公的年金制度は「国営ネズミ講」

著者はＸや当ウェブサイトを通じ、昨年末ごろから再び税社保取り過ぎ問題について言及を始めているのですが、これに関し、Ｘなどで一部のユーザーから「老人も保険料を払ってきたぞ」、「お前もいつかは老人になるぞ」、「社会保障は世代間の助け合い」、「保険は経済的損益じゃないぞ」、といった反論を受けるようになりました。言いたいことはたくさんあるのですが、とりあえず本稿では、「公的年金は事実上の国営ネズミ講だ」という点を改めて指摘しておきます。

Ｘと当ウェブサイト両建ての情報発信

当ウェブサイトの読者の皆さまはもうお気づきかもしれませんが、一昨年９月頃から、著者は当ウェブサイトに加え、有力ＳＮＳのひとつであるＸ（旧ツイッター）を使った情報発信に力を入れ始めました。

旧ツイッターのアカウントは当ウェブサイトと同時に2016年７月に開設したものの、当初は当ウェブサイトの記事を更新したことを告知するくらいでしか使っておらず、2024年９月時点でＸのフォロワーは5,000人を少し超えていたくらいでした。

しかし、情報発信の場としてＸを活用し始めると、今度はＸでフォロワーが増え始め、2024年中に１万人を突破し、さらに２万人近くになりました。また、昨年を通じてフォロワーはさらに３万人以上増え、現時点でフォロワー数は５万人を超えています。

そして、フォロワーが増えると、やはりＸのポストは拡散しやすくなります。

たとえば『おそらく日本は国を挙げて中国に消極的制裁を実施する』では、中国の対日制裁が日本側からの中国に対するサイレント制裁の呼び水となる、とする議論を展開したのですが、これについてはＸの側でもそこそこウケているようです。

韓国紙『中国の「レアアース報復」に反撃カードなし…崖っぷちの高市氏、2兆6000億円消失の危機』https://t.co/OZ0fIoAikE
…。
「中国の経済制裁で日本は崖っぷちに立たされているに違いない」って「願望」を入れてません？
中国なしに近代化・経済発展を遂げた日本をちょっと見くびりすぎでは？

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 8, 2026

こうした事例を見るに、個人的にはやはり、Ｘと当ウェブサイトの双方を使いつつ情報発信することの有効性が高まっていることに気づきます。

そういうわけで、著者としては今後、当面は「少し長い情報発信」は当ウェブサイト側を使いつつ、短いフレーズでわかりやすく情報発信するのはＸの側を使う、といった具合に、使い分けをしながら情報発信していきたいと思う次第です。

税社保取り過ぎ問題

最近の主軸は「政府による税社保取り過ぎ問題」

さて、こうしたなかで、著者は最近、「日本政府による税社保取り過ぎ問題」を主軸に据えて情報発信を行っています。もちろん目的は減税、とりわけ税社保の実質人件費に対する割合を、多くとも25％以下にすることにあります（本当はもっと下げたいのですが）。

これについてはある程度の使命感を持ってやっているのですが、おかげさまで「税社保取り過ぎ問題」をＸの側で取り上げると、数千件から場合によっては数万件の賛同をいただくことができることもあります。

やはり、税社保負担の重さに対し、現役層の少なくない人々が強い不満を抱いていることは、おそらく間違いありません。

これを理解するカギのひとつが、社会保険料の会社負担分という論点です。

令和７年改正以前のベースで議論すると、たとえば年収300万円のサラリーマン（※単純化のためボーナスなしとします）の人は、社会保険料（とりわけ厚生年金＋健康保険＋介護保険、ただし介護は40歳以上のみ）を年収の約15％程度取られていますが、それだけではありません。

雇い主である会社はこの人のために、別途、社会保険料の「会社負担分」を同額以上負担しており、（東京都政管健保の令和７年３月以降分の例でいえば）その金額は約49万円ですので、「人件費（実質的な年収）」は300万円ではなく349万円と考えるべきでしょう。

そして、実質的な公租公課（税社保）は、この人件費349万円に対し社会保険料の会社負担分（49万円）、社会保険料の本人負担分（46万円）、所得税・復興税・住民税（17万円）の合わせて約112万円（32％少々）で、手取りはわずか237万円です。

