貧富の格差是正のための税制は現在の日本に必要なのか
国の借金論や硬直的な日本の年金制度などを改めて眺めていて気付くのは、「貧富の格差是正」に名を借りた国家による収奪です。数年前、香港で施行された国家安全法の影響で、ファンドマネージャーらが香港を脱出して日本に拠点を移すのではないかとの期待が高まったこともあるのですが、これも無理な相談です。給与所得税15％ないし16％の香港と比べ、日本の税負担、お話にならないくらいに高すぎるからです。
目次
財政再建論のおかしさ
以前の『ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』でも議論したのですが、社会がＳＮＳ化したことの最大のメリットは、世論形成に対する役所の影響力が排除されることにあります。
ネット以前の社会だと、新聞やテレビが報じた情報は、なかば自動的に「正しい情報」として扱われ、（言い方は悪いのですが）私たち一般国民の側もそれらの情報を正しいと「妄信」していたフシがあるのです。
そのひとつが、「財政再建」論でしょう。
いわく、「日本の国債発行残高はＧＤＰの２倍前後にも達しており、日本の財政は破綻寸前の状態にある」。
いわく、「将来世代にツケを残さないためにも、これらの国債は増税によりできるだけ償還しなければならない」。
こうした「財政破綻論者」の言い分、いったいどういう状況になればそれが財政破綻といえるのかという「定義」もろくに述べていないどころか、「国家債務の償還は全額税金を投じなければならない」など、経済学的には荒唐無稽ともいえる知識が前提にあるなど、正直、お粗末としか言いようがない代物です。
政府債務をＧＤＰと比べても意味がない
もちろん、政府債務は全額を税金で返す必要などありません。
そのように述べると、「現在のＧＤＰの２倍という債務水準は問題ではないのか」、などと反論する人もいるかもしれませんが、これについてはそもそも立論が誤っています。
政府債務水準をＧＤＰと比べても意味がないからです。
政府債務の持続可能性は、それが自国通貨建ての国債である場合は、一国の資金循環バランスに依存します。
管理通貨かつ閉鎖経済の前提を置くと、国内に存在するすべての金融資産とすべての金融負債の残高は一致しますが、開放経済（外国と資本取引を行っている国）の場合は、国内で使いきれなかった資産があると対外純資産、逆に国内で資金が足りなければ対外純債務が生じます。
この点、先日の『資金循環的に数百兆円の年金国債で厚生年金廃止は可能』でも触れたとおり、日本の資金循環バランスは国内金融資産残高が国内金融負債残高を500兆円以上上回っている状況にあります（図表１）。
図表１ 2025年6月末時点・わが国の資金循環構造（※兆円、単位未満四捨五入）
（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）
要するに、日本国内で金融資産の総額に対し、金融負債の総額が足りないから、やむなく日本の投資家は多額の対外投資を行っている、というわけです。
アベノミクスは財政政策を怠り中途半端に終わった
この状況で国債を増発したら、何が起きるか。
政府が国債を増発すれば、金利が上がります。
金利が上がれば、日本の機関投資家にとっては為替リスクを取ってまで外国の債券などを購入する必要はなくなりますし、日本国内に資金をとどめることができます（ただし、国債が買われる過程で金利は再び下がり、対外投資を日本国内に還流させる際の副作用として円高が生じます）。
アベノミクスは国内のマネーを増大させ（金融政策）、積極的な公共投資（財政政策）で日本経済を復活させるというものでしたが、このうちの財政政策についてはじつに中途半端な状態に終わってしまいましたし、それどころか消費税の増税や社会保険料の負担増大などが続いてしまったのです。
これも結局、安倍晋三総理大臣が再登板した2012年12月頃は、まだまだネットよりも新聞、テレビを中心としたオールドメディアの力が強かったためではないでしょうか。
著者自身は当時から、リフレ派の経済学者らが財政政策と金融政策の重要性を指摘するのをネットなどで観察してきましたが、これらの意見が新聞、テレビなどの大手メディアではほとんど取り上げられることがないのにも、もどかしい思いを抱いていたものです。
