高市時代を象徴するメディア危機
新聞部数も広告費も大きく減り、そのわりにウェブ版契約が拡大している兆候もない――。そんな新聞業界ですが、（公財）新聞通信調査会の調査によると、新聞購読率が５割と調査が始まった2008年度（88.6％）以来の最低となったようです。個人的には「まだ５割の人が新聞を購読していたのか」という感想もありますが、新聞業界が生き残るためには、現代に妙な角度をつけて報道しても読者・視聴者には必ずバレるという点を、いかに肝に銘じることができるかにかかっていると思います。
目次
ちょっと興味深い調査
公益財団法人新聞通信調査会が11日、ちょっと興味深い調査を公表しているようです。
新聞購読率、５割に減少 「毎日接する」ネットニュース首位―調査会世論調査
―――2025年10月12日05時01分付 時事通信より
新聞購読率が50.1％と、調査を開始した2008年度の88.6％と比べて大きく減った、とするものです。
個人的には「まだ半分の家庭が新聞を取っている」という事実にこそむしろ驚いたのはここだけの話ですが、ただ、これも「高市後」に生じたさまざまな変化を踏まえると、じつに整合的なものでもあります。
この調査結果については、本稿の末尾でもう一度触れることとし、高市総裁の就任で社会がどう変わりつつあるか、メディアという視点からレビューしてみたいと思います。
公明離脱のインパクトとは？
高市総裁で世の中はずいぶん動いた？
高市早苗氏が自民党総裁に選ばれたのは今月４日（土）の話ですが、それ以来、なんだか世の中がずいぶんと大きく動いた気がします。
- 日経平均株価が史上最高値を更新
- 自民公式アカウント正気取り戻す
- メディアが支持率下げ発言で自滅
- 公明党が連立から勝手に離脱宣言
- 野党の政策なき野合にＳＮＳ批判
- 高市氏のモンゴル発言に中国反発
くどいようですが、高市氏は現時点で総理に就任していません。
最大会派である自民党の総裁は総理に最も近い人物ではありますが、それでもまだ総理に就任してもいない段階で、世の中がここまで大きく動くというのも印象的です。
公明連立離脱で見えなくなった政局
もちろん、これらのうちのすべてが日本にとって「良い話」であるとはありません。とりわけ公明党の連立離脱は、次に成立する政権の首班が誰なのか、という意味において、日本の政治リスクの不透明さがさらに高まっていることを意味しているからです。
あらかじめ、著者自身の考え方を述べておくと、高市総理だろうがそれ以外の首相だろうが、日本の国力、とりわけ経済力や国防力を高められるのが「良い総理」であり、そうでないあらゆる首相は「ダメな首相」だと考えています。
高市「総理」が就任したとしても、それが日本にとって好ましいのかどうかは高市氏のパーソナリティだけでなく、高市「総理」をいかなる勢力が支えるかによって決まる話であり、あまりに少数与党状況でスタートして法案がろくに衆参を通らないなどの状況が生じるのも困りものでしょう。
これに加えて高市「総理」がかりに誕生したとしても、その高市「総理」は最初の仕事として、石破茂・現首相（あるいは「石破自民」）がやらかしたさまざまな「負の遺産」（厚生年金積立金流用、高校教育税負担化、年収の壁の複雑化など）と向き合うことが求められます。
高市氏が総理として推し進めなければならない政策のなかには、高市氏の支持基盤と思われる保守層にとって不人気なものも含まれているでしょうし、それにより「高市支持層」が高市氏にキレるという展開もあり得る話です。
よって、高市氏が総合的に見て、日本にとって良い総理になれるかどうかは、今後の高市氏やその支持者、そして私たち有権者次第といえるかもしれません。
そもそも高市政権はすんなり誕生するのか
しかし、先ほど述べたとおり、現実に注目すると、現在は「高市総理が誕生したらどうなるか」を議論する局面ではありません。そもそも高市政権が発足しない可能性が生じているからです。
これについてどう考えるべきか―――。
直近、2024年の衆院選や25年の参院選の比例票で見る限り、全国で公明党に票を投じた有権者は500～600万人ほどであり、仮にこれらのすべてが公明票だとしたら、１選挙区あたり２万票弱が動くことになります。
とりわけ比例復活組のように選挙に弱い人たちは、公明離脱効果で落選の危機に直面しかねません（※余談ですが、かつて『【数字で読む自民党の派閥】衆院比例議員の派閥別割合』で調べたところ、自民党主要５派閥のうち、比例復活率は安倍派と岸田派が高かったようです）。
もっとも、これについてはすでに『公明連立離脱でも背水の陣なら高市自民は意外と健闘か』や『余談：公明連立離脱がもたらした「とても大きな成果」』などでも指摘しましたが、公明党連立離脱に伴い、自民党の得票が単純に減るとは限りません。
その理由については当該記事に記載したとおり、2024年の自民党の得票は2021年と比べて「石破効果」で激減しており、それが「高市効果」である程度戻ることが期待されるため、仮に公明票が脱落しても、相殺効果が働くからです（単純計算でも2024年選挙時より得票は増える可能性が高いです）。
公明離脱効果は案外小さい可能性も…？
ただ、話はそれにとどまりません。
昨日の記事では言及しませんでしたが、「公明票」にはオリジナルの公明支持者だけでなく、同党が10年以上の長きにわたって国交相のポストを独占し続けてきたことによる関連業界の票が相当数含まれている可能性があることについても指摘しておく必要があります。
