財務大臣が「自国通貨建国債は債務不履行せず」と答弁

またしても、「財政破綻」論などで、漠然とした不安を煽る者が出てきているようです。こうしたなかで、本稿では改めて日本の財政の実情についての議論をざっとおさらいするとともに、片山さつき財務大臣のとある答弁とその意義について確認してみたいと思います。ポイントは、「自国通貨建て国債は基本的にデフォルトしない」、です。

日本は財政危機にあらず

漠然と日本の不安を煽る人たち

• 日本は財政危機にある
• 円安は円の信認問題だ
• 財政規律は大切にせよ

…。

ここ数日、メディアの報道などを見ていると、こうした日本国民の不安を煽るかのような記事が相次いでいるように思えます。おもに某大手新聞社に加え、財務省系の論者がこうした主張を好んでいるようですが、なかにはこんな趣旨の主張もあります。

「こんなに円安が進んじゃうと、日本人は海外旅行に行けなくなってしまう！」

つまり、財政危機論と悪い円安論はだいたいがセットであり、ただ、「悪い円安」論も理論的には大きく間違っていますので（『【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由』等参照）、結局、円安を批判する人は、「輸入品物価」と「海外旅行」くらいしか指摘できないのでしょう。

日本は財政危機ではないといえる理由

さて、当ウェブサイトではこれまでさんざん議論してきた論点のひとつがあるとしたら、それは「現在の日本が財政危機といえるのかどうか」、というものです。結論的にいえば、現在の日本は財政危機とは遠く離れており、むしろ国債を増発する余力がかなり残されています。

これについては約５年前に株式会社ビジネス社から刊行した『数字でみる「強い」日本経済』でひととおり議論したのですが、その土台となった議論は2019年11月29日付の『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』でも取りまとめており、現在でもお読みいただくことが可能です。

ただ、全体の議論は非常に長いため、そのエッセンスを要約してまとめておくと、こんな具合です（これでも少し長くて恐縮ですが…）。

※なお、数値は最新のものに置き換えています。

①財政再建論は大きな間違い

「日本には国の借金がたくさんあり、国民ひとりあたり1000万円にも達しているため、財政再建が必要だ」とする主張は大きな誤り。

そもそも「国の借金」という概念が間違っており、国債は「国の借金」ではなく「政府の債務」である。返済義務を負っているのも国民ではなく政府である。しかも、間接的に政府にカネを貸しているのは日本国民であるため、国債は「国の借金」ではなく「国民の資産」と呼ぶべきである。

また、債務の規模が約1200兆円と大きいのだとしても、政府はその分、多額の資産を持っており（たとえば外為特会や財投特会、ＧＰＩＦなどが保有している資産はトータルで700兆円前後）、純債務ベースで見たら名目ＧＤＰ（約600兆円）よりも小さい。

②自国通貨建ての国債は基本的にデフォルトしない

管理通貨の前提を置くと、自国通貨建てで発行された国債は基本的にデフォルトしない（できない）。国家には通貨発行権があるため。

実際に過去に国債がデフォルトした事例などを調べていくと、（終戦直後の日本などの特殊な事例を除けば）ほとんどのケースが外貨建てか共通通貨建てで発行されたケースであり、自国通貨建て国債がデフォルトした事例はほぼ確認できない。

③国債デフォルトの３要件

国債がデフォルトするためには、次の３つの条件を「同時に」満たす必要がある。

• 国内投資家が国債を買ってくれないこと
• 海外投資家が国債を買ってくれないこと
• 中央銀行が国債を買ってくれないこと

日本国債はほぼ全額が自国通貨である日本円で発行されており、また、日本円という通貨を発行する権限を持っているのが日本銀行であるため、理論上は日銀引受で無制限に国債を発行することができる（ただし法的には財政法で日銀引受は制限されており、国会決議なしに国債日銀引受をすることはできない）。

④現在の日本は３要件すべてをクリアしている

もちろん、国内資産の裏付けなしに無節操に通貨を発行すれば、ハイパー・インフレになるなどして通貨自体が信用を失い貨幣経済が崩壊する危険性があるが、それ以前の段階で「国債の中央銀行引受」を検討する状況にはない。

