自民党総裁選「氏名公表」で困るのはむしろ反対派の方
自民党の臨時総裁選が行われるかどうかは、来月８日にも決定されるようです。これに関し、臨時総裁選実施に賛成する議員らの氏名が公表されることを巡って、それ自体が不当な圧力だ、などとする批判があるのですが、これについては「逆もまた真なり」、です。むしろ臨時総裁選実施に反対したら、その議員こそがＳＮＳで強い批判を浴びることになりますし、万一臨時総裁選が行われることになった場合、それに「反対した」という事実がその議員本人を危機に陥れることになるからです。
目次
自民党惨敗の原因はたった２文字
自民党は昨年の衆院選を皮切りに、６月の都議選、７月の参院選と、３回ほど連続して大型選挙で惨敗を喫しました。とくに衆参両院では、いちおう、依然として第１党であり続けてはいるものの、現時点で自公連立与党が過半数を割り込んでいます。
こうしたなか、参院選大敗の原因については、おそらく２文字で表現できるでしょう。
「石破」。
これ以上でもなく、これ以下でもありません。
ただ、個人的に驚いた話題があるとしたら、これかもしれません。
【独自】首相個人の責任言及を回避 参院選総括素案、29日に提示
―――2025/08/28 21:00付 共同通信より
…。
共同通信によると自民党は「参院選大敗の要因を検証する総括委員会の報告書」に「石破茂首相個人の責任に言及せず、回避する調整に入った」のだそうです。
「回避する調整に入った」、とは、なんともよくわからない日本語ですが、もしも自民党（というか石破茂総裁）が自身の責任から目を背けるなら、それこそ有権者の怒りが頂点に達することにならないでしょうか。
いずれにせよ、報道等によればその「総括」とやらは来週２日にも出てくるそうですので、まずはお手並み拝見、といったところでしょう。
臨時総裁選は来月８日に決定されるか？
さて、いくつかのメディアの報道によると、自民党で臨時の総裁選が行われるかどうかが９月８日に決まる見通しだそうです。臨時総裁選に向けた手続きの流れは、こんな具合です。
- 自民党の党則第６条第４項によると、党所属国会議員（現在は衆195人・参100人）、各都道府県連会長（47人）の合計（現在は342人）の過半数（＝172人以上）が要求した場合、現職総裁の任期満了前であっても臨時総裁選を行わなければならない
- このうち国会議員は臨時総裁選の実施を求める場合、書面に署名、捺印のうえで、選管委が定めた日（現在の観測だと９月８日）の午前10時～午後3時の間に原則として議員本人が持参して提出する（体調不良や海外出張などやむを得ない事情に限り、代理での提出を認める）
- 都道府県連は正式な機関決定を経たうえで書面を提出するが、郵送も認める
- 書面提出が締め切られた後、選管委はその日のうちに臨時総裁選の実施に必要な過半数に達したかどうかを確認したうえで、その結果については国会議員と都道府県連に通達し、報道機関にも公表する
そしておそらく、この流れが正式決定されるのが９月２日、参院選で自民党が大敗したことに関する「総括」が公開されるタイミングであろうと考えられます。
石破続投を支持するオールドメディア
こうしたなかで各メディアは今月後半ごろから、（それこそまるで波状攻撃を仕掛けるかのように）「国民世論は石破首相の続投を望んでいる」、「内閣支持率は急上昇している」、などとする趣旨の調査結果を公表し始めています。
もしも本当に内閣支持率が上昇に転じているならば、また、もしも本当に国民世論が石破首相の続投を望んでいるならば、石破首相は今すぐ臨時国会を召集して衆院を解散したら良いだけの話であり、それができない時点でオールドメディアの世論調査結果がデタラメである可能性が濃厚でしょう。
2009年８月の麻生太郎総理大臣・自民党に対するオールドメディアによる偏向報道事件を覚えている著者自身にとっては、この動き自体、明らかに「オールドメディアが石破政権の延命に力を貸している証拠」にしか見えません。