そういえば、昨日の当ウェブサイトの読者コメント欄に、2025年参院選で公明党が獲得した全国比例の521万0569票のうちの約200万票が「国土交通省関連」であり、純粋な公明票は300万票前後だ、とする趣旨の書き込みがありました。
残念ながら著者はこの書き込みが正しいのかを判断する材料を持ち合わせていませんがし、それが事実だとして、「国交省関連票」が200万票なのかどうかについては別の問題でしょう。
ただ、「公明党に投票した521万0569人のすべてが公明党の熱心な支持者とは限らず、同党が国交相ポストを持っていることと関わる業界票も含まれている」、というのは、説明としては十分に合理的です。
たとえば、『観光経済新聞』というウェブサイトには、今から３年前の2022年６月24日付で、公明党の山口那津男代表（当時）に対するインタビュー記事が掲載されており、公明党が観光振興の一環で「新たなＧｏＴｏ事業」などを政府に要望したとする事実が紹介されています。
【スペシャルインタビュー】公明党が進める観光振興の取り組み 山口那津男代表に聞く
―――2022年6月24日付 観光経済新聞より
もちろん、こうした事実だけでは「国交省関連で200万票が公明党の得票に上積みされている」とする読者コメントを裏付けるには不十分ですが、ただ、客観的事実として、国土交通省は外局の観光庁なども含め、その名の通りわが国の国土・建設・インフラなどに大きな権限を持っていることは間違いありません。
マスメディア各社は、公明党が連立から離れたことの「デメリット」を過度に強調するきらいがありますが（「高市氏が総理になることは不可能だ」という印象操作のためでしょうか？）、個人的にはその効果を現時点でいたずらに強調するのは客観的な論評態度として正しいものではないと考えています。
メディアの視点
新聞・テレビなどが高市氏を嫌っていることは間違いない
もっとも、公明党が連立離脱を決定したのも、こうしたマスメディアの報道姿勢が影響を与えた可能性はあります。新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいはオールドメディア）が、（産経新聞など一部を除いて）基本的には業界を挙げて高市氏を嫌っていることは、ほぼ間違いないからです。
ただ、それと同時に私たちが現在、歴史の転換点を目撃していることも事実です。
オールドメディアが社会的影響力を持っていた時代が今まさに終焉を迎えつつあり、新たに台頭したＳＮＳを含めたネットという存在に、その社会的影響力が取って代わられつつあるからです。
そういえば、数日前の『「支持率下げてやる」発言に見る「終わっている業界」』では、高市早苗・自民党総裁の会見に先立ち、（おそらくは雑談なのだとは思いますが）メディア関係者が交わしていた「支持率下げてやる」などの雑談が音声として拾われ、配信されてしまったという話題を取り上げました。
この「事件」から数日が経過しますが、これについては、発言の一部については時事通信が「うちの社の男性カメラマンのものでした」と認めて「謝罪」（？）していますが、ほかの発言については現在のところ他社からの名乗りはなく、また、各メディアともにこの話題を積極的に取り上げている様子は見られません。
しかし、ネット上ではメディア（とくに新聞社、テレビ局、通信社など）の公式アカウントが発信する高市氏関連の報道記事に対し、「これもどうせ支持率を下げるためのものでしょ？」、といった趣旨のツッコミが相次いでいるのが実情です。
これ、『ネット出現で情報はフローから「ストック」に変わった』でも指摘したとおり、ネットが普及した現代だと、情報が「フロー」ではなく「ストック」に変化したことと無関係ではありません。
紙媒体の新聞など、重いうえにかさばるため、過去何年分も蓄えておくことなどできません（著者自身の実家の例だとせいぜい１ヵ月分しか保管できず、新聞は定期的に廃品回収などに出していました）。テレビも情報は放送された瞬間は新鮮ですが、早ければ数日で人々の記憶から忘れ去られてしまいます。
だからこそ、ネット以前だと、過去の情報を検索することが非常に難しかったのです。
しかし、ネットだと、同じ出来事でも『Yahoo!ニュース』などのニューズ・ポータルサイトに行けば複数のメディアが配信した記事が確認できますし、また、何らかの事件・事故・政治家の不祥事なども、過去にさかのぼっていくらでも掘り進めることができます。
だからこそ、メディアは同じような出来事を過去にどのように報じていたか、現在どのように報じているか、両者に矛盾はないのか、といった情報を人々から隠すことができなくなったのです。ネットの世界で情報はいくらでもストックされてしまうからです。
新聞部数が減り続けている事実
そういえば、当ウェブサイトでは近年、ほぼ１月１日に説明している通り、新聞部数は毎年、多い時では数百万部単位で落ち込みが続いています。
新聞部数に関する当ウェブサイトの論考
- 2025年１月１日…『新聞業界が衰亡を防ぐためには？』
- 2024年１月１日…『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』
- 2023年１月１日…『数字で見る新聞業界の現状と未来』
- 2022年１月１日…『「ブログ化する新聞」を待つ未来』
- 2021年１月１日…『この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した』
これらの記事は、一般社団法人日本新聞協会が公表する新聞部数のデータをもとにした考察です。
