台湾有事を巡る「日本国民の覚悟」を指摘する鈴置論考

わが国を代表する韓国観察者といえば鈴置高史氏ですが、その鈴置氏が産経『世論』に、非常に気になる現状整理を寄稿しました。ただ、当ウェブサイトで普段から述べるとおり、鈴置論考は韓国論というよりも、韓国という鏡に映った日本を鮮やかに描き出しており、その意味では半ば「日本観察論」でもあります。鈴置論考では、「日本国民が台湾有事で米国とともに戦う合意を固め始めた」という、極めて重要な点が指摘されているのです。正直、今回の論考、日本国民必読です。

中国の対日制裁措置に改めてのけぞる

当ウェブサイトでは昨年11月以降、中国について取り上げることが急増しています。

いうまでもなく、高市早苗総理大臣が国会で、「台湾有事は日本にとっての存立危機事態となり得る」などと述べたことを受け、中国政府が該当する答弁の撤回などを日本に要求するとともに、日本に対してかなり強硬な姿勢を講じてきているからです。

ただ、これも普段から当ウェブサイトで取り上げている通り、中国政府がこれまでに日本に対して講じて来た措置、あるいは彼らが切ってきた「カード」（？）、一見派手ですが、その実情は制裁としての実効性がほとんどないか、あるいは彼ら自身へのセルフ制裁となっているのが現状でしょう。

中国が切ってきた対抗措置の「カード」

• Ｘを使った日本人への脅し
• 日本向けの団体旅行の自粛
• 日本製のアニメの上映延期
• よくわからない会合の中止
• ロックコンサート公演中止
• 日本人歌手の歌中断→退場
• 自衛隊にＦＣレーダー照射
• パンダの貸与期限の不延長
• 北京の各国大使に日本批判
• 日本に対する輸出管理強化
• 総領事へのアグレマン遅延

（【出所】報道等をもとに作成）

これらの措置、まだ短期的に日本への対抗措置となる可能性があるものとしては、レアアース輸出制限や中国人観光客の訪日自粛などが考えられます（あるいはこれらが対抗措置になると「考えられていた」、というべきでしょうか）。

中国の対日措置、ほとんど影響がなかった

ただ、蓋を開けてみたら、中国人訪日客の激減は日本への対抗措置としては不十分でしたし（『「旧正月の訪日自粛呼びかけ」は対日制裁にすらならず』等参照）、レアアース輸出制限に関しても上記の通り、日本経済に与える打撃は極めて限定的（というか、むしろ逆効果）だったりします。

どうしても悔しかったのか、最近だと中国政府は「パンダがいなくなって寂しがる日本人」の偽ＡＩ動画を生成してＸなどに積極投稿しているようですが（『「パンダ中国帰国を嘆き悲しむ日本国民」の偽ＡＩ動画』参照）、誰がどう見ても偽物とわかるクオリティの動画を投稿して、彼らはいったいなにがやりたいのかわかりません。

正直、中国政府がここまで愚かだったとは思わなかった―――、といったところが個人的な感想でもあります。

なお、日本企業がこれから中国との関係をどのように整理・縮小していくのかについては見ものですが、これに関しては財務省税関が昨日までに公表した2025年を通じた貿易統計に関して、現在、数値の整理作業を行っています。

結論からいえば、日中の貿易関係は昨年と大きく変わるものではありません。

相変わらず、日本から中国へは「モノを作るためのモノ」、すなわち中間素材や生産装置などの輸出が多く、これに対し中国から日本へは最終消費財（スマホ、ＰＣ、ＴＶその他の家電、衣類、雑貨など）の輸入が多い、といった構造が続いています。

日中関係の悪化とは無関係に、日中貿易は継続しているのです。

ただ、それはあくまでも短期的な話であって、『中国脱却は「できるかどうか」ではなく「必要がある」』でも指摘したとおり、中国脱却は日本にとって、「優先的に取り組まなければならない課題」であり、その動向については継続的にウォッチしていく価値がありそうです。

鈴置氏の最新論考が興味深い

さて、当ウェブサイトとしては中国を「日本との関係」で述べてしまうことが多いのが実情でもあります。

もちろん、私たちは日本人ですから、日本の動向をまず第一に考えるべきではあるのですが、国際関係を論じる際にはやはり多角的な視点が必要です。

こうしたなかで、やはり重要なのは、中国もアジアのなかの一国であり、周囲に日本以外のさまざまな国があるという事実であり、そしてなにより米国との関係です。

これについて論じるうえで、じつはうってつけの人物がいるかもしれません。

それが、日本を代表する韓国観察者の鈴置高史氏です。

普段から当ウェブサイトで指摘している通り、鈴置氏は「韓国」観察者と名乗っていますが、正直、鈴置氏が観察しているのは韓国「だけ」ではありません。というよりも、鈴置氏はともすれば日韓関係に留まりがちなわが国の韓国論を、中国、米国という２つのファクターを加えることにより、一気に重層化させたのです。

その鈴置氏が29日付で、非常に興味深い論考を、今度は『正論』に寄稿したようです。

『産経ニュース』の「無料会員限定記事」で読むことができます。

＜正論＞米国の防衛線から外れた韓国

米国が韓国の防衛義務を放棄し始めた。中国との対立が激化するというのに、韓国が米中二股（ふたまた）外交を続けるからだ。韓国はどうやって生き残るつもりだろうか。<<…続きを読む>>
―――2026/01/29 08:00付　産経ニュースより

