ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で

当ウェブサイトは来月、発足してから丸９年が経過します。ということは、もうすぐ10年（！）という計算です。とりわけ官僚とマスコミはオープンな議論を嫌うというのが著者自身の感想ですが、改めて、最近の当ウェブサイトにおける議論のなかから「年金」などを例に挙げ、「オープンベースで議論すること」の重要さについて再確認しておきましょう。

ＯＳＩＮＴウェブサイトの９年

ウェブサイト９年目の感想

来月、当ウェブサイトは発足してから丸９年を迎えます。信じられないことですが、いよいよ、「10年目」が視野に入ってきました。

ただし、当ウェブサイトを長らくご訪問くださっている方は薄々お気づきかもしれませんが、当ウェブサイトの記事の本数は、ここ最近、少しずつ減り続けています。

数年前までであれば、１日３～４本、いや、調子の良いときは１日５～６本の記事を更新していたのですが、最近だと多くても１日３本、ここ数ヵ月に限定していえば、平日は１日２本、休日は１日１本が限界です。

ただ、これは著者自身が単純に忙しくなっただけのことであり、べつに健康を害しているとかいう話ではありませんし、もちろん、当ウェブサイトを閉鎖するつもりはありません（今のところは、ですが）。

いずれにせよ、ほんの数日前、当ウェブサイトでは「もしかしたら新聞が土日に休刊してしまう時代が来るかも」、などと述べたばかりですが（『朝日に続き毎日と産経と東京も土曜の夕刊発行を休止へ』等参照）、記事の本数が減っているのは当ウェブサイトも同じです。

その意味で、あまり人のことは偉そうに言えないものなのかもしれませんね。

ＯＳＩＮＴ分析に拘りたい

さて、「偉そうに」、という意味では、当ウェブサイトは偉そうに「政治経済評論」などと標榜し、さまざまな論点についてご高説を垂れていますが、ただ、当ウェブサイトを長くご愛読の皆様ならばご承知の通り、ウェブ主自身はジャーナリストではありません（便宜上「金融評論家」などと名乗っていますが…）。

著者自身の理解に基づけば、ジャーナリストとは自分自身で要人などに対する取材を敢行し、それをレポートにして世に伝えることを生業（なりわい）とする人たちのことだと思うのですが、各界に人脈を持ち、情報を手に入れられるような人たちというのは、なかなか尊敬に値すると思います。

これに対し、残念ながら当ウェブサイトに掲載される情報の多くは、べつにジャーナリストでなくても手に入れられるものが多くを占めます。つまり、だれでもその気になれば簡単に入手できる情報「だけ」を組み合わせて議論に仕立て上げる、というのは、当ウェブサイトのひとつの方針でもあります。

じつは、こうしたポリシーにはひとつの目的があります。

それは、「公開された情報だけをもとに、どこまで深い議論が可能か」という、一種の思考実験をしてみたいと思ったからです。

「公開された情報に基づくインテリジェンス」のことを、最近では「ＯＳＩＮＴ」（Open Source Inteligence）、などと呼ぶこともあるそうですが、当ウェブサイトなどはまさに発足した時から、現在の用語でいう「ＯＳＩＮＴ分析」に拘ってきたのです。

結局議論の出発点は生データや公表物

実際、当ウェブサイトを始めたばかりのころは、何をテーマに記事を書けばよいのか、やや迷走しているフシもありました。

しかし、その後は次第に方向性が固まり、官庁や国際機関などが公表する生の統計データであったり、外国語のメディア報道であったり、法律の条文であったり、あるいは国内外のメディア報道であったり、と、ごく当たり前の素材を中心に議論を組み立てているケースが多いです。

最近だと年金保険料などの国民負担（※これには若干の給与計算の知識が必要です）と将来受け取れる年金額の関係を議論するなどの記事が好評を博しているようです（たとえば『【厚生年金】理不尽に高い保険料と絶望的に低い受取額』等参照）。

これも、年金保険料という「誰にでも簡単に入手できる情報」と、『公的年金シミュレーター』という、こちらも「誰にでも簡単に入手できる情報」を組み合わせることで、現在の年金制度がいかに詐欺的な代物となっているかを「数値で」示しています。

官僚・マスコミｖｓＯＳＩＮＴ

年金制度の破綻問題と官僚の言い分

そして、もうひとつ気づくことがあるとすれば、官僚やメディアはオープンソースの議論を嫌うフシがあることです。

その典型例が、年金制度の破綻問題でしょう。以前からしばしば当ウェブサイトで紹介している、年金制度をめぐる『厚労省の支離滅裂な言い分』などは、最近、ネット上で少しずつ有名になり始めているようです。