税社保取り過ぎ：賃上げしても手取りが増えない日本

これを図示したものが、次の図表１です。

図表１　人件費と年収と手取りの関係（40歳未満・年収300万円の場合）

この図表はおもに低所得者向けの基礎控除アップなどが図られたことで、若干不正確なものとなっていますが（手取りは少しだけ増えます）、ただ、社会保険料の負担が重すぎる点などに関しては制度として特段の変更がありませんので、この図は大筋で正確だと考えて良いでしょう。

そしてさらに驚くのは、賃上げの効果です。企業がせっかく頑張って賃上げしても、年収帯によっては本人の手取りがほとんど増えないこともあるからです。

上記図表１の事例だと本人の人件費は349万円、年収は300万円、手取りは237万円ですが、ここで年収が100万円アップしたらどうなるかをシミュレートしたものが図表２です。

図表２　人件費と年収と手取りの関係（40歳未満・年収400万円の場合）

なんと驚くことに、手取りは237万円から314万円へと、77万円しか増えません。人件費は349万円から464万円へと115万円も増えているにもかかわらず、増えた人件費に対し、本人の手取りはその３分の２くらいしか増えないのです。

年収700→800万だと手取りは64万しか増えない

ちなみにこの試算は、ほかの年収帯でも実施できます。

たとえば年収700万円（＝人件費810万円）の人は、公租公課が284万円（人件費の約35％）で手取りは527万円です（図表３）。

図表３　人件費と年収と手取りの関係（40歳未満・年収700万円の場合）

ところが、この状態から、年収が800万円になった場合は驚きます。年収が100万円増えているのに、手取りは64万円しか増えないからです（図表４）。

図表４　人件費と年収と手取りの関係（40歳未満・年収800万円の場合）

このケースだと、人件費は810万円から924万円へと114万円増えますが、手取りは527万円から591万円へと64万円しか増えません。114万円、人件費が増えているにも関わらず、その56％に相当する64万円しか、従業員の手元に残らないのです。

何だかメチャクチャな制度ですね。

社会保障批判への反論の例

なんでこんなデタラメなことになるのかといえば、所得税の累進課税などが悪さをしているからですが（税率が10％から20％に跳ね上がったりするなど）、いずれにせよ企業が努力してせっかく賃上げを実現したとしても、国や役所などが社会保険料、所得税、住民税などと称してガッポリと横取りしていくのです。

ただ、著者がこうやって社会保険料などの制度を批判すると、たいていの場合、Ｘなどでは数多くの賛同意見をいただけるものの、ごく稀にはこんな反論が返って来ることもあります

社会保障批判への反論の例

• 老人も保険料を払ってきたぞ
• お前もいつかは老人になるぞ
• 社会保障は世代間の助け合い
• 保険は経済的損益じゃないぞ

…。

当ウェブサイトの場合だと記事がわりと残るため、いちど説明した論点への再反論はあまり寄せられたりしないのですが、Ｘの場合だと新しいユーザーが日々流入している、フォロー外のユーザーから反論を受けることもあるなどの事情もあり、この手の反論が何度も何度も寄せられるのです。

改めて反論しておく

公的「保険」は経済的に見て保険ではない！

ただ、ここで改めて指摘しておきますが、社会保障、あるいは厚生労働省などが社会「保険」と呼んでいる代物は、基本的には保険として成り立っているものではありません。法的には公的「保険」と名乗っていますが、経済的には保険と呼べないからです。

これについては昨年の『日本の今の社会保険が「保険」の体をなしていない理由』でも詳しく論じたとおり、そもそも「保険」とは事前に徴収した保険料を原資に、保険事故に応じた保険金を支払うという仕組みです。

新宿会計士の政治経済評論

日本の今の社会保険が「保険」の体をなしていない理由

🕒️2025/12/28 05:00

まさかとは思いますが、公的保険（社会保険）が「保険」だと勘違いしている人はいないでしょうか。違います。全然違います。保険とは「保険事故に応じて給付する仕組み」ですが、現在の日本の社会保険は、残念ながら保険としての体裁をなしていません。保険事故の発生確率が高すぎるからであり、負担と受益の関係がまったく釣り合っていないからです。年末にあたって：今年を振り返ってみる本当に早いもので、もうすぐ今年も終わります。この年になると、感覚がおかしくなってくるのか、つい先日、令和７年、すなわち2025年を迎えたば...

