苦境の新聞業界と雑誌業界の違い

新聞業界の先行きが見通せないとされますが、実際に新聞社の多くは紙媒体の新聞発行に拘っているフシがあります。（おそらくは）ウェブ版への移行に失敗していると考えられるからです。こうしたなかで、新聞業界よりも厳しい状況にあるのが雑誌業界です。コンビニなどの取り扱い数も減少の一途を辿っているなど、業界動向は芳しくないようですが、それでも活路を見いだせる可能性もあります。

新聞業界ウォッチングは当ウェブサイトの恒例

例年、当ウェブサイトでは新春に新聞業界を話題に取り上げている気がします。

• 2025年１月１日…『新聞業界が衰亡を防ぐためには？』
• 2024年１月１日…『「新聞がなくなったら社会に莫大な利益」とする考え方』
• 2023年１月１日…『数字で見る新聞業界の現状と未来』
• 2022年１月１日…『「ブログ化する新聞」を待つ未来』
• 2021年１月１日…『この１年間で新聞の合計発行部数は約７％減少した』

べつにそう意識しているつもりはないものの、結果的にそうなってしまうのは、ひとつは一般社団法人日本新聞協会の新聞部数に関するデータが公表されるタイミングの問題もあります。

当ウェブサイトで参照する同協会のデータは、だいたい毎年12月最終週をめどに公表されるのですが、これを受けて当ウェブサイトではデータが公表されたのを確認次第、速報的にその内容を紹介し、あわせてちょうど新春のタイミングで新聞業界について考える、という流れを取っています。

新聞業界の現状と展望

新聞業界を眺める２つの視点

もっとも、当ウェブサイトにおいて、これらの記事で申し上げてきた内容は、過去一貫しているつもりです。

論点を分けると、紙媒体の限界という視点と、日本の新聞業界の限界という視点です。

前者は「紙媒体としての限界からのウェブ媒体への移行」という観点から、後者は「ウェブ媒体に移行した場合にはウェブ上に新聞のライバルが大量に存在する」、「日本の新聞のクオリティが低すぎる」、といった観点から、それぞれ論じてきました。

結論的にいえば、「その新聞社が提供する商品＝情報＝のクオリティが高ければ、新聞社は生き残れる」、という視点です（言い換えれば、「もし現在の新聞社が十分に高いクオリティの情報を提供できていないのであれば、生存は難しい」、ということでもあります）。

つまり、紙媒体としての新聞が今後も発行され続けるかどうかという点と、新聞社というビジネスそのものが存続し得るかという点は、一見すると似ていますが、じつはまったく別の論点でもあります。まず、紙とネットだと、コスト競争力とスピードが全く異なるからです。

紙媒体の限界：コストも時間もかかる

紙媒体の新聞だと、新聞記者らが書いた記事が読者に届くまで、時間もコストもかかり過ぎます。

新聞記者らが記事を書いたとしても、それが読者の目に触れるためには、入稿・校正などを経たうえで、新聞工場の輪転機で印刷し、それらを各新聞販売店に物理的に運搬したうえで、新聞販売店から人海戦術で各家庭に配らなければならないからです。少なく見積もって５～７時間、といったところでしょうか。

しかも新聞紙に物理的に印刷しなければならないため、それらに伴い、たとえば▼工場の電気代、▼ロール紙代、▼インク代、▼工場や輪転機などの固定資産の減価償却費、▼配送トラックの燃料費、▼賃金・人件費、▼販売店へのインセンティブ―――などがかかります。

これが、ウェブ配信だと、どうでしょうか。

記者が書いた記事は入稿後、ただちにチェックされ、問題なければすぐに公開されるはずであり、記事が書かれてから読者がその記事を読むまでにかかる時間は、新聞社側にて公開設定してから数秒、多く見積もっても数十秒です。

また、新聞紙に物理的に印刷しなくて良いため、▼印刷工場が不要、▼電気代、紙代、インク代といった原料費が不要、▼物理的に配達しなくて良いためトラックなどの運搬手段や販売店が不要―――、と、新聞の作成・流通にかかるコストがほぼゼロになります（サーバ代とドメイン取得・維持費用くらいでしょうか）。

だからこそ、新聞社は合理的に考えるなら、本来ならば紙で印刷するのをすぐにやめ、全面ウェブ移行するのが正解でしょう。

ではなぜ、新聞社は紙媒体の発行を続けているのか？

ただ、現実問題として、新聞社は現在も紙で新聞の発行を続けています。

一般社団法人日本新聞協会が公表する新聞部数は、朝夕刊セット部数を１部とカウントする方法と、セット部数は朝刊・夕刊１部ずつ、合計２部とカウントする方法がありますが、いずれの方法によったとしても、新聞部数が猛烈に落ち込んでいるにせよ、ゼロにはなっていません（図表１）。

図表１－１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表１－２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