同協会のデータでは、朝夕刊セット部数を１部とカウントする方法と、セット部数は朝刊・夕刊１部ずつ、合計２部とカウントする方法がありますが、いずれの方法によったとしても、新聞部数が猛烈に落ち込んでいることがわかります（図表１）。
図表１－１ 新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）
図表１－２ 新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）
（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）
どちらのグラフも、「このまま直線的に部数が減り続けて行けば、新聞は早ければ10年以内にこの日本から消え去ってしまう」ことを示唆しています。もちろん、これは「このまま直線的に部数が減り続けるならば」という話であり、新聞によっては健闘しているケースもあるため、新聞業界が今すぐ消滅するわけではなさそうです。
広告費も右肩下がり
しかし、紙媒体の新聞全体の不調を示すデータはほかにもあります。
株式会社電通が公表する『日本の広告費』によると、マスコミ４媒体広告費この四半世紀あまり、ほとんど伸びておらず、媒体によっては縮小均衡傾向が明らかです。数年で倍増する勢いのネット広告費と比べると、その差は歴然としています（図表２）。
図表２ 広告費（ネットｖｓマスコミ４媒体）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）
また、マスコミ４媒体のうちの新聞広告費とプロモーション・メディア（ＰＭ）のうちの折込広告費を合算しても、やはり業界がかなり厳しい状況に置かれていることが判明します（図表３）。
図表３ 広告費（新聞＋折込）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）
ウェブ版契約も好調ではなさそう
ただ、こんなことを申し上げると、「消えていくのは紙媒体の新聞であって、新聞にはウェブ化して生き残る道もある」、などとする反論をいただく可能性もあります。
そこで、新聞がウェブ化して生き残るという可能性が高くない証拠をいくつか指摘しておきます。そのひとつが、株式会社朝日新聞社が公表している『朝日新聞メディア指標』です。同社はこれを半年に１度公表しており、これを見れば、朝刊部数に加えデジタル版有料会員数を知ることができます（図表４）。
図表４ 朝日新聞朝刊部数とデジタル版有料会員数
| 時点 | 朝刊部数 | 有料会員数 | 合計 |
| 2022年12月末 | 383.8万 | 30.5万 | 414.3万 |
| 2023年３月末 | 376.1万（▲7.7万) | 30.5万（±0.0万) | 406.6万（▲7.7万) |
| 2023年９月末 | 357.3万（▲18.8万) | 30.3万（▲0.2万) | 387.6万（▲19.0万) |
| 2024年３月末 | 343.7万（▲13.6万) | 30.6万（＋0.3万) | 374.3万（▲13.3万) |
| 2024年９月末 | 334.9万（▲8.8万) | 30.3万（▲0.3万) | 365.2万（▲9.1万) |
| 2025年３月末 | 326.7万（▲8.2万) | 30.2万（▲0.1万) | 356.2万（▲9.0万) |
（【出所】株式会社朝日新聞社ウェブサイト『「朝日新聞メディア指標」を更新』および同社の過年度発表値をもとに作成）
ここで注目したいのはデジタル版です。株式会社朝日新聞社がこの指標の公表を始めた2022年12月以降、有料版の会員数はほぼ30万人前後でフラットでほとんど増えていないのです（それどころか直近の24年９月末と25年３月末に関しては、会員数は微減に転じています）。
しかも、有料版の会員数をまともに公表しているのは（みたところは）株式会社朝日新聞社と株式会社日本経済新聞社くらいなもので、同社を除くと、新聞の電子版契約数がどう推移しているのか、なんだかよくわかりません。おそらく、これが答えなのではないでしょうか。
最大手の朝日新聞はまだデジタル版への契約移行に成功している方で、その朝日新聞、および早くから電子版に力を入れていた日本経済新聞（あるいは最大手の読売新聞）あたりを除けば、おそらく日本の新聞社のウェブ戦略は、惨憺たるものではないかと想像します。
新聞購読率の逓減
「支持率下げてやる」発言はその発露
いずれにせよ、日本の新聞社は部数も広告費も急減し、デジタル戦略的にも決してうまく行っているようには見えないのですが、ではなぜ、そんな状況なのでしょうか。
これは著者自身がウェブ評論サイトを９年あまり運営していて至った結論ですが、端的にいえば、日本の新聞は報道のレベルが低いからです。
ただ、あくまでも全体的な傾向としていえば、非常に残念なことに、新聞記事の分析は浅く、客観的事実を正確に伝えることすらできておらず、酷いものになると新聞記者の主観を押し付けてくるかのような記事も見受けられます。
想像するに、これは新聞記者が記者クラブに所属し、記者クラブ内で「答え合わせ」をしてから新聞記事を書くことに慣れ切っているからであり、自分で事実関係を調べ上げて記事に仕立てる記者が非常に少ないからではないでしょうか。
そして、その結果生まれたのが「国民世論を作っているのは、俺たちメディアだ」といった傲慢な姿勢であり、その具体的な発露が「支持率下げてやる」発言だったのかもしれません。
冒頭の調査を改めてチェックしてみる
以上を踏まえ、改めて紹介しておきたいのが、冒頭でも触れた、公益財団法人新聞通信調査会が11日に公表した調査です。
