政治家こそＳＮＳ使い「炎上覚悟」で有権者と対話せよ
オールドメディアの社会的影響力が低下したということは、政治家もオールドメディアの言い分ばかり聞いていてはならない、ということです。かつてわが国では、官僚が作った情報をオールドメディアが拡散し、それで世論を作ってきたという傾向があったのですが、ネットの普及とＳＮＳの発達で、オールドメディアの世論生成力が崩壊しました。政治家の皆さんは、ＳＮＳをやるべきです。そして、さまざまな公約を出してみて、炎上を経験しながら有権者の反応を知るべきです。
目次
官僚、メディア、野党議員は「腐敗トライアングル」
以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』では、わが国には国民から選ばれているわけでもないくせに（あるいは国民からいちおう選ばれているものの多数の票を得たわけでもないくせに）やたらと権力を持っている組織・勢力があると論じました。
それが、官僚機構、メディア、野党議員です。
官僚はいうまでもなく、国民からの直接選挙で選ばれた者たちではありません。
ちょっと良い大学を卒業して国家公務員試験に合格し、中央官庁に採用された者たちであって、若い官僚の中には日本をより良くしようとする志（こころざし）に燃えている人もいないではないようですが、基本的には国益よりも省益を優先する性質があると考えて良いでしょう。
そんな官僚たちは政府提出法案を起草したりしますし（形式上は、法律は国会が通して出来上がっていることになっていますが、実質的には多くの条文は官僚が作っています）、出来上がった法律に基づく政令や省令、告示、通達などは、実質的に官僚が作成しています。
つまり、日本において、とくに行政法を事実上管轄しているのは官僚であり、官僚たちが決めたルールに従って国家が運営されている、という側面があります。
オールドメディアが崩壊した
官僚支配を助けてきたのはオールドメディアだった
もちろん、近代国家においては、行政はさまざまな分野に細分化されており、その分野に関する専門の事務官や部局、省庁などが存在するため、どんな国でも実質的な権限が官僚（または政府スタッフ）などに委ねられていることも多いのが実情でしょう。
欧州連合（ＥＵ）官僚がさまざまな権力を持ってしまっている欧州などは、その典型例かもしれません。
しかし、それでも健全な民主主義国であれば、やはり国民から選ばれた政治家がある程度は官僚機構のモニタリングを実施し、官僚の暴走を防がねばなりません（※余談ですが、その意味でも国会議員の定員はもっと増やさなければならないのです）。
ただ、日本の場合は、本来ならば官僚を監視・監督すべき立場にある政治家が弱い、という特徴があります。
これが新聞・テレビなどのマスメディア（あるいは「オールドメディア」）の問題です。
当ウェブサイトでは過去に『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』などでも取り上げたことがあるのですが、これは日本のメディア記者（新聞記者、テレビ局記者ら）は諸外国のジャーナリストらと比べて、「事実を正確に伝えること」を軽視しているきらいがあります。
じつは、日本のオールドメディアは記者クラブなどの情報独占の仕組みに安住し、少数の社が情報流通を事実上支配してしまい、記者クラブ所属の記者がクラブ内で「答え合わせ」してから報じる、といった行為が横行していたのです。
つまり、記者クラブは官僚機構が支配してしまうのです。いわば、官僚支配を支えてきたのはオールドメディアだった、と言い換えても良いでしょう。
国の借金論に騙されたオールドメディア
たとえば、財務省が長年垂れ流してきた悪質なウソのなかに、「国の借金論」というものがあります。
これは、「日本には借金がたくさんあって、増税して借金を返さないと財政破綻してしまう」、などとする財務省の有名な虚偽主張であり、財務省が主導してきた無茶で強引な増税の根拠としても使われてきたロジックでもあります。
最近だと「増え続ける社会保障費を賄うためには消費税の増税が必要だ」などとするインチキ論法も散見されますが（『「増え続ける社会保障費を消費増税で賄え」論の間違い』等参照）、これも形を変えた増税論の一種でしょう。