たとえば火災保険の場合だと、住まいなどが火災の被害に遭った場合の損害が補償されます（一般に日常の損害賠償などに関する特約を付けることも可能です）。また、生命保険の場合は（加入する年齢などにもよりますが）たとえば死亡・高度障害時の保険や医療保険、癌保険などがあります。

これらは基本的に、普段から保険料を支払うのと引き換えに、その保険契約に定められた保険事故が発生した場合に保険会社から契約に従った保険金の支払いを受けることができます。

インターネットで適当な保険会社を検索し、調べてみると、たとえばたいていの場合は保険加入者の生年と保障期間、保障額などに応じて保険料が決定されます（ためしに「加入時40歳、死亡保険金5000万円」と設定すると、月額の保険料は１万円弱です）。

当然、同じ保障内容でも、リスクが高ければ保険料は高くなりますし（たとえば保障内容が同じ生命保険でも、若い時に入る保険と中高年ではいる保険だと保険料水準が異なります）、同じ年齢でも高い保険料を払えば保障内容（たとえば死亡保険金など）が手厚くなります。

厚生年金保険料は上がる一方だった

以上のような「正常な保険」の姿を頭に思い浮かべたうえで、上記の「社会保障批判への反論」で挙げた言い分を検証してみると、日本の社会保険がいかに異常であるかが見えてきます。

その最たるものが、「現在の高齢者も若いころは保険料を払ってきたぞ」という言い分ですが、これに関しては、「現在の高齢者は払った以上に受け取っている（≒払ってないのに受益している）」、に尽きます。

厚生年金保険料の例でいえば、標準報酬月額に対するパーセンテージは明らかに上がってきており、過去に数パーセント台だった時代と比べると、現在は18.3％と明らかに現役層に対して重くのしかかっている状況にあります（図表５）。

図表５　厚生年金保険料（厚年１種）の推移

しかも、厚生年金の給付水準は加入期間の平均標準報酬月額に応じて決まるはずですが、その際の料率が、2003年３月以前は0.7125％だったのが、同年４月以降の加入期間に関しては0.5481％にまで引き下げられています（日本年金機構『年金用語集』より）。

厚生年金報酬比例部分に見る「明らかな世代間不均衡」

こうした状況を踏まえ、厚生年金のうち、報酬比例部分に限定して、生まれた年に応じて支払った額と受け取る額にどんな不均衡が生じているかを、比較のため、「標準報酬月額」を55万円に固定して試算してみると、きれいに世代間不均衡が生じているのです（図表６）。

図表６　厚年報酬比例部分の世代間の収支不均衡（簡易計算）

ちなみにこれから就職する人たちに関していえば、報酬比例部分に限定したら、報酬比例で増える保険料負担により将来受けられる給付の増分はたった３％に過ぎません（数学的な説明は次の通り）。

• ①式：Ｎ=0.183000×Ｓ×Ｔ
• ②式：Ｐ=0.005481×Ｓ×Ｔ＋Ｋ（Ｔ）
• ③式：ΔＮ／ΔＳ＝0.183Ｔ
• ④式：ΔＰ／ΔＳ＝0.005481Ｔ
• ⑤式：③÷④→ΔＮ／ΔＰ≒33.34年
• ⑥式：④÷③→ΔＰ／ΔＮ≒３％

ただし

• • Ｎ：生涯保険料（※なお、労使合計とする）
  • Ｓ：平均標準報酬月額（※なお、上限あり）
  • Ｔ：加入期間月数（2003年４月以降）
  • Ｐ：将来の年金受給見込額（年額）
  • Ｋ：基礎年金部分（加入期間Ｔに応じて決まり、報酬と無関係）

賦課方式の年金で若い人は必ず損をする？

たとえば標準報酬月額55万円で40年間、厚生年金に加入し、労使合わせて18.3％の保険料を支払った場合、生涯を通じた保険料は4831万円ですが、これでもらえる年金の報酬比例部分は約145万円です。これに基礎年金部分の約83万円を足して、年金は228万円、といったところでしょうか。

しかも、基礎年金部分は半額が税金で填補されており、残り半額は国民年金保険料に加え、厚生年金保険料からの積立金が流用（事実上の窃用）されています。私たちが払っている年金保険料だけでなく税金からも資金が投入されて、やっとこの給付水準なのです。