新聞購読率、５割に減少 「毎日接する」ネットニュース首位―調査会世論調査
―――2025年10月12日05時01分付 時事通信より
時事通信によると、同調査では新聞を購読する人の割合が全国で50.1％で、昨年度調査から3.7ポイント減少（ちなみに購読率は、調査を開始した2008年度は88.6％だったのだそうです）。
個人的には「まだ50％の家庭が新聞を購読している」という事実に驚いた、という点は、とりあえず脇に置きます。さらに「毎日接するニュース」という項目のトップは「インターネット」が46.5％で、これまでトップだった民放テレビ（46.1％）を初めて逆転した、ともあります。なかなか興味深いところです。
なお、この記事に対する個人的な不満があるとしたら、記事で原文へのリンクが貼られていないことです（時事通信に限らず、『産経の記事が「新宿会計士」のＸへのポストを引用か？』などでも触れた通り、日本のメディアはオリジナルコンテンツへのリンクを貼らない傾向があります）。
これについては調べたところ、おそらく次の発表がオリジナルであろうと考えられますので、ご興味のある方は読んでみてください。
第1８回メディアに関する世論調査 調査結果がまとまりました
―――2025.10.12付 （公財）新聞通信調査会ウェブサイトより
いずれにせよ、安倍総理の登場からしばらく続いていた「ＳＮＳ主導型政治」が岸田文雄・前首相の登場のあたりでいったん中断したものの、高市「総理」（？）の時代になれば再び復活する可能性は、十分に高いと思われます。
さらには、高市総裁自身はＸなどを使い、自ら国民に対し、ＳＮＳで直接情報発信を行っているようです。石破茂・現首相と比べ、さらに積極的なＳＮＳの使い方をするのかどうかが気になりますが、これについては今後を見守りたいと思います。
自民党の税制調査会長人事についても、色々な報道がされていると聞きました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 12, 2025
こうした観点からは、オールドメディア業界としては、このＳＮＳ時代に妙な角度をつけて報道しても読者・視聴者には必ずバレるという点を、いかに肝に銘じることができるかが、生き残りの可否を決定するのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新聞発行は儲からないビジネス、カネ失いビジネスです。じゃあどうする。
それは、お商売でやっている新聞記者が自分のアタマで考えて、自分たちで逆境突破するのが本論であり、自分たちを打ち負かそうとしているライバル産業にやつあたりするのは文字通りにスジ違い。打ちこわしに走ったら、それがつまり、負け組の証明なのです。
批判、煽動が習い性になっている方々の頭の中には、「反省」や「自制」と言う言葉は無いと思います。
うちのカミさんは政治の話をするとかなり拒否反応で嫌がるのですが、最近ちょこちょこユーチューブで今の情勢を知って。二度と政治ニュースは信じないと言ってました。
あれだけ政治に無関心だったのに、今や高市さん批判のコメンテーターの話を聞くだけで嘘つきって言ってます。
これからはTV、新聞のオールドメディアがどんどん衰退していくのが目に見えますね。
＞じゃあどうする
500億で足りよう！
部数や視聴率の墜落から見て当時とは違って500億では足りない気がする…
ネトウヨサイト、ワケワカメな長文で今日も支離滅裂だな。マスコミは情報のプロ。あんたらみたいなシロートが情報発信できるなんて思い上がるなよ。新聞記者から見たらこんなごみみたいなサイトは無価値ない。
そういえば、ふと思い出しましたが、
桜ウイロウ
が幹部で勤務していた共同通信は、今回の時事通信のやらかしについて何か報道なりコメントなりしてたのかしら。
あれも本質は同じで、匿名ならバレないとIT無知ゆえの油断と傲慢で、つい本音が出た事件でした。
限界匿名
＞新聞記者から見たらこんなごみみたいなサイトは無価値ない
そりゃここのきじはパクれないからむかちだろ
＞無価値ない
エリートきしゃさん、にほんごダイジョウブ？
よめるようにかなでかいてやるよ
もっと勉強しる
メディアの情報のプロといってもたかだか数万人だろう。
しかしネットにより情報の素人や「ごみサイト」が数百万人集まることが可能となり、
その集合知が「情報のプロ」を凌駕しつつあるということですよ。
メディアは番組の時間や紙面に縛られるでしょうが
ネットはIPアドレスが供給される限り理屈上は無限ですよ。
警察の捜査がプロの刑事の活動だけでなく素人の一般市民の情報提供によって
成り立っているのと同じことですよ。
> マスコミは情報のプロ。
情報操作のプロですね。
共同通信のサイトによると、「マスメディア」とは「不特定多数に多様な情報を伝達する手段や媒体」のことで、「マスコミ」とは「マスメディアを通して行われる情報の伝達が、マスコミ」だそうです。そしてマスメディアには新聞、テレビの他にインターネットやソーシャルネットも含まれるそうです（当該サイト挿図）。また、新聞、テレビ、雑誌、ラジオを４大マスメディアとするそうです。
ネットが４媒体を数でぬいた現在、ネットこそが「マスメディア」「マスコミ」ということですね。