ただ、日本のマスメディアは、多くの場合、こうした「国の借金論」や増税論を滅多なことでは批判しません。
というよりも、この「日本の財政は危機的な状況にある」などとする主張をわりと疑いなしに報じたりしますし、この主張に反する政治家（たとえば自民党のリフレ派議員など）を「もりかけ」だ、「さくら」だ、「統一教会」だ、「裏金」だと主張して執拗に攻撃したりすることもあります。
（※余談ですが、さすがに最近、ＳＮＳ上で「もりかけ・さくら」を見ることはかなり少なくなりましたが、「統一教会」、「ツボ」、「裏金」といった単語を使って政治家にレッテルを貼るユーザーは少数ながら存在します。自分の頭で考えられない人は、どこの空間にも存在するようです。）
官僚の既得権に手を入れる政治家は攻撃される
ではなぜ、官僚とメディアは与党議員（とくにリフレ派議員）や減税を掲げる政治家などに対し、厳しいのでしょうか。
おそらくそれは、官僚の既得権益を減らそうとするからです。
官僚はその性質上、自分たちの権限の拡大を図り、自分たちの権限の縮小には全力で抵抗します。故・安倍晋三総理大臣が掲げたアベノミクスにある「３本目の矢」である規制改革は、まさに官僚が最も嫌った点だったのです。
当然、強すぎる与党は自分たちにとって不都合であり、与党が強すぎるときは野党（たとえば立憲民主党など）が伸びることを好みますし、同じ自民党であっても「自分たちのいうことをきく政治家」が力を持つことは歓迎します（たとえば同じ自民党でも、官僚は旧宏池会のことは大好きなようです）。
ということで、野党のなかでもとりわけ立憲民主党が選挙のたびに絶妙に第２政党になり続けているのも、官僚機構とオールドメディアが結託し、「下駄を履かせている」という効果が大きいのではないでしょうか。
そして、野党が国会で生産性のない質問を繰り返すなどして国政（あるいは自民党の議員立法など）の足を引っ張り続けることは、実際のところ、官僚機構にとってはそれなりに都合が良いという側面もあったのではないでしょうか。
昨年の衆院選でオールドメディア支配が崩壊した
この構図が崩れたのが、2024年10月の衆院選です。
自民党は惨敗しましたが、立憲民主党は政権を取れるまでに議席を伸ばすことができず、日本維新の会に加えて国民民主党という少数政党が躍進したからです。国民民主党は「手取りを増やす」を旗印に掲げ、自民（196議席）、立民（148議席）、維新（38議席）に続く28議席を獲得しました。
しかも、比例での議席が増え過ぎ、本来ならば国民民主党は31議席を獲得していたのですが、候補者不足により、３議席を他党に譲ってしまった（自民２議席、立民１議席）ほどです。
しかも、オールドメディアの行動を見ていると、いつも通り立憲民主党を支持しており、どうも国民民主党を勝たせようとしたフシはありません。それなのに、「手取りを増やす」を旗印に掲げた国民民主党が大勝し、大躍進を遂げたのです。
冷静に考えて、これは非常に大きな潮目の変化と見るべきでしょう。
なかば石破自民党の自滅という側面はあったにせよ、国民が「マスメディアの報道に乗らず」、「政策を見て」、特定の政党を勝たせたという意味では、非常に画期的な事例だったからです。オールドメディア支配が崩壊した、と言い換えても良いでしょう。
ＳＮＳで炎上する時代になった
国民民主？参政党？勝つのはどこでも良い
もちろん、この国民民主党という政党が本当に「手取りを増やす」を実現する能力を持っているかどうかは別問題ですし、また、同党の公約の実現可能性なども含め、同党を100％無条件に信頼して良いというものでもないでしょう。
実際、同党には、今夏の参院選でも議席を大きく増やすチャンスがあったにも関わらず、反ワクチン活動家ら問題のある候補者を比例代表で擁立するなどしてしまい、党の勢いが一気に失速したこともありました。ＳＮＳなどで同党を支持していた保守層の票を失いかけたのです。
これが、参政党の躍進とも、ある程度はつながっているのかもしれません。
こうした有権者の動きを見ていると、自民党が総裁を後退させたからといって、支持を回復させることができるのかどうかは微妙です。有権者はいまや、ＳＮＳなどネットの情報を見て、支持する政党を決定するようになりつつあるからです。
