片山財相が「ザイム真理教」に言及：官僚は変われるか

高市総理が就任したことで、さまざまな箇所で変化が生じています。高市総理が自民党総裁に選ばれた段階で、まずは自民党公式Ｘアカウントが大きく変わりました。ぶら下がり会見の内容を事細かにネットにアップロードし始めたのです。また、首相官邸も高市総理の就任会見の様子をさっそくネットにアップロードしています。ただ、動きが鈍い官庁もあります。それが財務省です。片山さつき財相が昨日の会見で「ザイム真理教」などの単語が飛び出したのですが、その会見録はまだ昨日時点で公表されていません。

困ったトライアングル

官僚やメディア関係者が実質的権力者といえる理由

当ウェブサイトでは普段から説明している通り、官僚やいわゆるオールドメディア関係者（とくに新聞記者、テレビ局ディレクターなど）は、①国民から選ばれた人たちではないにもかかわらず、②何らかの「実質的権力」を握ってしまっている人たちです。

ここでいう「実質的権力」と記述しているのには、ちゃんとした理由があります。

彼らは多くの場合、「形式的には」権力を握っているわけではないからです。

形式的に見ると、権力のうち、とくに法律を作る力を持っているのは国会議員です。

法律は「唯一の立法府」である国会が多数決で作るものであり、その国会議員は私たち国民が選んでいますので、形式的に見たら国会議員が法律を作っていることになり、国会議員は私たち国民が直接選挙で選んでいますので、間接的に見たら私たち国民が法律を作っているようなものだといえます。

ただ、いままでのわが国では、このあたりの事情が決して単純ではありませんでした。そもそも私たち国民が国会議員を選ぶときには、新聞やテレビなどのメディア報道を参考していていたからです。

ネットが出現する以前だと、私たちが投票するかどうかを判断する材料は、政治家と直接話をするなどの立場にない限り、あるいは労組などの組織に属しているなどの事情でもない限り、本当にマスコミ報道くらいしかなかったのです。

マスコミ報道はしばしば歪む：「糸電話の糸がしゃべる」

しかもそのマスコミの報道を通じて、歪みのない正しい情報が得られるというものではありません。

『「支持率下げてやる」発言に見る「終わっている業界」』でも紹介したとおり、つい先日もメディア関係者らによる「支持率下げてやる」など、特定政治家（この場合は総理に就任する前の高市早苗氏）を貶めるかのようなバイアスがメディア関係者に存在していることがバレたばかりです。

正直、「糸電話の糸が勝手にしゃべっている」ようなものだと言った方が正確でしょうか。

ただ、マスコミが自分たちにとって気に入らない政治家の支持率を下げてしまうような歪んだ情報を伝えてきたことはほぼ間違いないといえるのですが、それで困ったことになるのは、私たち国民です。正しい情報を得ていれば絶対に投票しなかった候補者が国会議員に選ばれてしまうという逆選択が発生してしまうからです。

その意味で、マスコミの罪は極めて重いわけですが、問題はそれだけではありません。

いろいろと調べていくと、マスコミは政治家（とくに自民党保守派などの保守政治家）のことは舌鋒鋭く批判するくせに、官僚のことは滅多に批判しないのです。

官僚の問題

官僚支配の実態

ではなぜ、メディアが官僚を批判しないのか―――。

これは、非常に重要な着眼点です。ですが、これについて述べる前に、官僚の問題点を指摘しましょう。

先ほど、「形式的に見たら国会議員が法律を作っている」、「その国会議員は私たち国民が直接選挙で選んでいる」、という点を指摘しました。まさに、間接的に見たら私たち国民が法律を作っているようなものだいえるのですが、ここでもうひとつの問題があります。

じつは、わが国では多くの場合、法律の規定は実際に行政を動かすという観点からは不十分であり、細かいルール・細則などは政令や省令、さらには告示・通達などの規則に委ねられています。このうち国会議員が作っているのは法律だけであり、政省令・告示・通達ではありません。

では、これらの政省令や告示、通達などを作っているのは誰かといえば、官僚です。

たとえば、俗に外為法（正式には『外国為替及び外国貿易法』）と呼ばれる法律がありますが、その第48条第１項には、こんな規定が設けられています。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

これが俗にいう「輸出管理」です。

経産省は国民の反対を押し切って韓国をホワイト国に戻した

日本のような高度な先進技術を持つ国の製品が、無節操に変な国に輸出されれば、軍事転用されかねませんし、そうなれば世界の平和と安全が脅かされます。したがって、「特定の地域」に対して「特定の種類の貨物」を輸出する際には、経産相の許可を受けなければならないとされているのです。