いずれにせよ、日本は「国の借金」が多すぎる、という状況にはなく、それどころかむしろ、政府債務が足りていない状況だともいえます。
政府資産を売れ、経済を成長させろ！
ただ、ここで百歩譲り、もし日本の政府債務を減らすことが必要だという議論を述べるならば、その「債務負担を減らす方法」は、増税以外にもいくつもあることがわかります。
無駄に巨額な政府資産（財投特会や外為特会）を民営化・日銀移管するなどで切り離せば、それだけで政府債務は数百兆円レベルで減少しますし、さらには天下り関連法人を民営化・廃止するなどすれば、やはり数十兆円レベルで財源が捻出できます。
また、「政府債務ＧＤＰ水準」が問題なのだとしたら、これを下げるためには政府債務を減らすのではなく、ＧＤＰを成長させればよい話です。
毎年２％の経済成長が続けば、名目ＧＤＰは35年で約２倍になりますが、この経済成長率が３％ならば経済規模が２倍になるのに必要な年数は約23.5年に短縮されますし、５％ならばたった14.2年でＧＤＰが倍になるという計算です（ちなみに成長率１％ならＧＤＰが倍になるのに必要な年数は70年です）。
しかも、毎年の成長率が３％なら、ＧＤＰは37年で３倍になります。ＧＤＰが３倍になるのに必要な年数は、成長率が４％ならば28年で、５％ならば23年です。
この関係をまとめたものが、図表２です。
図表２ 経済成長率とＧＤＰの関係
| 経済成長率 | ＧＤＰ２倍までの年数 | ＧＤＰ３倍までの年数 |
| 1.00% | 69.66年 | 110.41年 |
| 2.00% | 35.00年 | 55.48年 |
| 3.00% | 23.45年 | 37.17年 |
| 4.00% | 17.67年 | 28.01年 |
| 5.00% | 14.21年 | 22.52年 |
| 6.00% | 11.90年 | 18.85年 |
| 7.00% | 10.24年 | 16.24年 |
| 8.00% | 9.01年 | 14.27年 |
| 9.00% | 8.04年 | 12.75年 |
| 10.00% | 7.27年 | 11.53年 |
（【出所】著者作成）
要するに、国債残高が1200兆円、名目ＧＤＰが600兆円だったとしても、経済成長率２％を維持して35年後に名目ＧＤＰが1200兆円になれば、国債残高が1200兆円のままだったとしても「国債残高ＧＤＰ比率」は勝手に100％に下がります。
あるいは国債残高をさらに600兆円積み増して1800兆円にすることで経済成長を５％程度に加速させることができたとすれば、ＧＤＰは23年で３倍の1800兆円になりますので、やはり「国債残高ＧＤＰ比率」は勝手に100％に下がります（しかもその時期は国債を発行しない場合と比べて早まります）。
国債をいくら増発し、何にどう使えばＧＤＰ成長率が加速するのかについて、財務省などからモデルは公表されていませんが（というか、そのような数理計算はおそらく財務省にはできません）、そうであるならば、やはり実質的な権力を財務省から取り上げるのが筋でしょう。
年金の制度破綻
もちろん、国債を増発したとしても、それらによって調達した財源を老人医療に湯水のように注ぎ込むようなことがあってはなりません。
著者自身の考えですが、増発した国債の使途のひとつは、厚生年金の解散です。
厚生年金は（とくに2003年以降の加入期間について顕著ですが）支払った保険料と将来受け取る年金額がまったく見合っていないという意味で、大変大きな問題がある制度です。
著者自身の理解ですが、年金制度には基本的に、長生きリスクへの対応（長生きして高齢化により働けなくなった人に対し生活費を支給すること）、国家による強制貯蓄（怠惰な国民に代わって国が半強制的に貯蓄し、運用してあげて、年を取ったらそれを返してあげる）、という２つの機能があるはずです。
年金の２つの機能
- 長生きリスクの対応
- 国家による強制貯蓄