そして、正直なところ、勝つのはどこの政党でも構いません。
大きなポイントは、「官僚とオールドメディアが応援していない政党が躍進すること」にあるからです。
正直、１回や２回の選挙で政治というものが劇的に変わるということはなく、日本のように成熟した民主主義国家ではなおさら、国を変えて行くためには選挙を何回も経験しなければなりません。
昨年は国民民主党が、今年は参政党が躍進しましたが、これはこれらの政党が躍進したことではなく、「ＳＮＳを通じて政策を訴えた政党が勝った」という点が重要なのです。
極端な話、立憲民主党や日本共産党が良い政策を掲げ、それをＳＮＳで訴えることで大躍進する、という話であってもよいでしょう（※その可能性は限りなく低いですが）。要するに、良い政策を出してそれをＳＮＳで訴えることができれば躍進できる、という時代が、すぐそこまで来ているのです。
ＳＮＳでの批判に耐えられる政策を！
どうしてそういうことがいえるのか。
『ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』でも指摘しましたが、現在のＳＮＳ上の世論は、役所（官僚・官庁など）発の情報ではなく、どちらかといえばオープンベースの情報に従って形成されつつあるからです。
その典型例が、『おかしな税法の規定を見直すべき』でも紹介した、「社食などの補助金要件の緩和」という話題ではないでしょうか。
社員食堂の実質値下げを支援 政府検討、企業補助増へ
―――2025/09/07 15:42付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
共同通信が７日に配信した記事によれば、政府は現在、会社が役職員に対して食堂などで食事を提供している場合の会社による補助を引き上げることを可能にする税制改正を検討しているのだそうです。
繰り返しになりますが、社食などを所得税非課税で支給するためには、条件を満たす必要があります。国税庁・タックスアンサー第2594番『食事を支給したとき』によると、会社が役員や使用人に食事を支給した場合、次の２つの要件をどちらも満たしていなければなりません。
- ①その役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
- ②下記金額が（消費税抜きで）１ヵ月3,500円以下であること
- （会社が提供した食事の価額）－（役員や使用人が負担している金額）
この①、②の要件をどちらも満たしていない場合、会社が支給した食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が、その役職員に対する給与として課税され、源泉徴収義務が発生します。
たとえば会社が従業員に対し、弁当を支給するなどした場合、業者に支払った弁当代から従業員本人負担分を引いた残額がその従業員に対する給与と認定されます。会社が従業員に698円のコンビニ弁当を無償で提供したら、その698円が従業員に対する給与となってしまう、というわけです。
国会議員のＳＮＳアカウントが炎上
いったい、何でこんな珍妙な制度を作ったのでしょうか。
このような制限を設けておかないと、給料を下げて、その分、従業員に食事を提供する企業が続出するに違いない、といった判断でもあったのかもしれませんが、いかにも小役人が考えそうなことではないかと思えてなりませんが、いずれにせよ、謎です。
ただ、ここで重要なことは、なぜそれが今まで放置されてきたのか、であり、ここに来て急に脚光を浴びたのか、です。
話は簡単で、これまでは単純に、オールドメディアが「報道しない自由」で財務省の作ったおかしな仕組みを報じなかった（あるいは好意的に報じてきた）のが、ＳＮＳで着目されるや、それらが炎上し始めているからに過ぎません。
実際、この話題にひとつの興味深い「続報」もあります。
社員のランチ代補助、物価上昇に合わせて上げて欲しいと私も古川康先生などと一緒に役所の調整をしていました。党内新しい資本主義実行本部でも後押しいただき、今回経産省が所轄省庁になり税制改正要望を出したのは画期的！年末まで頑張りましょう。因みに医療機関🏥でもこの税制は使えます！みんなで…