ただ、具体的にどのような国・地域を許可対象にするか、あるいはどのような国・地域を「輸出しても安全」とみなすを巡っては、実務的には経産省に委ねられてしまっています。

ここで思い出しておきたいのが、安倍晋三総理大臣のころの2019年７月に、韓国が輸出管理上のカテゴリーでいう「（旧）ホワイト国」から外された一件です。

これについては岸田文雄元首相のころに、突如として韓国をホワイト国に復帰させることが決定され、（おそらくは９割前後に達したとも思われる）パブコメの反対意見を押し切り、韓国がホワイト国に戻ったことがあります（『【速報】政府、韓国（旧）ホワイト国への復帰閣議決定』等参照）。

この一件で明らかになったとおり、政省令については事実上、官僚が決めています。形式的には、政令は閣議で、省令は大臣決裁で施行されるのですが、実態的に見れば官僚が事実上、政省令などを決定しているようなものです。

もちろん、政省令の大きな改定はパブコメが募集されますが、これんついても事実上、ただのアリバイ作りという側面があるのではないか、などと言われても仕方がありません。官僚らは実質的にそのような運営を行っているからです。

政府提出法案は官僚が起草している

しかも、かずかずの法案のうちの大部分を占めていると考えられる政府提出法案についても、事実上、起草しているのは官僚だったりします。

こうした状況を踏まえると、官僚は自分たちが起草した（ただし形式的には国会議員の議決を経た）法律に基づき、（形式的には閣議や大臣決済を経て）自由に政省令を書いているといえるでしょう。

しかも、官僚は多くの場合、法律を起案する前に、なぜその法律が必要なのかを、マスコミなどを通じて世間に喧伝します。マスコミは記者クラブを通じて事実上、官僚機構に支配されてしまっているため、官僚機構が流す情報には公然と反旗を翻すことができないという事情もあるのでしょう。

いや、もう少し正確にいえば、マスコミ記者は多くの場合、知識レベルで官僚にはまったく及ばないため、記事を書くときも事実上、官僚の言いなりです。サイトでもずいぶんと取り上げてきた、「日本には国の借金が大量にあって、このままだと財政破綻してしまう」、などとする「国の借金論」は、その典型例でしょう。

この虚偽のプロパガンダのせいで、日本はこれまでずいぶんと増税をしてきましたし（たとえば消費税の税率は地方消費税とあわせ、３％から５％、８％、そして現在では10％です）、§ｈ德税の減税などについても取り組みは不十分と言わざるを得ません。

もちろん、こうした「国の借金」論については、当ウェブサイトに加え著者自身が５年前の2020年７月に出版した『数字でみる「強い」日本経済』でも指摘してきたためか、あるいは類似する主張をする人が増えてきたためか、最近だとそのウソも多くの人が気付いているのではないかと思います。

しかし、もし仮にインターネットが存在しなかったならば、あるいはインターネットがこれほどまでに普及していなかったとすれば、いまでもこうした財務省発のウソに多くの人が騙され続けている可能性はあります。

強引な増税で国民経済を停滞させてきた―――。

財務省がやったことは、それほどまでに罪深いことでしょう。

「一緒にやらないか」

なお、繰り返しで恐縮ですが、財務官僚が現在の日本において、どんな権力を握ってきたのかに関する証拠は多々あるのですが、そのひとつとして、財務省の平成17年度版の採用情報に掲載された、『一緒にやらないか』と題した記事を改めて紹介しておきます。

一緒にやらないか（平成17年度版財務省採用情報）

―――2012年11月3日付　国立国会図書館アーカイブより

これは国家公務員試験受験生を念頭に、当時の現役財務官僚が執筆したものですが、それらのなかでもとりわけ強烈なくだりを抜粋しておくと、こんな具合です（原文ママ）。

「年金問題に見られるように、将来世代の利益が代議制を通じては代表され難いこともある。そこで、我々が客観的な分析に基づいて政策主張し、合意形成に向けて説得に努めなくてはならない場面が多々出てくる。そして、実は多くの場合、その方向で成就する。勿論、消費税のように10年かかることもあるが。」

意訳すれば、「消費税のように説得が難航し10年かかることもあるが、民主主義に任せるのではなく、我々財務省が政策を立案して政治家を説得しなければならないことが多く、実際、我々が主張した政策が実現する」、といったところでしょう。