国内投資家に関していえば、資金循環統計上、日本国内に資金が余りまくっている状況にあり、国内的にはむしろ債務残高が足りない状況。海外投資家に関していえば、ＩＭＦ統計上、日本円を外貨準備に組み入れる国が増えており、日本円を運用する資産としての国債の需要は高まるばかり。

⑤財政再建する場合も増税に依存する必要はない

以上①～④の議論でわかるとおり、わが国は現在、財政再建をする必要もなければ増税する必要もないが、百歩譲って財政再建をしなければならないのだとしても、「国の借金」とやらを増税によって返す必要はない。増税をする前に、少なくとも次の３つの手法がある。

• 歳出を削減する
• 政府資産を売る
• 経済成長させる

日本政府はこれらの努力をせずに、安易な増税に依存しているが、これは非常に大きな問題。

…。

自国通貨建て国債はデフォルトしない

これらの結論は通常の経済学や複式簿記の知識があれば出てくる

少し長くて恐縮ですが、著者自身が当ウェブサイトで10年弱、前身のブログ時代から通算して15年以上、指摘し続けてきたのが、上記のような内容です。

ただ、これらの議論は、べつに当ウェブサイトのオリジナルのものではありません。スタンダードな経済学や金融理論、あるいは初歩的な複式簿記の知識があり、あとは関連する統計（日銀資金循環統計や国際収支統計、ＩＭＦ統計など）を読み込む力があれば、だれでも自然に辿り着く結論です。

この点、ＸなどのＳＮＳ空間では、「円の信認がヤバい」、などと主張している人たちもいるにはいるのですが、そう述べる人はほとんどの場合、ＩＭＦの統計データで日本円建ての外貨準備が米ドル、ユーロ、英ポンドなどと並んで非常に多い、などの事実を、平然と無視しています。

「円の信認がヤバい」、ということにしておかなければならない理由はわかりませんが（まさか、財務省系の「国の借金」論などのデタラメを信じ切っているのでしょうか？）、経済学の基礎的な理論や統計上の客観的に確認できる数字などを無視するのは、なんとも強烈です。

（そういえば、最近はご自慢の「ＡＩに聞きました」と述べてドヤ顔でコメントを書き込んでくる人もいますが、『生成ＡＩで論破？ＡＩ回答検証には最低限の知識が必要』でも指摘したとおり、そもそもＡＩも知識がない人が使うとＡＩの回答のおかしさを見抜けなかったりするため、注意が必要です。どうでも良い話ですが。）

年金国債の発行は十分に可能

さて、それはともかくとして、最近気づいた点があるとしたら、ウェブ評論の世界であっても、「その話題は過去に議論した（からもう繰り返さなくて良い）」、というものでもありませんし、数字も変化していきます。

だからこそ、（自戒を込めて申し上げるならば）過去に議論した内容であっても、手を変え品を変え、何度でも議論しなければならないのだと思う次第です。

そして、これを改めて当ウェブサイトで繰り返し説明する理由は、それでも財務省系の学者やジャーナリスト（あるいは一部インフルエンサー）らがしつこく「日本は財政危機だ」などとデタラメな主張を繰り返しているためでもありますが、それだけではありません。

「国債発行可能な範囲であれば国債を発行して財源としても良い」という、管理通貨の前提から当然に導き出される経済学の知見を、現在の日本では平然と無視し、国民や企業から税金を取り過ぎ、「牛を殺して角を矯める」かのごとき経済政策運営を繰り返してきたことに対する強い違和感があるからです。

たとえば、『資金循環的に数百兆円の年金国債で厚生年金廃止は可能』などでも指摘したとおり、著者としては、少なくともサラリーマンを苦しめている重税のひとつである社会保険料については大幅削減しなければならないと考えており、その具体的手段のひとつが厚生年金の廃止です。

これについては厚生年金の現在の受給者に対する年金支給の継続もさることながら、まだ需給が始まっていないサラリーマン層に対し、これまでに支払わされた厚年保険料（※念のため述べておきますが、当然、労使合計ですよ！）を返金する財源として、年金国債を300兆円ほど発行すべきでしょう。