— 自見はなこ🌻参議院議員 (@jimihanako) September 7, 2025
自民党の自見英子参議院議員がこの「社食補助」について、その成果を宣伝するような内容をＸにポストしたところ、見事に「炎上」してしまった格好です。ポストに対する「いいね」をリプライや「リポスト（ＲＰ）」が大きく上回っているのです。
つまり、たとえ自民党議員であっても、制度改正内容が人々から支持されなければ、このように大きな批判を浴びることになります。
ここ１年で急に増えた、与党議員ＳＮＳアカウントの炎上
国会議員のＳＮＳアカウントが「炎上」する事例はこれまでも野党議員を中心に頻繁に生じていますが、（著者自身の主観ですが）とくに石破政権発足以降のこの１年に限定すれば、自民党議員にもこの手の炎上が多く発生しています。
じつは、これこそが日本の政治を考えるうえでの大きなターニング・ポイントです。
おそらく今後何回かの選挙を経て、いわゆる「族議員」「労組議員」などなどを除けば、多くの議員はＳＮＳで政策を訴えかけ、ＳＮＳで支持を集めて当選するようになります。現在でもインターネットを使わないのは極端な高齢層などに限られつつあり、早ければあと数年で、オールドメディア支配は完全に終わります。
いや、ＳＮＳなどネットの社会的影響力が強まってくれば、「族議員」「労組議員」ですら当選が難しいという事例も出てくるかもしれません。それこそ、いわゆる「族議員」は自民党の、「労組議員」は最大野党の、それぞれ参議院比例全国区に、ほんの少しだけ議席を持つに過ぎなくなるでしょう。
そうなってくれば、政治家はもう財務省や厚生労働省、総務省といった役所の方を向いて仕事をすることができなくなります。役所系の意見を持つ政治家は、今後は容赦なく落選させられる時代になるからです。
政治家よＳＮＳを持て
改めて、日本の政治が大きな曲がり角を迎えたなかで、そこにはオールドメディアの世論支配の終焉があり、オールドメディアの権威に乗っかってきた者たち―――官僚機構、一部野党政治家、自民党宏池会系政治家ら―――の実質的権力も終焉の時を迎えたようです。
既得権益側（とくに官僚、オールドメディア、特定政治家ら）は、多少、ＳＮＳ規制などで反撃を試みるかもしれませんが、それは不可能です。国民のためにならない政治ばかりする政治家は議席を失っていくでしょうし、それは歓迎すべき事象です。
政治家の皆さん、もしも議席を失いたくないなら、もうオールドメディアの報道を妄信するのはやめましょう。
そして、まだの人はＳＮＳにアカウントを作り、自分で情報の発信をしましょう。
ＳＮＳなどを使いこなしている代表的な政治家（たとえば国民民主党代表である玉木雄一郎氏や日本維新の会の代表である吉村洋文氏あたりでしょうか？）にしたって、しょっちゅう炎上していますし、むしろしたたかな政治家は、炎上しながら有権者の望みがどこにあるのかを探っているフシすらあります。
最悪なのは、リプ欄を閉鎖したり、自分にとって耳の痛い意見をいう有権者をブロックしたりする態度です（小西洋之さんや小野寺五典さん、あなた方のことですよ？）。
政治家、とりわけ国会議員は国民の血税から歳費を受け取り、国民のために尽くす義務を負っています。露骨な犯罪予告などは別として、通常に政策や政治家としての態度を批判され、それで相手をブロックしたり、法的措置をチラつかせたりする者には、政治家としての資格がありません。
なにより、せっかくＳＮＳというツールがあるのですから、活用しないのはもったいないです。
ＳＮＳを使えば、たとえば「さまざまな公約を出してみて、ひとつずつ有権者の反応を見ながら軌道修正を図っていく」などの手法も使えるわけですから、政治家であればこれを有効活用しない手はないと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
自民党と対決できるのはわが立憲民主党だけだ。
この声明に対する国民民主党の回答が、玉木代表から出ていました。