ただ、年金の２つの機能という側面で見ると、もうひとつの「国家による強制貯蓄」に関しては、これはもう完全に破綻していると断言せざるを得ません。『【千年安心】の年金に向けて日本は厚生年金を廃止せよ』でも指摘したとおり、日本の年金、とくに厚生年金については、明らかに払い損であるからです。
なぜこんなことになってしまっているのかといえば、日本の年金には上記２つの機能から逸脱し、「富の再配分」という側面が生じてしまっているからです。
困っている人から困っていない人への所得移転
しかも、「富裕層から貧困層への再配分」、ではありません。実質的には「サラリーマンから自営業者への所得移転」、「現役層から高齢層への所得移転」、という性質があります。
年金は所得移転である
- 年金はサラリーマンから自営業者への所得移転である
- 年金は現役層から団塊世代層以上への所得移転である
つまり、困っている人から困っていない人への所得移転が生じてしまっている可能性があるのです。
同じような年収でも、自営業者は国民年金に入り、毎月約17,000円の保険料を支払うだけで済みますが、サラリーマンだと厚生年金に入らされ、月収65万円の人はその9.15％に相当する59,475円の保険料を強制的に取られます。負担額は、この時点で国民年金の場合の3.5倍です。
しかも、サラリーマンの厚生年金は雇用者が同額負担させられていますので、月収65万円の人が負担している実質的な保険料は18.3％に相当する118,950円で、これは自営業者の７倍近い金額です。
そしてこの自営業者が将来引退し、年金受給者になったときは、年金の原資は厚生年金の積立金からも捻出されますので、いわば、サラリーマンから自営業者に所得移転が生じているのと経済的には全く同じ効果が生じているわけです。
以上より、厚生年金には▼そもそも年金保険料が高すぎる、▼支払った保険料に見合う年金がもらえない、▼自営業者や高齢者への所得移転であり不平等である、といった欠陥が非常に多く、また、弥縫策を繰り返しても、将来的には制度破綻は回避できそうにもありません。
だからこそ、いますぐ年金国債を発行して厚生年金を解散し、厚生年金加入者に対して過去に支払った保険料（※もちろん、労使分込み）を無税で返金するのがスジでしょう。
所得税負担が高すぎる！
これに加え、年金制度や税制などを眺めていて覚える違和感があるとしたら、「貧富の格差是正」という表現です。そもそも現在の年金制度自体、「貧富の格差の是正」として機能していないという点はさておき、現在の日本、是正しなければならないほどに「貧富の格差」が酷いのでしょうか。
そもそも論ですが、たとえば所得税、復興税、住民税（所得割）の３税は、現在は７段階となっていて最高税率が55.945％にも達しています（図表３）。
図表３ 所得税・復興税・住民税の現在の実質的な税率
| 課税所得 | 所得税 | ＋復興税 | ＋住民税 |
| 1,000円～1,949,000円 | 5% | 5.105% | 15.105% |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10% | 10.210% | 20.210% |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20% | 20.420% | 30.420% |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23% | 23.483% | 33.483% |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33% | 33.693% | 43.693% |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40% | 40.840% | 50.840% |
| 40,000,000円～0円 | 45% | 45.945% | 55.945% |
（【出所】当ウェブサイト作成）
所得が1800万円を超えた場合は、稼いだ額の半分以上を税金で持って行かれます。900万円を超えた場合も43.693％を持って行かれるわけですが、正直、制度設計者はいったい何を考えてこんな税制を作ったのでしょうか？