普段の『デイリー新潮』などに掲載されている論考と比べると短めですが、だからといって「鈴置ブシ」が弱まるでもなく、健在です（※なお、原文を読むためには産経ニュースの会員登録などが必要となるようですが、会員登録方法の詳細については産経ニュースをご参照ください）。

リード文にある「韓国はどうやって生き残るつもりだろうか」のあたりで、思わず、「さぁね？」、などと言ってしまいそうになる人もいるかもしれませんが、今回の論考は以前の『鈴置氏が長年予言してきた「韓国ベネズエラ化」の現状』などでも紹介したデイリー新潮の寄稿文をベースに、現状を再確認するものでしょう。

すなわち、（鈴置氏がすでに『デイリー新潮』の側でも明らかにした通り）米国政府の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）2025年版で▼「北朝鮮の脅威」に触れなかったうえ、▼米国の防衛ラインを「第一列島線」に設定した―――ことなどを指摘。

あわせて鈴置氏は、「離米従中」の動きがすでに朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代から始まっていたこと、なにより現在の韓国においては「米国よりも中国を頼りにする経済構造」が定着したことなどを挙げている、というわけです。

日本国民が台湾有事で米国とともに戦う合意を固め始めた

ただ、それ以上に今回の鈴置論考で興味深いのが、こんな記述です。

「高市早苗首相が１月19日、衆議院の解散を表明したのも当然だ。米中の渾身の力勝負が始まる中で日本が生き残るには、圧倒的議席を背景にした強い政権が必要だ」。

「首相は昨年11月７日、国会答弁で中国の台湾侵攻に対し毅然とした態度で対応すると表明した。怒った中国が自国民の日本旅行の制限など嫌がらせをしたが、高市政権の高い支持率は揺るがなかった」。

これ、間接的には、韓国に対する盛大な皮肉にも見えます。

というのも、中国の「対日制裁（？）」に対し、日本の世論がビクともしなかったこと、そして日本の世論にしっかりと裏打ちされた高市総理の姿勢もまた、ビクともしなかったことを指摘しているからです。

そのうえで、鈴置氏は、こう述べます。

「日本人は台湾有事の際にも米国と肩を並べて戦うという国民的な合意を固め始めたのである」。

どうしてこの指摘が、大手新聞社や大手テレビ局、あるいは自称有識者らから出て来ないのでしょうか。

本当に謎です。

そして、こうした指摘が自然に出てくる鈴置氏こそ、やはり本物のジャーナリストではないでしょうか。

当ウェブサイトで常々、「鈴置氏は、じつは韓国観察者であるだけではなく、日本観察者である」と指摘しているのは、こういうあたりです。鈴置論考では、「韓国という鏡に映った日本」を鮮やかに浮かび上がらせるからです。

切れ味の鋭さ：見捨てられれば韓国のバリューが下がる？

なお、鈴置氏の韓国論は、ますます切れ味が鋭いこともまた指摘しておく必要があります。産経の鈴置論考には、こんな記述が出てくるのです。

「中国も『米国に見捨てられた韓国』をますます粗略に扱うであろう」。

要するに、中国が韓国に対し、猫なで声で近寄るのも、韓国には米軍基地があるからであり、また、半島有事の際には米国が軍事介入してくる（かもしれない）という前提があるからでしょう。そんな韓国のバリューも、米国から見捨てられれば下がると考えるのは自然な発想です。

なお、ここで「米国に見捨てられる」のくだりに関連し、改めて紹介しておきたいのが、当ウェブサイトではしばしば引用している「鈴置三部作」です。

それが、2024年９月刊行の『韓国消滅』、2022年６月刊行の『韓国民主政治の自壊』、そして2018年10月刊行の『米韓同盟消滅』です（※いずれも新潮新書）。

正直、これらのうちの『米韓同盟消滅』については、少し世に出るのが早すぎたという気がしないでもありませんが、ただ、内容についてはいま読み返してみても「参考になる」という感想しか出て来ません。米韓同盟が消滅の方向に向かうという結論を、否定できないあまたの客観的証拠で固めているからです。

そして、今回の鈴置論考は、韓国というファクターを通じて日中対立、すなわち中国に怯える韓国と、中国に毅然と立ち向かう日本、という構図を読者の前に浮かび上がらせているという意味において、国民全員が産経に読者登録をしてでも読むべき重要な記事ではないか、などと思う次第です。

東アジアの環境激変…国民世必ず選挙に行け！

なお、鈴置論考についてはくどいようですが、産経ニュースに読者登録をするなりして、直接読んでいただきたいと思います。というのも、鈴置論考は最後に怖いことを指摘することが多いのですが、今回も「とある記述」で締められているからです。

その予言が何なのかについては、当ウェブサイトでは敢えて触れません。鈴置論考を直接読んでください。

ただ、鈴置論考のこの予言については、正直、外れてほしいと思う反面、「米国に見捨てられるくらいなら自力で自分たちを守る」という小国の悲哀を思い出しておくと、やはり的中してしまう可能性もあります。

いずれにせよ、東アジアの平和安全保障環境が激変するなかで、私たち日本国民も自分たちの舵取りをしっかりと行っていく必要があります。

くどいようですが、当ウェブサイトの読者の皆さまも、必ず選挙で投票して下さいますよう、心よりお願い申し上げる次第です。