今日本は多党政治の時代にある。野党合同戦線を張って自民党と対決する姿勢はもう古い。よって通用しない。だから野党第一党の立場にふんぞり返っている立憲と組むとは限らない。
官僚の自民嫌いは立憲肩入れの形で行動に現れる。権力の監視者を辞任するマスメディアが自民攻撃に熱を上げて立憲肩入れをする構図も同じである。そして立憲は壊れかけである。百万票も減らした公明党は自党存続の危機を認めてもいる。議員さんはポピュリズムとの闘いなどと寝言を言っている場合ではないのです。
悪名は無名に勝る
政治家が「炎上覚悟で（もちろん SNSだけではありませんが）SNSを使って国民と対話する」。「SNSでの批判にどう答えるか」が、無党派層を取り込む第一歩ではないでしょうか。（各党も選挙対策としてSNS戦略を打ち出していますが、炎上覚悟のところが、どれだけあるのでしょうか）
蛇足ですが、自民党総裁選の政策論争に、与野党問わず、SNSでも使って間接的に参加して欲しいものです。（なにしろ、少数与党ですから）野党からの反応も影響を与えます。もちろん、これがどちらに転ぶかは別の話です。
毎度、ばかばかしいお話を。
昔の政治家：「昔はテレビなんてなかった」
今の政治家：「昔はSNSなんてなかった」
ありそうだな。
＞「SNSでの批判にどう答えるか」が、無党派層を取り込む第一歩
そのとおりです。
無料の拡声器、発信力増強を唱える党本部広報部はほんとうにアホでしょう。
140文字制限を取り払った、一度世界に送出してしまったメッセージを編集可能にシステム作り替えた。この段階で SNS は新聞 TV を凌駕する存在に脱皮しました。そして今は、無限のデータソースとして SNS を取り込み、進化し続ける AI のインプットに繋ぎ換えてしまいました。
進化しない、進化できない新聞産業、TV 産業に時間とおカネが使ってもらえなくて当然ではありませんか。いつまでもあると思うな職場とボーナス。今年の冬は寒そう。
アメリカでは、オバマ政権時代からネットが選挙に大きな影響を与えるツールになっています。日本も、アメリカに追い付いた（？）のでしょうか。
そもそも代議員制度は、民主主義社会で主体者たる有権者全員が議会に参加して運用するには現実的に不可能である事から、自分の代わりに代行して参加する人に委譲する仕組みです。
代行するからには、代議員は委譲する人に成り代わるために出来る限り意思疎通する事が必要でしょう。
世の中の仕組みはそんなに急には変わらないでしょうから、SNSの様な仕組みが発達しても、直ぐには代議員制民主主義が直接民主主義に移行することは無いとは思いますが、それなら尚の事、代議員は委譲してくれる有権者との密なコミュニケーションが大事になります。
今回、参議院選挙の比例区で当選された安野氏は都知事選立候補の際に、自身に成り代わって質疑応答するAIと共に、有権者の意見を広く拾い集めサマライズするブロードリスニングという仕組みを導入しました。あるべき代議員となる為に必要となるツールでしょう。
この様な仕組みが現実化されてしかもその仕組みを導入した張本人が既に参議院議員にいるわけです。課題意識や志あるものの、いざどうするか困っていた議員にとっては中の人にメンターが出現したも同様です。
今後急速にブログ主さまの主張される方向に国会も変化することが期待できます。それに抗う議員や団体は衰退する方向になる事でしょう。
【ＳＮＳ＝狡猾探知機】
双方向ネットワークが是のＳＮＳ
放送を凌駕した ”通信” がＳＮＳ
右からよんでも左からでもＳＮＳ
もはや狡猾探知機と化したＳＮＳ
開かれた正論に萌えるのがＳＮＳ
閉された異論が燃えるのもＳＮＳ
↑隠蔽するたび仲間が増える・・｡
消すとふえーるの法則
SNS はバカ発見器
立憲枝野氏だったかと思いますが、以前、
「対案はある、あるのだが、披露しては自民党を利することになるので言わない」
と、堂々と仰っていました。SNSで有権者との公開対話なんて、もってのほかですね。
立憲民主党の新しい幹事長が、会見でいきなり滔々とSNS 嫌悪を述べていましたね。
どう思います？と記者団の相槌を求めながら。
ダメダメなのは知ってたけど、本当にダメなんだと再確認できました。
ちびっこギャング氏と云へばオールドメディア某の記事に赤ペン添削して貼り出してましたナ