数年前、中国国家安全法の影響で、外資系金融機関の拠点などが香港から逃げるとの観測もあったのですが、これについては著者自身の知り合いのファンドマネージャーも、「税制の関係で日本に移転することは絶対にない」と断言していたことを思い出します。
香港から日本に拠点を移すと、人件費が同じでも天引が多すぎて本人の手取りが激減するからです。
ＪＥＴＲＯ『香港の税制』によると、香港の給与所得税は課税所得に対し15％（ただし500万香港ドルを超える課税所得に対しては16％）であり、税社保合わせて人件費に対し30～60％を徴収する日本とは、税負担が比べ物になりません。
もちろん、オフショアを売りにする香港と比べるのは少々酷ですが、それでも硬直的で高すぎる日本の税制が、金融センターとしての東京の魅力を大きく引き下げる要因のひとつであることは間違いないでしょう。
いずれにせよ、ネットの出現により、せっかく「新聞と役所を排除した世論形成」が可能になり始めたわけです。
現時点で次の自民党総裁、あるいは次の首相が誰になるのかは知りませんが、当ウェブサイトとしては、引き続き「貧富の格差是正」に名を借りた国家による収奪の実態をお伝えし続けたいと思う次第です。
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
民主主義社会における合意形成手段で、歴史的に最も合理的とされるのは多数決。
で、その資格があるのは有権者とされています。
数年前に有権者の年齢下限が引き下げされましたが、逆に年齢上限を設けることは多分直ぐには実現されないでしょう。
また、年齢以外の資格要件 、例えば所得税納税者、が加わる可能性も低いでしょう。
管理人さまの主張も理解できるのですが、大勢に無勢。しかし事を急いて現在の民主主義の骨格を改変することには強い違和感があります。
現状に至った大きな要因の一つである、過度な人口構成の歪み。
これの小改善を待つという消極的対策しか合意形成手段が無い気がします。
合意形成手段で「多数決」が認められるのは、意見を結果的に無視された少数意見が我慢を許容すること。
これができるのは、同じ仲間であると有権者が感じていること（同朋意識）が必要。
すなわち、民主主義の前提として「国民国家」というものがあるのではないでしょうか？
多数決が成立しない社会では、力（暴力だけでない）が支配することとなるのでは？。
健康保険については、サラリーマン現役VSサラリーマン退職者（高齢者）では許容できるけれど、サラリーマン現役VS自営業者では許容できないかもしれない。
ただ、他にもあまりにも多くの事項で同じような構図があるので、現役の許容の限界を超えているのでは？
JAさま
時間取れずレス遅れて失礼しました。
いただいたご意見、一理あると思います。
私の危機意識は民主主義国家が壊れる事態は避けたいと言うこと。今今の情報がイマイチだとしても、徐々に軟着陸させる方向で改善させたいなぁ、というものです。
強権的な強引な方向変換といった荒業は、日本の周りにある国の様な政治体制を志向することになる危険性を感じるからです。
日本人の穏やかな性格に甘えた方法かもしれないのですが、団塊世代による人口構成のコブが徐々に消え去っていくのを待っていたいのです。
それによって、人口構成のいびつさは、それなりに改善するだろうと思うからです。
そもそも、現在の日本が保有する外貨などの富の多くは団塊世代の方々による経済活動によって得たものであるのでしょう。そこのところは感謝しなければならないと思っています。
おおむね賛同。
累進課税は、やり過ぎだし何か勘違いしてる人が多いような。
２倍働いて２倍所得を得ることに、不公平なんかありません。
なんで２倍働いたら３倍の所得税を取られるのか？
おかしい。
文筆稼業やスポーツ選手なんかも同様。
下積みの期間は所得無しで、ようやく花開いて短い期間でサラリーマンの一生分を稼いで、あとは余生。
なのにあらかたガッポリ税金で。
おかしい。
ほどほどにしとけよ、と思いますね。
財政出動は、賛成しません。
今の日本の官僚に市場ニーズや未来の国家観なんかないからです。
発注の実力も無いから、要するに付いた予算はすべて電通や商社に丸投げ。