このまま直線的に部数が減り続けて行けば、新聞はこの日本から消え去ってしまうはずですが、ただし、それも「このまま直線的に部数が減り続けるならば」、という話であり、あと５～10年は辛うじて新聞が残りそうな気配もあります。

ではなぜ、新聞社は紙媒体を維持しているのか―――。

これはあくまでも著者の想像ですが、新聞社はウェブ版事業でうまく行っていないからではないでしょうか。

ウェブ版への移行がスムースに進まない現状

ここで新聞のデジタル化を考えるうえで参考になるのが、株式会社朝日新聞社が公表している『朝日新聞メディア指標』です。同社はこれを半年に１度公表しており、これを見れば、朝刊部数に加えデジタル版有料会員数を知ることができます（図表２）。

図表２　朝日新聞朝刊部数とデジタル版有料会員数

（【出所】株式会社朝日新聞社ウェブサイト『「朝日新聞メディア指標」を更新』および同社の過年度発表値をもとに作成）

朝日新聞といえば、かつては800万を超える部数を誇った大新聞であり、最大手の読売新聞（最盛期で1000万部超）に次ぐ大手メディアでしたが、部数は減り続けており、2025年３月末に関しても326.7万部で、これは１年前と比べ、ざっと17万部減っています。

ただ、ここで注目したいのはデジタル版です。

株式会社朝日新聞社がこの指標の公表を始めたのは2022年12月からですが、会員数はほぼ30万人前後でフラットでほとんど増えていないのです（直近の24年９月末と25年３月末に関しては、会員数は微減に転じています）。

しかも、朝日新聞以外の他紙は電子版契約数をほとんど開示していません。

おそらく、これが答えなのではないでしょうか。

最大手の朝日新聞はまだデジタル版への契約移行に成功している方で、その朝日新聞、および早くから電子版に力を入れていた日本経済新聞社あたりを除けば、おそらく日本の新聞社のウェブ戦略は、惨憺たるものではないかと想像します。

結局、日本の報道のレベルが低いことに尽きる

ではなぜ、日本の新聞社はデジタル戦略に（少なくとも）うまく行っていないのでしょうか。

これは著者自身がウェブ評論サイトを９年あまり運営していて至った結論ですが、端的にいえば、日本の新聞は報道のレベルが低いからです。

いや、もちろん、そこそこのクオリティがある、しっかりとした記事もないわけではありませんし、現実問題、新聞社出身者のなかには、韓国観察者の鈴置高史氏のように、極めてハイ・クオリティなジャーナリストもいます。

ただ、あくまでも全体的な傾向としていえば、非常に残念なことに、新聞記事の分析は浅く、客観的事実を正確に伝えることすらできておらず、酷いものになると新聞記者の主観を押し付けてくるかのような記事も見受けられます。

想像するに、これは新聞記者が記者クラブに所属し、記者クラブ内で「答え合わせ」をしてから新聞記事を書くことに慣れ切っているからであり、自分で事実関係を調べ上げて記事に仕立てる記者が非常に少ないからではないでしょうか。

しかも、（新聞だけでなくテレビも含めた現象ですが）日本のメディアは情報が誤っていても訂正せず、誤報や過去の報道不祥事、あるいは偏向報道・印象操作など都合の悪い内容であっても、どんどんと過去に押し流すかの態度を取り続けたのではないでしょうか。

情報はフローからストックに変わった！

しかし、『ネット出現で情報はフローから「ストック」に変わった』でも指摘しましたが、現代では、情報はすでに「フロー」ではなく「ストック」の時代に変わりました。

ネットの世界で情報はいくらでもストックされていくのです。

紙媒体の新聞など、重いうえにかさばるため、過去何年分も蓄えておくことなどできません（著者自身の実家の例だとせいぜい１ヵ月分しか保管できず、新聞は定期的に廃品回収などに出していました）。だから過去の情報を検索することが非常に難しかったのです。

これがネットだと、同じ出来事でも『Yahoo!ニュース』などのニューズ・ポータルサイトに行けば複数のメディアが配信した記事が確認できますし、また、何らかの事件・事故・政治家の不祥事なども、過去にさかのぼっていくらでも掘り進めることができます。

だからこそ、メディアは同じような出来事を過去にどのように報じていたか、現在どのように報じているか、といった情報を、人々から隠すことができなくなったのです。

同じような政治資金収支報告書の不記載案件でも、自民党（旧）安倍派の議員がやれば「裏金」だし、野党、あるいは自民党の（旧）宏池会などの議員がやれば「単なる不注意による記載漏れ」だったりします。

こうした二重基準（ダブスタ）に、少なくない国民が怒りを覚えていて、そのこと自体、新聞・テレビなどによる世論支配が終焉を迎えつつある理由のひとつなのです。

雑誌業界の動向は？

では雑誌業界はどうなるのか？

ただ、以上は新聞（と、一部はテレビ）の話でしたが、オールドメディアと呼ばれる業態には他にもラジオと雑誌があります。

このうちラジオについては機会があればどこかで触れたいのですが（結論からいえば、著者は新聞とテレビが滅びてもラジオは意外と残るのではないかと考えているクチです）、本稿で触れておきたいのは雑誌です。

