台湾有事を巡る「日本国民の覚悟」を指摘する鈴置論考
わが国を代表する韓国観察者といえば鈴置高史氏ですが、その鈴置氏が産経『世論』に、非常に気になる現状整理を寄稿しました。ただ、当ウェブサイトで普段から述べるとおり、鈴置論考は韓国論というよりも、韓国という鏡に映った日本を鮮やかに描き出しており、その意味では半ば「日本観察論」でもあります。鈴置論考では、「日本国民が台湾有事で米国とともに戦う合意を固め始めた」という、極めて重要な点が指摘されているのです。正直、今回の論考、日本国民必読です。
目次
中国の対日制裁措置に改めてのけぞる
当ウェブサイトでは昨年11月以降、中国について取り上げることが急増しています。
いうまでもなく、高市早苗総理大臣が国会で、「台湾有事は日本にとっての存立危機事態となり得る」などと述べたことを受け、中国政府が該当する答弁の撤回などを日本に要求するとともに、日本に対してかなり強硬な姿勢を講じてきているからです。
ただ、これも普段から当ウェブサイトで取り上げている通り、中国政府がこれまでに日本に対して講じて来た措置、あるいは彼らが切ってきた「カード」（？）、一見派手ですが、その実情は制裁としての実効性がほとんどないか、あるいは彼ら自身へのセルフ制裁となっているのが現状でしょう。
中国が切ってきた対抗措置の「カード」
- Ｘを使った日本人への脅し
- 日本向けの団体旅行の自粛
- 日本製のアニメの上映延期
- よくわからない会合の中止
- ロックコンサート公演中止
- 日本人歌手の歌中断→退場
- 自衛隊にＦＣレーダー照射
- パンダの貸与期限の不延長
- 北京の各国大使に日本批判
- 日本に対する輸出管理強化
- 総領事へのアグレマン遅延
（【出所】報道等をもとに作成）
これらの措置、まだ短期的に日本への対抗措置となる可能性があるものとしては、レアアース輸出制限や中国人観光客の訪日自粛などが考えられます（あるいはこれらが対抗措置になると「考えられていた」、というべきでしょうか）。
中国の対日措置、ほとんど影響がなかった
ただ、蓋を開けてみたら、中国人訪日客の激減は日本への対抗措置としては不十分でしたし（『「旧正月の訪日自粛呼びかけ」は対日制裁にすらならず』等参照）、レアアース輸出制限に関しても上記の通り、日本経済に与える打撃は極めて限定的（というか、むしろ逆効果）だったりします。
どうしても悔しかったのか、最近だと中国政府は「パンダがいなくなって寂しがる日本人」の偽ＡＩ動画を生成してＸなどに積極投稿しているようですが（『「パンダ中国帰国を嘆き悲しむ日本国民」の偽ＡＩ動画』参照）、誰がどう見ても偽物とわかるクオリティの動画を投稿して、彼らはいったいなにがやりたいのかわかりません。
正直、中国政府がここまで愚かだったとは思わなかった―――、といったところが個人的な感想でもあります。
なお、日本企業がこれから中国との関係をどのように整理・縮小していくのかについては見ものですが、これに関しては財務省税関が昨日までに公表した2025年を通じた貿易統計に関して、現在、数値の整理作業を行っています。
結論からいえば、日中の貿易関係は昨年と大きく変わるものではありません。
相変わらず、日本から中国へは「モノを作るためのモノ」、すなわち中間素材や生産装置などの輸出が多く、これに対し中国から日本へは最終消費財（スマホ、ＰＣ、ＴＶその他の家電、衣類、雑貨など）の輸入が多い、といった構造が続いています。
日中関係の悪化とは無関係に、日中貿易は継続しているのです。
ただ、それはあくまでも短期的な話であって、『中国脱却は「できるかどうか」ではなく「必要がある」』でも指摘したとおり、中国脱却は日本にとって、「優先的に取り組まなければならない課題」であり、その動向については継続的にウォッチしていく価値がありそうです。
鈴置氏の最新論考が興味深い
さて、当ウェブサイトとしては中国を「日本との関係」で述べてしまうことが多いのが実情でもあります。
もちろん、私たちは日本人ですから、日本の動向をまず第一に考えるべきではあるのですが、国際関係を論じる際にはやはり多角的な視点が必要です。
こうしたなかで、やはり重要なのは、中国もアジアのなかの一国であり、周囲に日本以外のさまざまな国があるという事実であり、そしてなにより米国との関係です。
これについて論じるうえで、じつはうってつけの人物がいるかもしれません。
それが、日本を代表する韓国観察者の鈴置高史氏です。
普段から当ウェブサイトで指摘している通り、鈴置氏は「韓国」観察者と名乗っていますが、正直、鈴置氏が観察しているのは韓国「だけ」ではありません。というよりも、鈴置氏はともすれば日韓関係に留まりがちなわが国の韓国論を、中国、米国という２つのファクターを加えることにより、一気に重層化させたのです。