「ゼロ金利でも誰も投資しようとしない」
日本の現状が異常なのだと思います。
つまり、もっとつまらん規制を解除して好き放題にやらせる必要あり。
また、なにか失敗があったときにすぐに
「監督官庁は何をやっとるか！」
と騒ぐメディアや有権者も、エエ加減にせなあきませんな。
厚生年金を廃止すると、暮らしていけないお年寄りが一杯出てきて、社会が不安定化しますよ。
管理人さまから見れば、損するだけかもしれませんが、高収入の方の役割かも。
累進課税も同じでしょうね。高収入の方から見れば、不公平そのもの。
淡白に経済合理性だけを考えれば日本の実質税率は高すぎる。話に聞くところによると、高額収入を得た日本人が節税のためシンガポール国籍を取得して節税するんだとか。実際、そういったことを紹介する動画もある。
そんな極端な話じゃなくても今の官僚、政治家、利権団体、そういった集団は日本を暮らしやすくしたいのか極めて疑わしい。それを歪みだとすれば、正すには日本で豊かな生活をしたいと考える普通の人が行動するしかない。しかし、そうはさせじと情報を制限ないし角度を付けるなどして民意をコントロールしてくる。
自民党を見ていると、あっち側にずいぶん染まってしまったなと思う。発言や行動の端々で、民意は従うものじゃなくコントロールするものという考えがにじみ出ている。SNS時代でもそれができると心から信じているのだろう。
情報入手手段の違いから世代間ギャップのような偏りが生じているのはあまりよろしくない。民主主義では議論を尽くしても意見がまとまらないときに殴り合いじゃなく多数決で決める。それをコントロールしたい側が考えるのは議論をさせないこと。移民問題も差別だとすぐ言い出すのはそういうこと。
つまり、社会保障や税率の話も、まずは議論を盛り上げる材料が必要。
官僚なんてコンピューターのなかった明治時代の産物なんで、時代に合わないのは当然です。本当は解体(特に財務省・厚労省)すべきですが、次善としてアメリカのような猟官制にすべきでしょう。
格差是正のための税制は必要です。
が、今は格差拡大の税制となってるのが問題です。
ただし、これは累進課税が正しいと言ってる訳ではありません。
まず、資産がない人より資産がある人の方がお金を稼ぎやすいです。
しかし、低所得者は賃金の全てを使ってギリギリの生活となってます。
では、高所得者はどうでしょう？
生活の質を下げれば余ったお金で資産形成ができます。
で、これが続けば格差拡大です。
努力不足だと言われるかも知れません。
が、今や学歴もお金が必須の時代。
塾代が必要ですし、大学も国公立の授業料は爆上がりです。
国の仕事とは
普通に働いたら、
家族をもてて家を買え老後は孫子に囲まれて墓に入れる様にする事です。
しかし、今の税制では最初に躓いたら今を生きるのにギリギリで資産も持てず家族も持てない人生が待ってます。
今の少子化とは、第二次ベビーブーマーが就職氷河期により正社員になれず、婚期を逃したのが原因だと疑ってます。
なぜなら、女性の年齢が上がると子供が出来にくくなるから。
10年20年とデフレが続けば安定した職業につけなくて婚期を逃した人々が増えるのは仕方のないこと。
税率を増やすのではなく、税収を増やす政策が必要なのに、税率だけ重視してGDPを減らして税収を増やさなかったのが失われた30年の原因です。
ので、所得税の税率にこだわらず、中低所得者の所得税をゼロに。
高所得者の所得税も低くし、土地や株などの資産課税をメインにした方がいいのではと考えます。
“少子化の加速”と云ふ意味合いでは『団塊ジュニアが氷河期世代に』で違い無いと思いマスが、単に“少子化”であれば『団塊世代が自世代の人口を再生産しなかった時点で少子化に突入して』いるので、『団塊ジュニア世代が社会に出る年齢頃に就職氷河期を現出させたヒトタチ』コミで「やっちまったなァ〜！」てトコちゃいますん？
知らんけど
そうです