著者自身としては、紙媒体としての雑誌は（お子様方に大人気のマンガ雑誌などを除けば）新聞業界よりも遥かに厳しく、下手をすると今後数年で急速に消えていく可能性すらあります。

その理由については、以前の『雑誌消滅が３月以降に加速？「街の書店」と時代の流れ』などでも紹介したとおり、書籍取次大手の日販が３月末をもって、全国３万店舗あるとされるコンビニエンスストア大手のローソン、ファミリーマートへの雑誌配送事業から撤退したからです。

いちおう、日販のあとを引き継ぐ形で、トーハンがローソンとファミマへの配送事業を継続しているのですが、それでも３万店舗のうち引き継げたのは２万店舗ほどに留まり、残り約１万店舗では、事実上、雑誌配送が終了したのだそうです。

雑誌は新聞と異なり、さまざまな社が競うようにさまざまなものを発行してきたという経緯もあり、独占競争にあぐらをかいてきた新聞よりもたくましく生き残りそうな気もしていたのですが、現実には流通網自体がすでに維持できなくなりつつあるのです。

コンビニ雑誌販売がジリ貧

こうしたなかで、日経電子版が２日付で報じたこんな話題が目に留まります。

縮小するコンビニ雑誌棚、セブンイレブンも半減へ　出版流通に迫る危機

―――2025年10月2日 5:00付　日本経済新聞電子版より

日経によるとコンビニではその後も雑誌売り場の縮小が続いているのだそうで、さらにセブン・イレブンが「売れ行きがよくない雑誌棚を半分以下に減らす」という計画を立てているのだとか。このことについて日経はこう指摘します。

「雑誌の取り扱いが減れば、出版流通を支えてきた販路にも影響を及ぼす可能性がある」。

コンビニの雑誌取り扱いがなくなっただけで、出版流通の販路にも影響が生じるというのは、「いったいなにを大げさなことを言っているのか」、といぶかしむ人もいるかもしれません。

ただ、日経が指摘するには、じつは全国のコンビニの店舗数自体が書店の店舗数の５倍あり、コンビニが「無書店地域」における雑誌などの重要な販売拠点となっている、という事実があるようです。

じつは、セブンイレへの雑誌配送はもともとトーハンが請け負っていたのだそうですが、そのトーハンがファミマとローソンへの配送事業も請け負っているため、大手コンビニ３社はすべてトーハンが雑誌配送を請け負っており、ローソン・ファミマは今年６月に日販から引き継ぎが完了したそうです。

しかし、日経の記事が指摘する通り、トーハンはローソン・ファミマのうち１万店を引き継げておらず、かつ、セブンイレも雑誌コーナーを縮小することになるのだとすれば、雑誌の市場規模のさらなる縮小スパイラルがとまらなくなるかもしれません。

新聞と比べて多種多様な雑誌がここまで苦戦するのであれば、新聞が苦しむのも、ある意味では当然のことなのでしょう。

雑誌業界の生き残りは？

ただ、ここで冷静に考えておきたいのですが、本当に必要なものであれば、世の中から簡単になくなったりはしないはずではないでしょうか。

もちろん、雑誌とヒトコトで言っても、さまざまなものがあります。

数独パズルなどを収録した雑誌もあれば、月刊・週刊オピニオン誌、経済誌などもありますし、さらにはマンガ雑誌やゲーム雑誌などの青少年向け雑誌、オカルト誌、女性週刊誌、成人向け雑誌など、ジャンルも多種多様で多彩です。

しかし、これらの雑誌も、多くの場合はネットの情報にその地位を取られているのです。

ネットだと多くの場合、情報自体は無料ですし、ウェブサイトによっては、下手な雑誌記事よりも遥かに深掘りした情報を読むことだってできます。

だからこそ、雑誌業界にも未来はないのか、といった議論につながるようです。情報（中身）で勝負したらネットに勝てないという点では、雑誌も新聞やテレビと似たようなものではないでしょうか。

もっとも、雑誌が今後、生き延びていくための方策、ないではありません。

そのひとつは、雑誌自体を「愛蔵版」のようにして高付加価値化する、プレミアム化する、といった戦略かもしれません。アイドルの写真集がイメージしやすいのですが、たとえば同じ雑誌を「自分で楽しむ用、保存用、他人に高く売りつける用」などとして合計３冊買う、といったニーズが掘り起こせる可能性はないでしょうか。

ほかにも、「専門化」という道が考えられます。

著者自身がそうなのですが、業界の専門的な話題については、やはり雑誌に強みがあり、これについては紙媒体の雑誌の刊行が終了したとしても、ウェブ化して生き延びていくことができる可能性が高いです。

このあたりが、新聞との最大の違いかもしれません。

いずれにせよ、各社がいかなる生き残り戦略を取っていくのかについては、非常に気になるところだと思う次第です。