図表　厚労省の支離滅裂な言い分

若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当？

「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。

公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。

また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。

（【出所】厚労省『20代のみなさんへ　いっしょに検証！ 公的年金～財政検証結果から読み解く年金の将来～』）

この言い分、最初に広めたのが誰だったのかはわかりませんが（一説によると山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士もそれに寄与したとかしてないとか）、厚労省が「年金は必要な制度だ」と強調したつもりが、こうした具体的な数値とともに広がることで、かえって厚労省が墓穴を掘っている格好です。

厚労省ウェブサイト『20代のみなさんへ』というページの言い分が凄すぎる。https://t.co/0VgiYC6RKV
以下引用
「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。…

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 28, 2025

データの分析ができないのはマスコミも同じ

しかし、「厚労省などの役所の言い分があっという間に広まり、ネットで大炎上する時代が到来した」ということもさることながら、重要な点があるとしたら、それだけではありません。

私たちの社会の方向性を決定するうえで重要な議論を、そして世論形成を、「役所とマスコミ抜きで」行う時代がもうすぐそこまで来ているということを意味しているのです。

結局、私たち国民は有権者として、選挙のたびに最も適切な候補者を選び続ける責務を負っているわけですが、どの候補者が最も適切か（あるいはどの候補者が最も適切「ではない」か）を判断するうえでは、やはり、正確な情報が必要です。

そしてこの「正確な情報」は、センセーショナルなスキャンダル報道などではなく、一見すると地味な一次データの収集からスタートしなければなりません。

ただ、この「一次データの収集と分析」は、じつは、わが国のオールドメディア（新聞やテレビ）が最も苦手としている分野でもあります（※著者私見）。日本のオールドメディア関係者はこれまで記者クラブなどを通じて、役所などの言い分をうまく垂れ流すことに特化してきたからでしょう。

実際、優れた韓国観察者である鈴置高史氏などを例外とすると、日本の多くのメディア関係者やメディア出身者の多くはろくに一次データの分析を行っていません。

経済記事などは特に酷く、「日本の財政状態は厳しい」といった「余計な枕詞」がつけられているなど、記事執筆者の主観的で事実が歪められまくっていて、資金循環統計、国際収支統計、国際与信統計といった基本統計が無視されていることも一般的に見られる現象です。

これに加えて酷いケースだと、明らかに憶測に基づいて相手の名誉を不当に傷つけるかの「報道」も横行しているようですが、これなどは論外でしょう。

いずれにせよ、当ウェブサイトを始める前は、「そんな誰にでも簡単に手に入るような統計データをいちいち列挙して分析するなどのサイトを作ったとしても、世の中にウケるわけがないのでは？」、などと心配な気持ちもあったのですが、いざ始めてみると、これらが完全に杞憂だったことがわかりました。

世の中は、意外と「正確な情報」を欲しているのです。

正確な報道をしないメディア

こうしたなかで、個人的に深く頷いてしまったのが、こんなポストです。

マスメディアはSNSのファクトチェックより

・ソースリンク貼れ
・法律/法案の正式名称を書け
・政府の会議体等の正式名称を書け
・「ネット番組」などと隠蔽しないで媒体名を書け

この当たり前過ぎる所から始めてね

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) June 17, 2025

「Nathan（ねーさん）」さんというユーザーの方が17日付でＸに投稿したものですが、この方のご指摘の通り、日本のマスメディア（オールドメディア）の記事には多くの場合、次のような特徴があります。

• 参照するソースリンクが貼られていない
• 法律や法案の正式名称が書かれていない
• 政府会議体の正式名称が書かれていない
• ネット媒体の正式名称が書かれていない

要するに、報道が不正確なのです。

もちろんこれらに関しては、一部メディア関係者から、こんな反論も来るかもしれません。

「新聞は紙面の都合でわかりやすく省略しなければならない」。

「テレビは尺の都合でわかりやすく省略しなければならない」。

残念ながら、どちらも「不正確な報道をして良い」という論拠になっていません。

ちなみに当ウェブサイトでは最近、（とくに批判的な記事の場合は）わざと情報源を示さないこともありますので、オールドメディアをあまり舌鋒鋭く偉そうに批判できる立場にはありません。

しかし、さきほど例に挙げた鈴置高史氏の論考の場合は、ソースリンクが貼られまくっていて、観察対象である韓国に関しても、法律の正式名称だ、政府機関の正式名称だ、あるいはブログ記事だといったソースがすべてオープンにされているのは印象的です。