以前にも書かせてもらいましたが(もしかすると別のブログかも)、山本夏彦氏は著書「やぶから棒」でこのように書いています。「洋の東西を問わず、税金が収入の2割を超すと、国民は脱税の機会をうかがうようになる。3割を超すとインフレになる。5割を超すと国家が崩壊する恐れがあることを、為政者は知らなければならない」と。会計士さんは所得の移転の度合いがひどすぎて、不公平だと言っていると思いますが、そもそもの税率が高過ぎはしないか、という点も強調していますよね。5割を超すと「国が崩壊」というのは、稼ぎ手がやる気を失うとか、「5公5民」に反発して起きた一揆、今なら革命運動でしょうか、が起きるとか、ということだと思います。日本の国民はおとなしいので、まだそうなってはいませんが、マグマはたまりつつある、と思ってもいいのではないでしょうか。
ひろゆきがネット番組で「世帯年収１０００万円世帯は貧困世帯か？」というテ−マで「そら家やフェラ−リ買ってれば金無いでしょ」と言ったそうですが。「ひよっとしてそれはギャグなのか？！」。それとも、この方も稼いでいるから、税務署ににらまれていて、財務省におべんちゃらを言わなければならないのですかね。
「こういうので貧困って言ってる人たちって何千万もするような住宅を買ってたりするじゃないですか？何千万の住宅を買って、その返済があります、だからお金がないですってそりゃそうでしょ。それは貧困じゃないですよ。貧困っていうのは資産を持ってない人の話です」
「例えば、フェラーリを2000万で買いました。フェラーリの返済で大変なんだよ、お金無いんだよ。いやいや、その道楽やめろやって話じゃないですか。絶対的な貧困と単純に高いものを買ったから手持ちのお金がないですっていうのをごっちゃにするのは良くないんじゃないかなと思います」
コレ、Zへのおべんちゃらになるの？
“世帯年収が1200万円を超える専業主婦から、世帯年収1200万円は首都圏で4人家族が暮らす上で余裕がある額ではないという声が上がった。この女性は所得制限により様々な支援策の対象外になっていることなどを挙げ、生活に余裕のない実態を訴えた。”
首都圏一極集中の解消を急ぐべきだね、地震も来るだろうし。
＞世帯年収1200万円は首都圏で4人家族が暮らす上で余裕がある額ではない
1200万円が税込み額面か手取り額かは知らないけれど、要するに年収以上の生活水準を望んでいるだけでしょ、コレ。
欲する生活水準を満たせるところまで稼ぐか、現実の稼ぎに合わせて相応の生活レベルで生きていけばよろしいのではないの？
欲しがりません勝つまでは。
足らね足らぬ工夫がたらぬ。
ですね。
税や社保で手取りが少ない上に狂乱物価で手取りが少ないうえに、補助は無く、稼ぎに応じた暮らしができない。ということに対し、
ひろゆき:フェラーリや家を買わなきゃいいんだよ。
て。前提条件の税や社保、再分配から目をそらして「貧乏人は麦を食え」て。バカボンのパパか、Zの手先では。
滑稽すぎるｗ
＞稼ぎに応じた暮らし
現実を見ず脳内で構築した幻想の「稼ぎに応じた暮らし」が、「現実の稼ぎ以上の暮らし」だって指摘されたら『私の脳内幻想なら1200万あればここまでできるはずなんだっ！』ですか。
日本は30余年横這いでも世界経済のパイは30余年分大きくなってるのだから、30余年前1200万円で出来たことが今1200万円では出来ないことくらい理解できそうなものなのにね。
社会保障には”治安維持”の側面があります。労働と健康保険・年金を切り離したらどういう世界になるのか、見てみたい気もします。
そもそも格差は是正する必要はあるのでしょうか？
格差のない社会とはどのような社会でしょうか？
結果平等の社会を目指すのでしょうか？
所得の多い人に課税して、少ない人に配れば格差のない社会が実現するのでしょうか？その権限は誰が持つのでしょうか？
世の中、格差があるのは当たり前であり、格差のない社会などというものがあるとは思えません。
格差を埋める行為を優先する政治を社会主義と言います。
国家の権限、官僚の権限が際限なく大きくなります。
格差のない社会を目指して大失敗した国が今世紀に入ってありました。
偽善的な美辞麗句に騙され、間違いを繰り返してはいけないと思います。
働けなくなって困窮した人の救済は必要ですが、これは格差是正ではありません。
格差を是正すれば不安も苦労もない社会が実現するというのは幻想でしかないと思います。
×今世紀に入ってありました。
〇前世紀にありました。
でした。