どうしてここまで傲慢不遜な文章が書けるのか。

そのヒントは、財務官僚の絶大な権限にあります。財務省は国のサイフをガッチリと握っているからです。

たとえばサイフの入口といえば国税庁、出口といえば主計局がわかりやすいですし、また、サイフの中身といえば財投特会（円貨資金）や外為特会（外貨資金）などがあります。

• サイフの入口…国税庁（国税調査権）
• サイフの出口…主計局（予算編成権）
• サイフの中身…財投特会（円貨資金）
• サイフの中身…外為特会（外貨資金）

つまり、財務官僚は国家のサイフの入口と出口と中身、さらには国税調査といった絶大な実質的権力を握り、都合の悪い政治家を排除しつつ、「自分たちの利権を拡大するための活動」、すなわち強引で不必要な増税を繰り広げてきたのです。

消費税を死守する政治家たち

こうした活動の結果出来上がったのが徴税利権であり、森山裕・前自民党幹事長をして「消費税を死守する」などと言わしめたわけです。要は財務省やその事実上の眷属である自民党の財務族議員らが、消費税の税率を過去に頑張って上げてきたわけですから、それを守れ、というのが彼らの言い分なのでしょう。

まことに倒錯した、そしてまことに国民を舐め切った発想です。

守るべきは消費税の税率に象徴される官僚利権ではなく、国民生活であるはずです。それなのに、石破茂・前首相が担がれていた旧宏池会体制（宮沢洋一・前自民党税調会長含む）は、まさに官僚の言いなりだったわけです。

腐敗トライアングルの構造とは、「官僚機構、マスコミ、特定議員が結託し、国民の意思に背いて事実上の権力を握ってしまう」ことです。

官僚機構

国民から選挙で選ばれていない。しかし、政府提出法案を起草したり、政省令を起草したりすることを通じて法令解釈権を握っているほか、財務省を筆頭に、何らかの強大な利権をしっかりと握り、下手な国会議員すら凌ぐ実質的権力を持っていることもある

マスコミ

国民から選挙金で選ばれていない。しかし、少数の企業で記者クラブなどを通じて情報流通を独占し、「報道の自由」または「報道しない自由」を悪用することで、自分たちにとって意にそわない政治家を落選させようとしたり、自分たちにとって好都合な政治家を当選させようとしたりする

特定議員

官僚、マスコミの両者にとって都合が良い議員。たいていの場合は特定野党の議員だが、まれに自民党非主流派議員のこともある。国民の意思で選ばれた与党などの足を引っ張ることが多い

高市政権と情報発信

高市総理がどう変えて行くのか

さて、これを改めて指摘したのには、ちゃんとした理由があります。

先日発足したばかりの高市早苗内閣の動きが、図らずもこの腐敗トライアングルの一角を占めるマスコミの既得権益をぶっ壊し始めているからです。

すでに『高市氏発信を勝手に「サナエタイムズ」と名付けてみた』などでも取り上げたとおり、高市総理率いる自民党は、高市氏が自民党総裁に選ばれた直後からかなり顕著な変化を見せており、そのひとつがダイレクト情報発信です。

高市氏が総理に就任する前の時点で、すでに自民党は総裁ぶら下がり会見などの様子を動画とともに文字起こししてＸにポストし始めていて、これにより、マスコミを通すことなく、自民党幹部の発言がダイレクトに国民に伝わり始めました。

そして、どうやら高市総理は同じことを首相官邸でもやり始めたようです。

【お知らせ】
10月21日に行われた、高市総理による内閣発足に当たっての記者会見のテキストを掲載しました。https://t.co/RQVkzDQEM5

— 首相官邸 (@kantei) October 22, 2025

首相官邸の公式Ｘアカウントが22日にポストした内容によると、内閣が発足した21日深夜の高市総理の記者会見の模様を、高市総理自身の冒頭発言から各記者の所属社名と苗字などを含めて文字起こししたものを官邸ウェブサイトにて公表したのです。

ただし、念のため申し上げておくと、こうした文字起こしは、すでに一部の省庁などでは行われており、今回の首相官邸の試みがまったく新しいものというわけではありません。

官庁の公表が遅い＆情報として不十分

今回のような文字起こしが他の官庁などにも波及していくのだとすれば、またもやマスコミ利権がひとつ消滅することになります。

ただ、こここで大きな問題があることを指摘しておきます。現状だと官邸を含めた官庁の大臣記者会見の発信は、ややタイムラグがあったり、文字起こしがなされていなかったり、あるいは記者の所属社名などが抜けていたり、と、ケースによっては不十分だったりもするのです。

とくに官房長官記者会見については毎日行われるため文字起こしが追いつかない、などの事情もあるのかもしれませんが、しかし、昨今だとＡＩなどの助けを借りつつ文字起こしするということもできます。