元職場でもパワハラ気質の尊大な人柄を暴露されていたげな記憶もありまするが…まぁナントカの魂百までスかね？
知らんけど
オールドメディアと比較してSNSでの発信力が強くなってきた、という単純な構図以外にも要因はあると思う。
自民党だけじゃなく公明党がひどい負け方をしてるのは組織票が維持できなくなっているという話を耳にした。公明党っていう特定政党の話だけじゃなく、既得権益を維持するために組織としてそれを支援するという仕組み自体が弱くなってきたという印象。
想像するに、日本社会の包容力というか余裕がなくなってきて、組織の利益を考えていたら自分の利益が損なわれると考える人が増えてきたのではないか。つまり組織に乗っかるのは泥船に乗るのと等しい場合もあると。票を増やした政党は、利益追求型の個人に訴求することに成功したんだろう。
発信力を強化するために今まで通りの主張をSNSでもやります、というのは分かってなさ過ぎだが、逆に時流に乗った政策をSNSを通して発信できないと見向きもされない浮動票が増えているのだろう。
面白い意見と感じまして、お伺いいたします。
既得権益を維持するための組織票が、利益追求型の個人票に敗れたという見方はそうであろうかと思います。精度分析に難ありとされる報道機関の世論調査では、支持政党なし回答が３割になることがあり、それは、利益追求型の個人、組織票工作に従わない、浮動票を、おおむね意味すると解釈できるのでしょう。
ところで、それがどうして社会の包容力、余裕がなくなってきたとなるのでしょうか。といいますのも、当方は初めて票を投じてから生涯一貫して支持政党なしの立場でおり、そのときどきで納得のいく候補に投票してまいりました。つまり非組織投票者で、選挙公報が届くまで最終判断しておりません。それをして社会の包容力のなさと言及されるのは、多少心外を感じます。
元々組織に属していてなあなあで組織票の一部を構成してたであろう人達のうち、危機感を覚えるような何かがあって投票行動的に組織から独立したというイメージ。その危機感というのは単純に支出が増加したということ。社会の包容力とか余裕がなくなったというのは端的に言えば人口減が避けられず経済のパイが縮小することがわかり切っているのに豊かだった時と同じ考えかたでチューチューするあれやこれやにより現役世代の生活が苦しくなってきていること。
別の言い方をすれば、非効率的な経済運営でも成り立っていた社会がそうでもなくなってきたのではないかということ。
個々の投票行動が変化した理由として、無関心でいられた状況がそうではなくなってきたという想像です。
承知しました。立っている視点が違っていることがはっきりしたと判断しています。予想通りです。
村落共同体といいますか、どの時代にも時代なりの姿かたちがあったと思います。余裕がなくなったのではなくて、共同体の実態が別な何かに変容しただけでないのか、というのが当方の見立てです。共同体が実はネット空間における住み分けになった、それは全世界同時に進行していることで、現実のひとつとして冷静冷淡に接するほかないでしょう。
同じ政党の議員や候補者でも、良い主張をして、活動実績もある議員や候補者だけが当選して、そうでない候補者は落ちるようになる時代が来ると思う。
参院選の全国比例を見ていて、そう思った。早くそういう時代が来てほしい。
先日プライムニュースに中曽根大勲位のお孫さんの中曽根康隆氏が出演していました。いわゆる若手でネットに関しては最新動向はよく知っているようで至ってまともなことを語っていました。初出演とのことでかなり緊張していました。
曰く、ネットでの自民党の発信は弱く、一方で国民民主や参政党は党首自身からして発信力がとても高い。個人の発信力の違いがある。だが、自民の総理総裁であれば官邸のぶら下がりなどを積極的に行い、それに匹敵する発信も行うことができる。「○○の政策は今こんな調整をしているところだから、有権者の皆さんにはもう少し待ってほしい」とか。
細かな国民に向けたメッセージを発することは可能だし、そういうことが大事なんだと。