いずれにせよ、オープンな情報源をもとに、できるだけリンクを示すこと、できるだけ正式な名称を書くこと、できるだけ議論の過程そのものをオープンにするという当ウェブサイトの方針は、（それが完璧に実践できているかどうかは別として、）努力目標としては正しいのだと思います。

やはりオープンソースが大事

なお、著者自身も独自のルートをいくつか持っていますので、ごくまれに、情報源を秘匿したうえで、「こんな話がある」、などと紹介することがないわけではありません（というか、ごく近いうちに、そうした議論を当ウェブサイトに再び掲載する予定です）。

ただ、個人的には、このような「取材源を秘匿する話題」については、できるだけ少なくしていこうと考えています。

あまりそのような話題をたくさん掲載してしまうと、議論の透明性が損なわれるからです。

やはり、当ウェブサイトの場合は「誰でも取って来られる情報」をベースに、「できるだけ正しい理論」を使いながら一定の結論を導くというパターンを重視しており、したがって、肝心の議論の出発点という部分で情報源があやふやなものを持ってくると、その時点で議論の検証可能性が低下してしまいます。

このあたりについては、今後とも留意したいと思う次第です。

ちょっとした余談と愚痴

なお、最後にどうでも良い、ちょっとした余談と愚痴です。

当ウェブサイトでは、読者コメント欄については基本的には自由としており、当ウェブサイトの記事を批判するようなコメントであってもまったく問題なく投稿していただくことが可能です。

ただ、最近、当ウェブサイトの記事、あるいはほかのコメント主様への返信のなかで、議論の前提条件をよく理解しないままで、わけのわからない批判をするコメントも増えてきているようです。

たとえば当ウェブサイトで、「こういう仮定を置いたら厚年保険料の支払い額はｎ年で合計Ｐ万円となる」、「仮にこの保険料を積立方式・ｒ％複利でｎ年間運用したら、合計でＹ億円となる」、「これをｍ年で取り崩すとしたら、この人は年間Ｘ万円の年金を受け取れる計算だ」、といった議論をしていたとしましょう。

この議論の目的のひとつは、「積立方式だとＸ万円の年金が受け取れたはずなのに、現実の年金制度は賦課方式をとっているため、年金はせいぜいＺ万円しかもらえない、これはおかしい」、という「理論対現実」の比較を行うことにあります。

その計算の前提条件が誤っている、あるいは計算が誤っている、といった指摘であれば大歓迎ですが、なかにはこんな趣旨の批判をする人がいるようです。

「日本の年金制度は賦課方式なんだから、積立方式という前提で議論すれば現実とかけ離れた数値になっており、制度の解説としては不適切。また、日本の年金制度が仮に積立方式だったとしても、多額の資産をｒ％という利回りで運用できないからそんな議論には意味がない」。

この人は、議論の前提を完全に読み誤っています。

当ウェブサイトで展開したのは「積立方式だったら当然に得られるはずのリターンが賦課方式だと得られない」という意味での「日本の年金制度のおかしさ」を指摘する議論であって、「現状の年金制度の解説」ではありません。ですので、「現実とまったく違った数値になっていること」を批判しても、まったく批判になっていません。

また、「多額の資産を運用すると利回りが落ちる」、のくだりについても、まったくもって意味不明です（おそらくこのコメント主は、単純に、大量の資金を運用することを業とする「機関投資家」という投資家が存在することを知らないのでしょう）。

これがたとえば、次のようなコメントだったとしたら、まだわかります。

「日本の年金制度を賦課方式から積立方式に変更するなら、その財源をどうするかという議論が必要だ。また、日本の年金制度が仮に積立方式だったとしても、現在の年金ポートフォリオの平均アロケーションに照らし、リターンｒ％は非現実的だ」。

こうしたコメントならば、むしろ歓迎です。

当ウェブサイトの議論に穴があればそれを指摘してくれると大変助かりますし、また、「移行財源」、「期待運用リターン」などの議論は、ひととおり触れておく価値がある論点でもあるからです。

この点、もちろん「専門的な知識なしにコメントしてはならない」ということはないのですが、ただ、コメントのレベルがあまりに低すぎるのもいかがなものかと思います。

ただ、当ウェブサイトに批判的なコメントを投稿しても結構ですが、当ウェブサイトのコメント主の方々の「知的好奇心を刺激する」という観点からは、コメントのレベルにはご注意いただきたいですし、少なくとも記事の趣旨に沿っていないコメントは、むしろ読者のストレスの原因ともなりかねません。

いずれにせよ、このようなコメント主はごく少数ではありますが、気になったので、念のため付言したいと思う次第です。