「エリート」様に釣られてやりますが、エリート記者の定義ってどんなものでしょう。記者なので、全国紙5社の正社員(?)あるいはキー局の報道記者(?)、あるいは売れている雑誌社の売れっ子(場合によってはフリーライター)記者(?)。それだけでは出来の悪いのも一杯いるので、さらに絞り込んで署名記事や解説をこなす記者(?)。そのくらいだと地方の新聞やTV局にもいそうだなぁ。エリートを自称するくらいだから、だれが見てもエリートじゃないといけないし。あっ、一流の幼稚園から出発して、世間の認める超一流の大学を出て事件事故を追っている視野の狭い記者。うーん。分からない。具体的に教えてください。
さらに釣られて
滅亡にまっしぐらの新聞やテレビにさっさと見切りをつけて、ネットに活路を見つけられる記者こそ「エリート」。
それでも結構な数がいるよ。
そりゃ転職できる才能あれば新聞記者なんてやってないってww
超一流大学の学生って新聞社を就職先に選ばなくなってるそうですね。
エリート記者様に伺いたいのですが、なぜ記事に色と角度をつけるのですか？
上司の命令でしょうか？
豚に真珠(4文字)
「思い上がるなよ」だけで伝わります。
エリート記者であればある程、敬遠・倦厭されて、読む者おらず。
生まれたばかりの赤ん坊でも情報発信してるんだよー。しかも大方ちゃんと伝わっている。
おたくらの意図して伝えたい情報は伝わってるかい？（反語）
と、釣りコメにまじめに取り合ってみた。
>無価値ない。
「無価値だ。」または「価値ない。」とする心の余裕もなくなっているようですね。ウフフ
しまった！
こんな愉快なポストがあったんですね。
遅くなりましたが、エリート新聞記者にお聞きしたいことがあります。
わざわざ斜陽産業に就職したお気持ちってどんな感じなの。
消滅する可能性大って判明している社内の雰囲気ってどうなの。
リアルなルポルタージュになるし、めっちゃ教えてほしい。
飲料水で例えるなら
色がついた添加物だらけの水をミネラルウオーターとして専売していたのがマスコミ、なかにはクオリティウオーターと称して売っていたものもある。
SNS時代になっていろんな水がただで手に入るようになった、しかしその多くが泥水、なかには違法薬物が入ったものもある,飲む前に検査したり浄水する必要があるが飲料水はそれしか手に入らない。
そこで手軽に飲める安心安全な添加物や色のついていない本物のミネラルウオーターを売れば商売になるはずです。
そこに気が付けば新聞社の生き残る道はあると思います。
ブルーオーシャン（未踏市場）とレッドオーシャン（過当競争市場）というビジネス用語があります。
『レッドオーシャンから、よろしくずらかれ』
読者視聴者の目は肥えているから、新聞 TV が今さらネットビジネスごっこを始めても、カエラがあびる判定眼はそうとう厳しいのではないでしょうか。
あの業界、ブルーなおっさんだらけでは。
嗚呼、レッドなおっさんも多そうです。
正）彼らが
「支持率下げてやる」は、メディアの情報の非対称性を大幅にアップさせてしまった。別な表現をすると、社会的な情報供給曲線を大幅にコストアップさせてしまったということです。
例えば、国民の共有財産である電波を使っているテレビ局。テレビの報道を見て、正しい情報を得たいのが一般の視聴者です。「支持率下げてやる」ということは、テレビの報道は、正しい情報ではない可能性が高いということになってしまった。テレビ局の報道を見て、一般視聴者は、意思決定できなくなってしまったということです。
一番わかり易いのが、株式市場の株価です。テレビの株価報道がウソの場合、ウソの可能性が高い場合、正しい株価をネットで自分で調べる必要があります。この情報を自分で調べる必要があるというのが、社会的コストとして付加されたということです。
テレビ局の株価報道が正しいのであれば、自分でわざわざネットで調べる必要はありません。
この事例からも明らかなように、テレビ局の報道が「支持率下げてやる」というように、報道内容がウソの可能性が高いということになると、正しい情報を把握するために、一般視聴者は、わざわざネットで調べるような「追加的な手続き」が必要になります。
国民の共有財産の電波をテレビ局に独占的に使用させているのは、日本国民が「追加的な手続き」なしに正しい情報を得て、経済活動を効率化するためだと思います。
「支持率下げてやる」のウソの情報を垂れ流し、日本国民に追加的な手続きを強いている現在のテレビ局については、放送免許の見直しが必要になります。
日本が経済成長するためには、適切な情報が低コストで入手出来る体制が必要であり、「支持率下げてやる」の現在のテレビ局の報道は、社会的コストを大幅にアップさせており、放送免許を含めた見直しがマストと思います。
今回の「支持率下げてやる」は、テレビ局の大問題をさらけ出してしまったということです。経済効率をアップさせるために、電波オークションが必要になりました。
そうなんですよね。
「正しいか正しくないか」
とイデオロギー視点でわめくと論点がずれて行きます。
コスパ＆タイパ悪いのですわ。
とりあえず定時のニュース見て、
電車で隣の人の新聞をチラ見して、
おおむね鵜呑みでオッケー！
なら楽チンなのですが、
度重なる取材知識経験能力の不足
嘘捏造歪曲＆報道しない自由の横行
競争原理と自浄作用の不足
などで
「大手メディアの報道は、自分で裏付け確認しないと、日常会話にも使えない」
という低レベルに。
電波など公共財産を使っているのですから、それこそ
「色や臭いのついてない水」
を安く供給することに、全力集中するべき。
つか、してほしい。
WEBを見て回るのは、今のところ楽しいしホビーとして遊んでいますが、冷静に考えたら人生の貴重な時間を家事したり家族と過ごす大切な時間を毎日多量に消費してる訳でして、なんだかなあ～、と。