その鈴置氏が29日付で、非常に興味深い論考を、今度は『正論』に寄稿したようです。
『産経ニュース』の「無料会員限定記事」で読むことができます。
＜正論＞米国の防衛線から外れた韓国
米国が韓国の防衛義務を放棄し始めた。中国との対立が激化するというのに、韓国が米中二股（ふたまた）外交を続けるからだ。韓国はどうやって生き残るつもりだろうか。<<…続きを読む>>
―――2026/01/29 08:00付 産経ニュースより
普段の『デイリー新潮』などに掲載されている論考と比べると短めですが、だからといって「鈴置ブシ」が弱まるでもなく、健在です（※なお、原文を読むためには産経ニュースの会員登録などが必要となるようですが、会員登録方法の詳細については産経ニュースをご参照ください）。
リード文にある「韓国はどうやって生き残るつもりだろうか」のあたりで、思わず、「さぁね？」、などと言ってしまいそうになる人もいるかもしれませんが、今回の論考は以前の『鈴置氏が長年予言してきた「韓国ベネズエラ化」の現状』などでも紹介したデイリー新潮の寄稿文をベースに、現状を再確認するものでしょう。
すなわち、（鈴置氏がすでに『デイリー新潮』の側でも明らかにした通り）米国政府の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）2025年版で▼「北朝鮮の脅威」に触れなかったうえ、▼米国の防衛ラインを「第一列島線」に設定した―――ことなどを指摘。
あわせて鈴置氏は、「離米従中」の動きがすでに朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代から始まっていたこと、なにより現在の韓国においては「米国よりも中国を頼りにする経済構造」が定着したことなどを挙げている、というわけです。
日本国民が台湾有事で米国とともに戦う合意を固め始めた
ただ、それ以上に今回の鈴置論考で興味深いのが、こんな記述です。
「高市早苗首相が１月19日、衆議院の解散を表明したのも当然だ。米中の渾身の力勝負が始まる中で日本が生き残るには、圧倒的議席を背景にした強い政権が必要だ」。
「首相は昨年11月７日、国会答弁で中国の台湾侵攻に対し毅然とした態度で対応すると表明した。怒った中国が自国民の日本旅行の制限など嫌がらせをしたが、高市政権の高い支持率は揺るがなかった」。
これ、間接的には、韓国に対する盛大な皮肉にも見えます。
というのも、中国の「対日制裁（？）」に対し、日本の世論がビクともしなかったこと、そして日本の世論にしっかりと裏打ちされた高市総理の姿勢もまた、ビクともしなかったことを指摘しているからです。
そのうえで、鈴置氏は、こう述べます。
「日本人は台湾有事の際にも米国と肩を並べて戦うという国民的な合意を固め始めたのである」。
どうしてこの指摘が、大手新聞社や大手テレビ局、あるいは自称有識者らから出て来ないのでしょうか。
本当に謎です。
そして、こうした指摘が自然に出てくる鈴置氏こそ、やはり本物のジャーナリストではないでしょうか。
当ウェブサイトで常々、「鈴置氏は、じつは韓国観察者であるだけではなく、日本観察者である」と指摘しているのは、こういうあたりです。鈴置論考では、「韓国という鏡に映った日本」を鮮やかに浮かび上がらせるからです。
切れ味の鋭さ：見捨てられれば韓国のバリューが下がる？
なお、鈴置氏の韓国論は、ますます切れ味が鋭いこともまた指摘しておく必要があります。産経の鈴置論考には、こんな記述が出てくるのです。
「中国も『米国に見捨てられた韓国』をますます粗略に扱うであろう」。
要するに、中国が韓国に対し、猫なで声で近寄るのも、韓国には米軍基地があるからであり、また、半島有事の際には米国が軍事介入してくる（かもしれない）という前提があるからでしょう。そんな韓国のバリューも、米国から見捨てられれば下がると考えるのは自然な発想です。
なお、ここで「米国に見捨てられる」のくだりに関連し、改めて紹介しておきたいのが、当ウェブサイトではしばしば引用している「鈴置三部作」です。
それが、2024年９月刊行の『韓国消滅』、2022年６月刊行の『韓国民主政治の自壊』、そして2018年10月刊行の『米韓同盟消滅』です（※いずれも新潮新書）。
正直、これらのうちの『米韓同盟消滅』については、少し世に出るのが早すぎたという気がしないでもありませんが、ただ、内容についてはいま読み返してみても「参考になる」という感想しか出て来ません。米韓同盟が消滅の方向に向かうという結論を、否定できないあまたの客観的証拠で固めているからです。
そして、今回の鈴置論考は、韓国というファクターを通じて日中対立、すなわち中国に怯える韓国と、中国に毅然と立ち向かう日本、という構図を読者の前に浮かび上がらせているという意味において、国民全員が産経に読者登録をしてでも読むべき重要な記事ではないか、などと思う次第です。
