に手を掛けてきています。

衆院選の少し前、年が明けた直後くらいから、中国商務省は日本に対する「軍民両用品」の輸出を制限すると発表。具体的な品目は明らかにされていなかったものの、日本社会では中国への依存度が高いレアアースの輸入が滞るのではないかとの観測が高まったのです。

これに加えて先日は、日本の企業・団体などを名指しし、▼軍民両用品の輸出を禁止する相手、▼監視対象とする相手―――を20社ずつ指定したのです。

日本企業はこれから中国との付き合い方をどう変えていくのか―――。

いちおう調達源多様化の動きもあるが…リスクも大きい

日本企業にとっては正直、これはリスク以外の何物でもありません。

ただ、だからといって、いきなり日本企業が中国との付き合いを完全に停止してしまうというのも非現実的ですし、また、中国との貿易関係は、現在でも継続しています。

というよりも、いちおう現時点で見る限り、レアアースなどの対日輸出が完全にストップしたとするデータはまだ見当たりませんし、日本企業が今後、中国産のレアアースの輸入を完全にゼロにすることを決定したとする報道もありません。

実際、朝日新聞の次の記事では、日本政府がアフリカでの鉱山開発などに乗り出す計画を進めていて、2028年末までに一部レアアースについて「中国依存度ゼロ」をめざす、などと伝えていますが、これも裏を返せば、現時点でレアアースの中国依存が続いていることを意味しています。

レアアース「中国依存度ゼロ」めざし政府計画　アフリカで鉱山開発へ

―――2026年2月28日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

さらには、先月は南鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、レアアースが豊富に含まれている可能性が高いとみられるレアアース泥の揚泥実験にも成功してはいますが、こちらもまだ成分などの分析を待たねばならず、したがって、楽観視できる状況にはありません。

日本企業が意識すべきは中国政府よりも「株主」

では、日本企業は中国と何とか折り合いをつけて、お付き合いを続けていくのでしょうか。

結論的にいえば、中国との関係がいきなりゼロになるとは考え辛いところであり、したがって、中国との関係は続いていくと考えられるのですが、その反面、これから５年後、あるいは10年後を見据えると、その関係は今後どんどんと先細っていくと予言せざるを得ません。

その理由は簡単で、日本企業には中国よりも恐ろしい存在―――「株主」がいるからです。

中国から制裁を喰らっている日本企業は多くの場合、上場企業であり、しかも多くの場合、大株主は信託銀行の信託勘定ですが、その信託勘定を保有しているのは年金基金であったり、銀行・生保等の機関投資家であったりします。

当然、これらの機関投資家にとっては、その日本企業の株価に影響を及ぼすような話題には敏感であり、中国から制裁を喰らった日本企業、あるいはそれらの日本企業の同業他社、さらには潜在的に制裁を喰らう可能性がある企業にとっては、それらの影響について株主総会で説明する責任を負います。

もっといえば、これらの企業は株主総会に向けた想定問答集を作るなかで、経営方針として中国投資の維持・拡大を打ち出している場合はそれらに関する株主説明が求められますし、自社の中国ビジネスに関する現状整理も必要です。

これらの要因は、日本企業にとっては中国との関係を整理・縮小する方向へのインセンティブとして働きます。

もちろん、現時点における生産拠点、現地合弁相手企業とのリレーション、代替的な生産手段の有無、収益性など、考慮すべき要素はいくらでもあるため、すべての日本企業が中国との関係を整理・縮小するわけではなく、企業によってはむしろ中国との関係を拡大するケースだってあるでしょう。

しかし、経済を政治利用するような相手国との関係を深めることは、株主説明の観点からも、是認することが少し難しいこともまた間違いありません。

「死活的に重要な関係」は構築せず、新技術開発も！

常識的には、「死活的に重要な関係」を中国とは構築しない、という落としどころが見えてきます。

すなわち、現在話題のレアアース・レアメタルなどの重要鉱物資源、あるいは医薬品原材料など、中国以外の国からの調達が難しい物資については、騙し騙し、中国からの調達を維持しつつ、代替可能な分野（たとえば組立加工など）については東南アジア諸国に移転したり、国内回帰させたりする、といった動きが生じます。

この点、働き手不足、電力不足などの要因もあり、製造拠点の国内回帰は短期的には容易ではありませんが、それでも日本政府が原発再稼働・新増設の推進、あるいは高すぎる税社保の減税などに動けば、ポテンシャルは十分にあります。

ここで、さらに期待できるのは、新技術の開発でしょう。

先ほども挙げた深海からの資源回収についてもそうですが、ほかにも、いわゆる「都市鉱山」の論点があります。

都市鉱山とは、使用済みのデバイスなどから回収・再利用可能な金属などの資源のことで、日本には廃棄されたデバイスに大量の資源が眠っている可能性があり、これについては会社四季報やテレ朝ＮＥＷＳなどが奇しくも同じようなタイミングで話題として取り上げています。

“レアアース危機”で注目が集まる｢都市鉱山｣関連8銘柄／日本の都市鉱山の蓄積量は世界有数

―――2026/03/01 07:00付　東洋経済／会社四季報オンラインより

見捨てられていた“電池の中身”が日本を救う？高回収率で希少金属をよみがえらせる技術

―――2026/03/01 11:00付　Yahoo!ニュースより【テレ朝ＮＥＷＳ配信】

すなわち、▼中国以外の国における資源開発、▼深海からの資源回収、▼使用済み製品からの資源回収―――などの動きが、今後、急速に進むことが期待されます。

ピンチをチャンスに変えて来た日本

これだけではありません。

深海資源回収に関する技術開発が進めば、衆議院議員の青山繁晴氏（前参議院議員）が強く推進してきた「メタンハイドレード」などのエネルギー資源も含め、ほぼ手つかずの状態で日本近海に眠っている豊富な海洋資源の開発にも期待が高まります。

つまり、脱中国を奇貨として、日本は海洋資源開発のノウハウなどを蓄え、自前資源開発を一気に進めていく可能性があるのです。

なにせ、日本は石油ショック以降、省エネ技術開発で世界をリードしてきた実績を持つ国です。

過度な楽観視は禁物ですが、ピンチをチャンスに変えていくのは日本のお家芸のようなものであり、今回の中国ショックに対しても同様に、日本は自前資源開発・代替資源開発の動きを強めていくのではないかと予想されるところです。

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なお、どうでも良い余談です。

中国が「輸出禁止リスト」に加えた社・団体には、たとえば三菱造船や三菱重工航空エンジン、三菱重工マリタイムシステムズ、川崎重工航空宇宙システムカンパニー、ＩＨＩ原動機などが含まれているのですが、これらの企業が中国向けの製品・技術提供を停止するという可能性には、中国政府は思い至らないのでしょうか。

正直、中国が誇るあの高速鉄道にしたって、日本は今後、技術供与をし辛くなる気がしますし、中・長期的に見ると、むしろ輸出制裁は中国にとっての悪手であるように思えてならないのですが、いかがでしょうか？