マスコミが情報のプロなのであれば、正しい情報を提供して欲しいですね。「支持率下げてやる」を旨とする現在のマスコミが放送免許を独占しているのは、外部不経済の極みです。日本経済にとって害悪です。今回の「支持率下げてやる」は、マスコミの大問題、現在のマスコミの存在の可否にかかわる大問題を世間にさらしたということですね。ウソかもしれないと思って、テレビや新聞に接するのは、時間の無駄で、つらいですね。
「支持率下げてやる」もそうだけど、
●崎●郎氏の「僕ら公明党の側からすると」もワロタ。
予測外しまくってるマスコミ御用達政治評論家の顔を
相も変わらずお茶の間に届け続けてるテレビ各社も
もう大概にしとかんと。
こんな疫病神、貧乏神にしがみつかれたままでおったら、
公明党と一蓮托生、奈落の底に沈むばかりと思うんだが。
某党の影響力を誇示するとともに、「放送法第4条に抵触しても政府は何も出来ないんだ」を見せつけたいのではないかと。
ネットを騒がせていますが田崎史郎氏は門徒（浄土真宗）ですよ。
BSフジのプライムニュースで統一教会を取り上げていた回で
本人が言っていました。
田崎氏自身、福井県の出身です。
福井県は、石川県、滋賀県と並んでもともと浄土真宗信徒が多い。
件の「僕ら公明党の側からすると」も
「僕ら（記者が）公明党の側から（取材）すると」の意味にすぎないでしょう。
ベル様
ご指摘有難うございます。
「切り取り」に引っ張られたのは私のほうですね..気をつけます
そもそも学会員は浄土宗や浄土真宗信徒は無間地獄に堕ちるといって
よく批判しています。
日蓮の有名な四箇格言によるものです。
高市早苗（自民党）総裁は、オールドメディア危機の原因でしょうか。結果でしょうか。そして、オールドメディア自身は、どちらと思っているのでしょうか。（オールドメディアと一言でいっても、能力、地位、年齢によって違うかもしれませんが）
蛇足ですが、もしオールドメディアが高市早苗（自民党）総裁を嫌っているのなら、高市総裁の良いところと、反高市派（？）の悪いところは報道しないことになりますね。
毎度、ばかばかしいお話を。
某会計士：「高市早苗（自民党）総裁を評価したければ、オールドメディアだけでなく、ネットも視なければ評価できない。なにしろ、オールドメディアだけでは、良いところが分からないからだ」
メディア対ネット（口コミ）でしょうか。
上の方で、「エリート記者」と名乗る方がコメント寄せられており、ちょっと釣られてみます。
記者と自称する者が
＞ごみみたいなサイトは無価値ない。
はないよね。
価値ないの？あるの？あんた言論人？
支持率さげてやるって？
購読率さがってるじゃん。
衆目の一致する“エリート”は『エリートを自称』しないかと思います。
いつも楽しみに拝読しております。
ネットの情報は玉石混淆で何でもありだけど素のままなので、受け止めた自分自身が取捨選択して判断できます。最近の自分の中では、新聞やテレビから得られる情報も取捨選択する情報ルートの一つでしか無くなっています。加えて、特定方向に「角度」がついた情報ですから、情報の信頼性としてはより劣位となっていて、接触頻度も極度に下がっています。要するに相手にしたくない情報源ということですね。
そういえば、マスコミ・メディアの配信する記事には記名記事と無記名記事の２種類がありますね。
私的には無記名記事は基本的に無視。記名記事が読む対象になりますが、その中で良くも悪くも「特徴的」な記事の場合は名前までキチンと確認したりします。まぁ記名無記名に関係なくイソコさんのような有名人もいらっしゃいますけど。
プロフェッショナルの分際で匿名性に逃げている。
これは私的にはあり得ないこと。自分業界ではあり得ない。
なので、匿名に逃げ込んでいる自称ジャーナリストは一切認められません。
前にも書きましたが、少なくとも彼ら彼女らの活動拠点である記者会見場は、彼ら彼女らを監視するカメラやマイクを常設して行動をモニタするべきです。現在のところ、現場で自称ジャーナリストをシャットアウトする仕組みがない事と共に、要人を狙ったテロへの備えです。要人がいる場に第三者が侵入できる空間はセキュリティ対策は不可欠です。
全然話がかわりますが、四文字ひらがな。
北斗の拳の読者であった皆さんは、「ひでぶっ」とか「たわらば」とか「あべしっ」とか「あたたた」とかうってみたいはず。
管理人さまよろしくお願いします。
今回の「下げてやる」のところ。
私的には、記名記事の方針の社であれば、本人やレポートラインの上長が謝罪なりするのが第一次対応でしょう。無記名記事方針の社であれば、はじめから「社としての記事」な訳ですので、社長謝罪が一次対応であるべき。
ってことで、時事通信社は後者のようですので、本人に注意ってだけで、全社としての対応は無いってのは論外の対応と判断してます。
なぞの４文字符牒、あれは日本語投稿文章を材料に、送り仮名を切り取って交ぜて自動生成しているのではないか。
ようおんそくおんは判読何度が高いので（現状）避けてあるのではと判断しています。
「たられば」「うほほい」「できすぎ」
＞同党が国交相ポストを持っていることと関わる業界票も含まれている
仮に【新聞発行部数＝支持者世帯数】との仮定を置けば、世帯当たり得票数は、
共産⇒比例区得票286万票 ÷ 85万部 ≒ 3.36票
これを公明に当て嵌めると、
公明⇒80万部 × 3.36票 ≒ 267万票(実得票521万票)
＊少なくみても得票ギャップ254万票うちの半数【＝127万票？】は、”国交関連票”なのかもですね。
・・・・・
老舗政党の強固な組織票、高齢化で右肩下がり…新興の勢いに押され公明・共産が参院選惨敗