端的にいえば、制度として終わっています。

年金228万円の内訳

• 報酬比例部分…約145万円←生涯払込保険料総額の約３％
• 基礎年金部分…約83万円←半額は税金、半額は国年／厚年保険料を流用

どうしてこんな状況になっているのかといえば、日本の社会保険が積立方式ではなく賦課方式だからです。

あなたが支払った保険料は、あなたのために運用されているわけではなく、すでに老人となっている受給者に横流しされているのです。

こうした実態を知れば、「お前もいつかは老人になるんだぞ」、「社会保障は世代間の助け合いなんだぞ」、などといわれても説得力はまったくありません。

私たちが老人になったときにも今と同じ賦課方式が続いていて、上記計算式で産出された金額を支給しようとすれば、その時点の現役層に今以上の負担をかけることは明らかだからです。

いずれにせよ、これについては「賦課方式」と呼ぶのではなく、「ネズミ講方式」と呼ぶのが妥当でしょう。

国営ネズミ講を廃止せよ

厚労省のふざけた言い分

ちなみに「保険に入った方が良いかどうかについては、経済的損益で見るべきものじゃないぞ」、に関しては、これとまったく同じ言い分を出しているのが厚生労働省であるという事実がすべてを物語っています（図表７）。

図表７　『若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当？』

（【出所】厚生労働省『いっしょに検証！公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』）

厚労省の言い分を、テキストでも起こしておきましょう。

「『若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ』という意見が聞かれます。／公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに『安心』を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。／また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる『世代間格差』についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。」

これ、何度読み返しても強烈ですが、それ以上に驚くのは、厚生労働省がこれを自身の公式ウェブサイトにいけしゃあしゃあと恥ずかしげもなく掲載し続けていることかもしれません。これを執筆した人物は、控えめに言って頭がおかしいです。

年金は「国営ネズミ講」で健康保険は「国営保険詐欺」

ただ、それ以上に最近、著者自身が気付いた論点があるとしたら、「何とか破綻させずに継続すること」という努力の不毛さです。

というよりも、無茶な制度については、どうせ破綻が避けられないならば、ゴマカシゴマカシで運営し続けるのではなく、いっそのこと「このままじゃ破綻します」と宣言すること自体が、ひとつの選択肢となり得るはずです。

もちろん、現在の年金、医療、介護保険などの制度については「このままだと持続できません」、「制度を変更します」、などというと、大変大きな波紋が生じることは間違いありませんが、それが突如として破綻して多くの産業関係者や被保険者にも大きな影響が及ぶことと比較すればマシです。

つまり、突き詰めていえば国民負担と政府支出のサイズが適正かどうかという話であり、政府に支出を委ねると不賢明な支出をしてしまうリスクが高い、という話でもあります（少し議論が飛躍しますが、もっといえば、「国民から選ばれたわけでもない官僚が跳梁跋扈しているのはおかしい」、という問題意識でもあります）。

さて、本稿では改めて年金について確認したのですが、おかしいのは年金だけではありません。

支払う保険料が高くなるほど治療費も高くなる「高額療養費」制度や現役層が血を吐く思いで支払った保険料が老人の９割引医療に横取りされる「後期高齢者医療制度」なども、まさに「国営詐欺」そのものです。

社会保障が「保険」と呼べない理由

• 脱退の自由なし
• 保険料支払うほど保障が薄くなる（高額療養費）
• 報酬にあまり比例してない（厚生年金報酬比例）
• 負担給付の関係がおかしい（世代間の給付格差）
• 負担者と受益者が一致せず（団塊老人食い潰し）
• 保険事故発生確率が高すぎ（老人年金医療介護）

いずれにせよ、本当は当ウェブサイト発足10周年の記念に書こうと思っていた内容を今書いてしまいますが、著者は当ウェブサイトを「国の制度でおかしい部分を人々に知らせ、国民世論を形成する一助とする」ために運営しています。

もちろん、読者の皆さまに当ウェブサイトの考え方に無条件で賛同していただく必要などありませんが、自由・民主主義国であるわが国の制度を、民主的に選ばれてもいない官僚やマスコミが決めていくという国家の在り方はどう考えても不健全であり、是正すべきと考える次第です。