まあ、おっしゃる通りでSNS発信力は個人の素養の影響が大きい（SNSを知らなきゃ適切なSNS担当の人材配置も責任分与もできるとは限らない）のですが、仮に総理総裁がSNS使えなくっても別の手段がありますよねと。オールドメディアが伝え、それがSNSで伝播するので。
ただそれってのは、今の石破政権はそういう細やかな（とも思わないけど）国民に向けたメッセージの発出をしていなかったということなので、SNS以前の問題を抱えていたということでもありました。（笑）
まあなんか、総理総裁始め党首や党幹部に「国民と対話しよう」という意思がそもそもなければ、SNS使っても意味ないんでしょうね。それも情弱の一種でしょうね。
自民党改革案に追加しては？：情弱は党幹部就任禁止
そう言えばこの方の伯父さんって、Xで特定の人物を誹謗中傷ばかりしていましたよね。
まあ、その都度炎上していますが…。
妹の旦那さんはタクシー業界のドンですし、確か「国性爺」鄭成功の実弟の血が流れている方だったと聞いています。
親族が色々な意味で有名人ですし、難しい立場なのかもしれませんが、頑張って貰いたいですね。
＞そう言えばこの方の伯父さんって、
なんと、「面々として地位にしがみついて」懲戒免職された元文科事務次官氏でしたか。知りませんでした。
今じゃすっかりサヨクの闘士。根拠もないのに政府自民党を攻撃する人と化しているので、完全に敵同士なんですが・・・親戚づきあいできてるんでしょうかね。（笑）
閨閥にもリスクがあるんですな。
個人的には中曽根康隆氏のことはほとんど知らないのですよね。今後は気にして見たいと思います。
＞「面々として地位にしがみついて」
→「恋々（れんれん）として地位にしがみついて」
誤記です。誤読の疑いまで晒してしまいました。（笑）
>自民党改革案に追加しては？：情弱は党幹部就任禁止
本当にそれくらいしないとダメ。民意をポピュリズムなんて言ってるヤツは落ちろ。
＞ＳＮＳなどネットの社会的影響力が強まってくれば、「族議員」「労組議員」ですら当選が難しいという事例も出てくるかもしれません。
個人的なことですが、今回の参院選では党名は書かず個人名で投票しました。
今後も比例区は党名ではなくできるだけ個人名で投票するつもりです。
今回の参院比例もですが当選者一覧を見ると、自民・国民・立憲は組織候補が上位なんですよね。
例えば今回躍進した国民民主、トップ当選はUAゼンセン政治顧問とやらの田村麻美氏。記名票は20万票。
国民民主の比例票は642万票なので、わずか3%の記名票でトップ当選です。
今回、「国民民主党」と書いて投票した人の中で、UAゼンセン政治顧問氏を国会に送りたいと思って投票した人はどれくらいいたか甚だ疑問です。それこそ3%しかいなかったかもしれない。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/00/hmb12_197.html
民意を正確に反映しているわけでもなく、ゲームの裏技みたいなもんだと思います。
党名で投票すれば、そんな組織候補に下駄履かせることにもなってしまいますので、個人名で行きたいと思ってます。
（ちなみに私個人の投票行動は全くこれとは関係ありません）
今回の国民に限った話、組織候補の順位が下がって落選すると、代わりに入るのが元格闘家だったりしますが・・・（笑）
＞（ちなみに私個人の投票行動は全くこれとは関係ありません）
うん、何言ってるかわからんですね。
平たく言うと国民に投票した訳じゃないし推奨しているわけでもないですよ、と言いたかっただけです。
読み返すと気づくパターン・・・
いやいや、おっしゃることは理解しましたので大丈夫であります。ただ当該の政党名が固有名詞なのか一般用語なのか紛らわしいのが如何ともし難く…
「国民は」って書きづらいんですよね。（笑）
文脈で使い分ける煩わしさがあります。
「ジミン、リッケン、ミンミン、イシン、サンセイ」のように、特徴が浮かび上がるような代替表現はどうでしょうか。蝉の鳴き声に読めてしかたないですが、繰り返し常用すると慣れもすると。は、ならんか。
「くんこみ」で我慢いたします。
＞https://www.youtube.com/watch?v=hcCdwEK6hzE&t=186s
「自民党総裁選のSNS戦略」です。答え合わせでしょうか。