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250802-OYT1T50117/
高市総裁の X 投稿が 1000 万回表示を達成しました。
この数字は看過ならない。新聞記者や TV カメラ相手に話さなくてもよい時代になったのです。
政治家の考えは有権者に届いた。新聞記事にもう値段はつかない。新聞はタダ読みで十分だ。
共産主義が衰退し自由民主主義に飲まれていく原理と同じですね。
共産主義は、途上国など民衆が「飢えて」いるとき（つまり需要が大きいとき）には有効で、支配者が餌を調整することで民衆をコントロールできます。
しかし経済が進展し、民衆の飢えが収まるにつれ供給が需要を上回り「それはもういい、もっと別なものをくれ」「くれないなら自分で作る」となり、支配者のコントロールが利かなくなります。最終的に、民衆が自身で作ったものをを世間に売って儲けることとなり、金が回ってこなくなった支配者は衰退するのです。
優れた道具や製造装置が低廉化して広く行き届くようになると、非熟練者でも専門技能なみのことが簡単にできるようになる。操作方法解説や設計図は、無料で広く流通している。よって、非プロフェショナルのアウトプットの質が向上する。恐竜が環境変化に耐えれずに絶滅したのと同じことが、SNS と動画投稿主体の情報生態圏に起きているわけですね。
文字通り命を削って戦い続けるウクライナの兵器進化速度が、常にロシアの先を行ってしまっているのと同じ理屈です。
＞10年以上の長きにわたって国交相のポストを独占し続けてきたことによる関連業界の票が相当数含まれている可能性がある
ちょっと古い記事ですが。
巨大利権官庁が「公明指定席」のわけ 【政界Ｗｅｂ】
https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220826seikaiweb
＞最重点区と位置付けた兵庫選挙区では、港湾や建設関係を中心に２０００人以上を集めた会合を６月に開催。
＞この入閣で自民党内の斉藤氏支援の動きが一気に加速。地元県連の重鎮が「岸田内閣の閣僚を落とせない」と各方面に号令を掛けたことで、自民党議員からの支援が急速に集まり、斉藤氏は圧勝を収めた。
自民現執行部としては、公明の連立復帰の可能性を潰すことが”国交票”対策となるのでしょうかね。
広島3区への刺客は外せないですね。
統一教会の件では散々自民党を叩いてきた人達が、今度は創価学会と訣別しようとしている自民党を狂ったように叩きまくっているという滑稽極まりない光景が連日繰り広げられております。貴方がたも創価学会から「裏金」を貰ってないか精査して公表したら如何か？
そういえば、芸能界には学会員が多いという噂が昔からありますね。テレビ業界は創価学会とズブズブの関係かも？
基準違う？
NHK放送文化研究所「2015年国民生活時間調査報告書」国民全体で新聞読む割合
×平日と日曜33％×土曜35％どの曜日でも過去調査結果と比べて減少が続いている
オールドメディア vs SNS のような構図ってわかりやすい。
叩く敵があるからこそ、（SNSも）盛り上がるというもの。
そういう意味では、新聞はこの道（悪代官役）を貫いてくれると日本人が一致団結しやすくなるのかもしれません。っても今更新聞社も変わらないか。
少し気の毒な気もしないではないですが、さんざん嘘と偏向で日本や日本人を貶めてきたので、自業自得でしょう。同情は不要ですね。
5割ってまだまだ多いですね。
3割を切れば、影響力はほぼ消滅でしょうかね。新聞社も再編していくのでしょうかね。
オールドメディアの皆様は、視聴購読者を「騙せるか騙せないか」でしか見ていないのでしょうか。確かに、現在に於いてもネガキャン報道の効果はまだまだあるのでしょう。でも、騙された視聴購読者には思考力と感情があります。当然過ぎるのですが、全く考慮していませんよね。騙していたと気付かれたら恨まれるし、利益を損ねられていると気付かれたら怒るのです。
最近でも多くの人々が「石破総理は頭が良く人格者で国民人気ダントツ」などというハナシを聞き、報道調査とやらと実際の手腕に失望したでしょう。「手取りが増えるかも知れない」というハナシを聞き、合意破りをした自民党や財務省に憤慨したでしょう。
同様に、多数派かはわからないにせよ少なくない高市「総理」に期待を膨らませる人々が、しょうもない政局でそれを潰されたらどう思うか。それを助長しようとしている連中をどう思うか。
ひょっとしたら、またペンの力とやらでねじ伏せることもまだ出来るかもしれません。しかし、それが強引であればあるほど、高市「総理」を期待していたのに潰された人々がどれほどの反感を持つか。高市憎しで適当に誂えた代わりがまたも期待外れだった場合に、どれほど恨むか。
既に信用なんて底をついています。でも、怨恨は底を突き破ります。「騙せるからいいや」などという思い上がりは程々に。
『総裁 X 通信』
高市総裁の X 投稿が 2000 万回表示を達成しました。
新聞 TV に同じことができるでしょうか。できませんよね。カラクリが貧相ですから。
リポストが３万3千（＝拡散力拡大）コメントが４万１千、ハートマークが１９万４千、後で読めるようにブックマークを打つが６万１千。
新聞置き去り TV 置き去りは、現在進行形なのです。
正）
– リポストが３万3千
– コメントが４千１百
– ハートマークが１９万４千
– 後で読み返せるようにブックマークを打つが６千１百