東アジアの環境激変…国民世必ず選挙に行け！
なお、鈴置論考についてはくどいようですが、産経ニュースに読者登録をするなりして、直接読んでいただきたいと思います。というのも、鈴置論考は最後に怖いことを指摘することが多いのですが、今回も「とある記述」で締められているからです。
その予言が何なのかについては、当ウェブサイトでは敢えて触れません。鈴置論考を直接読んでください。
ただ、鈴置論考のこの予言については、正直、外れてほしいと思う反面、「米国に見捨てられるくらいなら自力で自分たちを守る」という小国の悲哀を思い出しておくと、やはり的中してしまう可能性もあります。
いずれにせよ、東アジアの平和安全保障環境が激変するなかで、私たち日本国民も自分たちの舵取りをしっかりと行っていく必要があります。
くどいようですが、当ウェブサイトの読者の皆さまも、必ず選挙で投票して下さいますよう、心よりお願い申し上げる次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
中華人民共和国の戦後秩序認識にのけぞった。それは日本だけでなく世界もそうだった。
どうしてこれをジャーナリズムは取り上げないのでしょうか。本当に謎です。パンダが居なくなることのほうが重大事態なのでしょう。読者は今新聞を置き去りにして半歩一歩どころではない先を歩いている。その実感は心のうちに日に日に強まっている。気が付かないのはオールドメディア産業だけです。
気が付かないよりもむしろ 気がついていても どうしようもないオールドメディア産業。
これは 対日強攻策をとれば 取るほど世界から孤立化し どうしようもない中国と重なる。
後戻り不能な臣下たち。
朝貢に慣れ飼い慣らされた忠実なシモベ達は恐れ多くて皇帝さまに諫言できない。
悔しくてしょうがないので、全世界を置き去りにし一気呵成を狙った突進を始めたトランプ大統領を徹底的に凹ることで溜飲を下げている「つもり」今ここ。
＞どうしてこの指摘が、大手新聞社や大手テレビ局、あるいは自称有識者らから出て来ないのでしょうか。
＞
＞本当に謎です。
どうして大手新聞社や大手テレビ局、あるいは自称有識者らと異なり、鈴置氏はこの指摘が出来るのでしょうか。
本当に謎です。
って思います。
国内外エージェント、同業者、同僚や上司などからの圧力、脅迫、トラップ、色々あった（ある）のではと推察します。
安倍氏も高市氏もそうですが、命をかけている一人。そう思います。
あれだけ報道ステーションで左派担ぎに明け暮れていた古舘伊知郎氏が、引退後にそこまで言って委員会ＮＰに出演した際、「番組へのクレームは自民党よりも旧民主党の方が圧倒的に多かった」とさりげなく暴露していましたし、政官民全てに確実に対日工作員が存在していますよね。
毎日の更新お疲れ様です。オールドメディアの動きは常軌を逸してると思います。NHKを筆頭に各メディアの管理職レベルで左派侵食され中堅社員は事勿れ主義で無責任。糾弾する記事が皆無でネット配信に片寄るのはそういう事かと思ってます。
中国は、高市総理であっても、少し脅せば日本が泣いて謝ると思ったのでしょう。
今の日本が立ち向かう姿勢は、岸田・石破の媚中媚韓が、国民を不安にさせた反動も大きいと思います。多くの日本国民は、高市発言に対するマスコミの媚中媚韓にも同調しませんでした。
戦後長らく、日本では国論や国家戦略、健全なナショナリズムが失われたままでした。
今まで、外交政策が選挙の争点になったことはほとんどなく、「外交は票にならない」の言葉どおりでした。しかし、今回の選挙で、「この国のかたち」に、日本人の意識が向き始めたのは、良い傾向だと思っています。「日本はどうあるべきか」が議論され始めたのは、中国の「対抗措置」のおかげでしょう。
日本は、満州事変・日中戦争のように、中国との関係が深くなると必ず国が狂います。
「ほどほどの距離感」が日中関係にはベストです。
「新アチソンライン」に立ち向かうことで、経済を最優先にしたからこその財務省支配にもヒビが入るかもしれませんね。
国際協調至上主義は現実ばなれの夢想に過ぎなかった。
＞日本人は台湾有事の際にも米国と肩を並べて戦うという国民的な合意を固め始めたのである。
言われてみてハッとします。そうなんでしょうね。有権者は問題の本質を理解しつつある。
国民に必要なのは正しい情報であって、誘導のための偏った情報ではないと、当たり前の話に行き着きますが。
ちょいとズレますが、昨日読売日経の選挙情勢報道で自民圧勝予測が流れてから、左巻きの発狂度ギアが一段上がった感があります。彼らの思惑とは違った結果であったのでしょうが「知の巨人」氏ら含めた界隈の発言を要約すると「国民はバカだ」。
民主主義の根幹を否定して憚らない左巻き、今回の選挙がトドメとなることを期待します。