著者の手元計算だと、過去に徴収した厚年保険料を現役層に返金するとともに、現在の高齢者に年金支給を続けるために必要な財源は合計580兆円前後ですが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金400兆円と年金国債300兆円を使えばなんとか賄えます。

国債発行だけで問題が解決するわけではない

なお、100兆円前後が余りますが、これは国民年金に使用する分です。

理想をいえば国民年金についても解散するという選択肢があっても良いところですが、個人的には国民年金は「老後の最低限の生活保障」という意味で残さざるを得ないと考えています。

ただ、賦課方式での年金は続けられないというのは厚生年金も国民年金も同じなので、厚生年金は廃止し、残った国民年金は「年金」ではなく給付付き税額控除の仕組みに組み込み、財源も国民年金保険料ではなく所得税の累進課税部分を充てるのが理論上最も自然です（あたりまえですが支給額も最低限です）。

さらに、当ウェブサイトでは年金国債発行の必要性をこれまでに何度となく指摘してきましたが、それだけで日本の問題がすべて解決するわけではありません。

健康保険については応急措置として後期高齢者全員の医療費窓口負担を３割以上にし、無節操な医療費の増大に歯止めをかけるとともに、現役層の健康保険料を減らさなければなりませんが、自己負担引き上げは国債発行などをしなくても実現可能です。

このように考えたら、労使合わせて給与額面の約30％に相当する額を社会保険料（≒老人福祉税）として奪っていくというトチ狂った税制は改めなければなりませんが、18.3％の厚生年金を廃止するとともに、約10％の健康保険料も半減すれば、社保負担はかなり軽くなります。

そのための財源として国債をガッツリ発行するというのは、決しておかしな発想ではないでしょう。

片山さつき財務大臣の答弁

さて、以上の話はさておき、国会論戦でちょっとおもしろいものがありましたので紹介しておきます。

自国通貨建て国債の債務不履行の可能性に関する質問 pic.twitter.com/RqTwevmFZt

— スナック鶴亀 (@turukame8) November 13, 2025

ここで取り上げるのは、国民民主党の浜野喜史（はまのよしふみ）参議院議員が13日の参院予算委員会で片山さつき財相に対して行った質問です。例によって「スナック鶴亀」さんというＸのユーザーが、非常に分かりやすく文字起こししてくださっています。

これによると浜野氏は片山財相に対し、「変動相場制のもと円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられない」という点に関する見解を問うたところ、片山財相はこんな趣旨のことをこたえたのです。

「（国債の発行通貨は）円建てでございまして、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもあリ、通常考えにくいというのはその通りでございます」。

悲観も楽観もせずに見守るのが正解か

正直、こういう質疑こそが本当の国会論戦ではないか、という気がしてなりません。

また、片山財相の発言は、当ウェブサイトで繰り返しお伝えしてきた「国債デフォルトの３要件」に沿ったものであり、「保有者は圧倒的に国内が多い」は、その第１要件である「国内投資家が国債を買ってくれない状況」がそもそも発生していないという事実を示しているものです。

また、先ほど「年金国債を300兆円発行してはどうか」と述べましたが、これもシンプルに、現在の日本の資金循環バランスに照らし、この程度の金額であれば国債市場をほとんど揺るがせることなしに増発することが可能だからです（※ただし、米国債市場が動揺する可能性があるほか、ハイパー円高が生じかねませんが…）。

サラリーマンの多くにとっても、少なくとも社会保険料の雇用主負担分が消滅すれば、その額が即、賃上げの原資となると考えられますし、また、国年保険料や健保保険料も、本来であれば年収と無関係に定額とするのがスジでしょう。

余談ですが、少なくとも現在の高額療養費制度のように行政サービスを年収で差別する（＝給付制限する）くらいなら応能負担は廃止すべきですし、どうしても応能負担に拘るのであれば、給付制限は廃止しなければなりません。

累進課税と応能負担と給付制限を同時に課すおβακαな制度設計は直ちに改めるべきでしょう。

いずれにせよ、個人的には高市早苗総理大臣が日本経済を本当に復活させてくれるのかが気になるところですが（『高額納税者ほど減税効果大きいのは当然＝年少扶養控除』等参照）、これについてはとりあえず、楽観視せず、悲観視せず、見守るしかない、というのが現状ではないかと思う次第です。