SNS 組み込みの英訳機能により、自民党総裁発言が『国外メディアに』『英文で』目に触れ続けることになります。新聞記者が介在することで日本発情報が歪んで世界に伝わる時代は、すっかり終わりました。
ノーベル経済学賞は「創造的破壊の数学的モデル」
創造的破壊を通じて脱皮的成長をするための知力と経営体力は新聞産業に残っているのか。
（AI による概要＝若干手を入れました）
基本的な考え方:
新しい、より優れた製品や技術が登場し、市場で古い製品や技術に取って代わるプロセスをモデル化しています。
モデルの構築者:
アギオン氏とホーウィット氏によって構築され、これは「創造的破壊」の概念を数学的な枠組みで分析し、経済成長との関連性を論じたものです。
経済成長への示唆:
このモデルは、経済成長は必然のものではないことを示し、持続的な成長にはイノベーションと「創造的破壊」のプロセスが不可欠であることを強調しています。
創造的破壊、手前公務員ですが分かる気がします
我が街において自分が行政の無駄の象徴的存在と思っているハコモノに出張所というのがあります。
これは昭和の市町村大合併で吸収された周辺地区の元の役場で、様々な行政事務を取り扱っています。人口減少局面にあって当然利用率は減少の一途。
民間企業なら、秒で閉鎖です。
しかし首長も議員連中も、地区住民の反発を忌避して一言も文句を言いません。それは選挙で不利になるからです。
若い頃上層部に訴えかけたことがありましたが、めちゃくちゃ叱られました。危険人物と思われたかもしれません。笑
地域住民は不便になるから、本庁舎は遠いと言いますが、仕事だろうが買い物だろうが実際は各地区から出ないで生活することは不可能なので本庁舎に来れない理屈はないのです。
確かに「破壊」は難しくて、しかし難しいからこそ価値があると思います。
社会実装という言葉が流行り出したのは、いいことと考えて来ました。
おそらく、足し算でも引き算でもなく、等価な何か、実装は異なるが機能的に、と取り換えていく姿勢、考え方が重要なのだと思います。
はにわ様
基本マイナンバーカードと周辺システムにこれまで投資してきてますので、さまざまなサービスを電子手続きできるように、そちらをデフォルトにしていく必要があると思います。
議員なんかはよく、年寄りはどうするんだ？（デジタルディバイド）とか言ったりしますが、私は正直コイツアホちゃうか、と思ってます。
では、そのお年寄りは一人で病院行けてますか？家族が送り迎えしてあげてるでしょう？同じように家族がサポートしてあげたらよいのでは、と思うんですよね。
あらゆる人のニーズに合わせることに価値があるか、間口を限定することで効率化すべきか、税で賄われているサービスとしてどちらがあるべき姿か、という話だと思っています。
インドの新聞の記事にこう書いてありました。向こうは若い人口が圧倒的です。
若い世代はすぐに新しい機械、新しい仕掛けを理解して、使いこなせるようになる。君たちが親や祖父祖母を助ければよい。議員だったか、政府のディジタル化担当部局だかがそう言ったというのです。
インド関係でこの話もしようと考えていました。
「オンライン申請の書類下書き機能はありがたさ満点」という件です。
当方が初渡航する幸運を得たとき、すでにインドビザ申請手続きはオンライン化されていました。それは旧来あった申請書の書き込みを政府のオンラインサイトで再現するものでした。出来上がりはプリンタで自分でA4用紙印刷して、別途撮影した顔写真を指定寸法に切り出して貼り付けて、インド領事館の窓口に持ち込むという段取りに当時なっていた
（ここまで書いて、領事館員たちがゲラゲラなサイドビジネスを走らせていたという事績を思い出しましたが、その話はいつかします）
で、オンラインサイトなのですが、作り込みに工夫がしてあった。申請書を途中まで書いて一旦セーブして、登録申請のたびに一意に割り当てられる申請書番号を後日入力することで、中断したところから再開できるようになっていた。一気に一日で書き下せない、間違いがないか一晩頭を冷やして、翌日再点検するのに大変効果的でした。
オンラインビザ申請は何度も繰り返しました。そのたびに入力項目はまったく変化しないのに、手順が簡略化されて行きました。QR コードが表示されるようになったりもしました。最初っから段階を追ってスマートなものに取り換える長期計画があったに違いない。紙ベース申請の経験がある人たちのために、断絶がないスタイルでサービスイン、少しずつオンラインだからこそ実現できる改善を積み上げていく。
最後にインドビザをオンライン申請したとき、当方は深夜誰もいなくなった国際空港の廊下から持参のノートPCで実行しました（そんな羽目に陥ったのにはちょっとした事情がありました）国内領事館窓口にA4様式を持参する必要はとっくになくなっていました。写真はスマホで自撮りしてアップロードするように作り直されていました。手続き入力内容は最初にビザ申請したときから違っていないとそのとき再確認しました。余計な手順が排除され、もっと手軽な代替手段がある箇所が段階的に改良されていた。数日経ってビザが出たと電子メールが到着し無事に飛行機に乗れイミグレカウンターを突破できました。パスポートを確認しましたら、１年ものマルチプルエントリでした。とっくに失効していますが、無害な人物と認めてもらえたのか、初めのころとは扱いが違っている。
ですから、本庁に行く前に、その日の分の要件を、チャットとお話ししながら、オンライン入力しておき、チャットが教授する必要書類を整備したり、書き込むことになるはずの申請書類を途中まで書き込んでおけるようにすることには、効果があるはずなのです。