でもいくつかの小選挙区情勢も読んでみましたが、自民楽観モードは感じられず議席数予測への違和感が強かったですね。
・無党派層は選挙後半で態度表明する
・今回の無党派層は投票先自民が多い
・投票率が低いと無党派票が減る
・序盤優勢報道は後半の反動を生むことがある
最近の選挙予測は外れまくりですから今回もその例である可能性もありますが、
この日経のタイトル画像のグラフ、自民が350議席（候補者数より多い）を示す絵柄（情勢調査の紹介ではなくタイトル画像をお見せしたいだけです）を見ると、
https://x.com/antitaxhike/status/2016610484854858222
際限なく自民が勝つことへの拒絶反応と、選挙後半の無党派層の投票抑制を促す意図がはたらいているのではないかと、勘ぐらずにはいられません。（笑）
どっちみち、選挙期間中の選挙の情勢調査はよくないですね。
居丈高な中国の対応には、憤懣やるかたありませんが、少なくともトランプ政権においては、米国が台湾有事の際にきちんとした対応ができるか怪しいのに、日本だけが「共に戦う覚悟を固めて」も、仕方がない、と考えます。
とある記述、ほう。。。核武装っすかね
そうなったら日本も持たなきゃヤバいね
なんか、お隣の国でクーデターっぽい情報が流れてるんですが・・・
https://x.com/Bagel_ceo_osaka/status/2016996794853707865?utm_source=yjrealtime&utm_medium=search
https://x.com/TekikokuKofuku1/status/2016918430981771755?utm_source=yjrealtime&utm_medium=search
https://x.com/kjSgrU1pYumzrJ8/status/2016716489207009556
すみません、雑談板に書いてしまったんですがテーマ的にこちらでよかったですね。
マルチポストですがご容赦ください。
スターマーが首脳会談をやった北京で「銃撃戦」とか「紫禁城占拠」とかバカは噂が飛び交っている張又侠氏拘束関連です。
===
中国の中央軍事委員会の張又侠氏が拘束されたとのニュースが既に流れていますが、氏が拘束される前に西側メディアに託していたとする手紙が公開されたとのことです。
真偽は不明ながらも、生々しさと迫力を感じます。
習近平一人の決断で台湾侵攻が実施可能な環境を作ろうとする動きとの、戦いのストーリーです。
この手紙が本物で内容も真であるなら、習近平の台湾侵攻の意思はかなり強いものであると言えると思います。偶発を含め、台湾侵攻が現実に起こりうる可能性が高くなったであろうとも思います。
日本が総選挙の結果によって台湾侵攻への覚悟を示し抑止力を高めることも、また重要になってきたとも思います。
文書を紹介していた方のツイートを紹介します。長文日本語訳です。文末には文書の評価もあります。
藤原直哉
https://x.com/naoyafujiwara/status/2017015154060485038
逮捕の可能性を察知 張又侠が事前に用意した密書が公開される
意识到可能被抓 惊传张又侠提前备好的密信公开(图)
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/29/1094235.html
いくつか抜粋します。
===
・第一条、私が中央軍事委員会主席責任制に反対しているのは確かだ。
・私は三中全会の際に習近平と対立した。第一に人事問題、第二に軍隊を通じて全国を戦備態勢に移行させ、ロシアがウクライナを攻撃しているこの時間的隙間を利用して台湾を掌握しようとしたことである。
・第20回党大会の場で胡錦涛を直接連れ出させたことに私は衝撃を受けた。理由は周知の通り、錦涛と習近平が合意した通り、春華を政治局常務委員・全国政治協商会議主席に就かせるはずだった。ところが結果は、常務委員ですらなかった。
・台湾解放については・・・数十万の軍人を海に投入しても台湾島に近づけず、戦争が始まれば日本が巻き込まれ、続いてアメリカが参戦する。そうすれば中国南部の沿岸軍事施設や橋梁、油槽所は数時間で破壊されるだろう。我々も台湾のいくつかの建造物を破壊できるが、結局は戦争賠償を支払わねばならず、国家の海外資産は全て凍結され、国は国でなくなり、党も国も滅びるだろう。
・中央軍事委員会主席責任制がもたらした過ちと悪しき結果についても我々は反省すべきである。もし誰もが原則も人道も顧みず軍事委員会主席の指令に従い、最高権力が制約を受けないならば、我が国は再び大災害に見舞われるだろう。
むしろ日中国交と経済高度成長の終了がリンクしている段階で、日本と中国というのは両方の成長が成り立たない関係ゆえ無くなっても良いと思います。