このあたりはまだまだ課題がありそうです。

しかしながら、高市総理が行政のトップに立ったことで、役所の情報発信も徐々にオープンベースとなる効果は期待できます。

とりわけ、自民党や首相官邸などは最近、記者会見をそのまま文字起こしするなどして発信しているため、私たち国民にとってはじつに多くの効果をもたらします。

その最大の効果は、新聞、テレビを見なくても高市総理ら要人の発言の全体がわかるうえに、変な切り取りができないのでマスコミの「支持率下げてやる」式の情報操作が封殺されるという点ですが、必ずしもそれに限られません。

もうひとつ期待できるのが、メディアに対する国民の直接の監視です。

著者などは高市氏の自民党総裁としての会見や総理就任後の会見などをひととおりチェックしているのですが、高市総理の政治家としての能力の高さもさることながら、一部メディアの記者の質問レベルがあまりに低いことも、またじつによく伝わってきます。

著者のようなインターネット漬けの人間はこの世にさほどいないのではないかという気がする反面で、昨今だと世の中の人々のネット使用時間は伸びる一方だという統計もあります（『最新データで読む「高齢者の娯楽」となりつつあるＴＶ』等参照）。

おそらく、社会的影響力の観点からは、とくに若年層から中年層（つまり10代～40代あたり）ではすでにネットとオールドメディアは完全に逆転しており、こうした逆転は今後数年で50代や、場合によっては60台にまで及んで来るでしょう。

片山さつき財相の「ザイム真理教」発言

そうなると、官僚機構としても、自分勝手な意思を思って政治家をコントロールし、国民をないがしろにするかのような政策を続けることが、これからは許されなくなる、という点を認識すべきでしょう。

これに関連し、ちょっと興味深いのが、こんな話題です。

財相兼内閣府特命担当大臣（租税特別措置・補助金見直し担当等）に就任した片山さつき氏は財務省を巡って、「ザイム真理教」という単語を持ち出したうえで、こんな趣旨のことを述べたのです。

「ザイム真理教だからということでデモが起きるということになるような対応になってしまっているということは＜中略＞政と官の関係は難しい＜中略＞そういうスタンスにならない政策の持ってき方はあるんですよね。＜中略＞ま、大変残念です」。

まさか、現職の財務大臣の口から「ザイム真理教」なる用語が飛び出してくるとは、時代も変わったものです。

この「ザイム真理教」は、今年１月に亡くなった経済評論家の森永卓郎氏が作った用語で（『森永卓郎氏の昨年の著書『ザイム真理教』を読んでみた』等参照）、カルト宗教のように増税ばかり押し付けてくる財務省のスタンスを揶揄したものです。

片山氏は現在の財務省で解体デモが発生している現状に触れたうえで、財務省を巡って「財政の帳尻を合わせることは目的ではなく手段」と指摘。財務省の「究極の目的」は「成長する日本を将来に残すことだ」と断じたのです。これは、財務省に対する牽制のようなものでしょうか。

財務省は何をやっている

なお、これも非常に残念なことですが、当ウェブサイトに張ったリンクはテレビ東京が配信した動画であることからもわかるとおり、昨晩時点で財務省のウェブサイトには片山氏の会見動画も文字起こしも上がっていません。財務省ウェブサイトでは加藤勝信前財相の会見がのんびりと上げられてたりするようです。

霞が関で最も優秀だとされているはずの財務省、このスタンスはいかがなものでしょうか。

いろいろと疑問が尽きません。

いずれにせよ、高市内閣は始まったばかりであり、その高市内閣が政治をどのように変えて行くのか、とりわけスピード感のない官僚をいかに国民のために働かせるのか（あるいは国民のために働かない官僚をいかに排除していくのか）については未知数です。

以前から何度も申しあげている通り、そもそも高市氏が政治家として優秀であることは間違いありませんが、だからといって高市総理が就任すれば日本が抱えるすべての問題が解決するというわけでもありません。政治には時間がかかるからです。

それに、高市総理がいわゆる「減税派」にとって満足のいく政策をする人物なのかどうかについても、あまり楽観視できるものではありません。

ただ、政治は一足飛びに動くものではありませんし、政治家と私たち国民との間に横たわっていたマスコミという存在が急速に力を失うなかで、私たち国民の声が通りやすくなっていることもまた事実です。

その意味では、決して楽観はせず、しかし悲観もせず、なにより私たち国民自身がこの国の主役として、政治をわがこととして眺めていく態度が求められるのではないか、などと思う次第です。