冒頭に述べたとおり、オールドメディアの「石破応援団」ぶりは、おそらくは臨時総裁選の実施を全力で妨害しようとするメディアスクラムなのでしょう。
ただ、2009年と2025年の最大の違いは、オールドメディアは2009年のときは麻生総理を辞めさせようとしたこと、2025年は石破首相を辞めさせまいとしていることですが、それと並んでもうひとつの大きな違いは、まさにオールドメディアの社会的影響力にあります。
『石破首相の最大の誤算は「やがて収まる」という勘違い』などでも指摘しましたが、総務省の委託調査（令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書）によると、とりわけ50代以下の層はすでにテレビ視聴時間よりもネット利用時間の方が長いことがわかっています。
いわば、オールドメディアが2009年８月のようなノリでメディアスクラムを組んだとしても、もはや社会を動かすだけの力はオールドメディアには残っていないのです。
もはやオールドメディアも社会から憎悪される対象に！？
いや、オールドメディアの影響力が失われただけではありません。
これについては『ＳＮＳで蔓延する石破内閣やオールドメディアへの憎悪』でも指摘しましたが、正直、ＳＮＳ上では現在、石破茂首相に対する「憎悪」にも似た空気が蔓延しているフシがありますが、こうした「憎悪の感情」は、石破首相らだけでなく、オールドメディアそのものにも向けられているのです。
その証拠が、「オールドメディア」という呼称の一般化です。
当ウェブサイトでは「マスゴミ」という単語はできるだけ使わないようにしているのですが（いくらメディアの報道ぶりが酷いにしても、さすがに正面切ってゴミ呼ばわりするには抵抗があります）、最近だと「マスゴミ」に代わって「オールドメディア」という単語がずいぶんと人口に膾炙してきました。
「オールドメディア」という単語は当ウェブサイトではずいぶんと以前から使ってきましたが（たとえば2019年９月３日付の『オールドメディアの硬直性 ウェブに無限の可能性』で既に「オールドメディア」という表現が出てきています）、ようやく時代が当ウェブサイトに追い付いてきた（笑）のでしょうか。
ただし、この「オールドメディア」という単語は、著者自身が開発したものではありません。
参議院議員の青山繁晴氏がインターネット番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』などで好んで使っていたものを真似て使い始めたものですので、おそらくこの単語を開発した功労者は青山繁晴氏です。
しかし、誰が開発したものであるかはともかくとして、新聞やテレビなどを「オールドメディア」と位置付けることが、今やすっかり一般化したといえます。
そのオールドメディアがこぞって「石破（氏）が続投したって問題ではない」、などと言い出していることで、ＸなどのＳＮＳ上では、いよいよ本格的に、石破政権に対する憎悪がオールドメディアに対する憎悪に、そしてオールドメディアに対する拒絶感に転化しつつあるフシがみられるのです。
青山繁晴氏は「氏名公表」を「圧力」と批判するが…
ただ、非常に興味深いことに、昨今のオールドメディアの退勢のおかげでしょうか、自民党総裁選をメディアスクラムでは阻止できないことが明らかになってきたなかで、総裁選反対派が次に仕掛けたのが「氏名公開」というトラップなのだと思われます。
こうした氏名公開は、たしかに一部の議員らに対しては強い反発を招いているようであり、なかには「現職の閣僚・政務官という立場からすれば、これに賛同することは難しい」といった反応もあるようです。
これについて前出の青山議員も28日、自身のＸにこんな内容をポストしています。
自由民主党の「総裁選管理委員会」が、臨時総裁選を実行するかどうかについて、賛否の意思表示を書面でおこない、その名を公表する方針をほぼ決めました。わたしはすでに明瞭に宣したとおり、「臨時総裁選に賛成」を明記して書面を党本部に出します。…
— 青山繁晴 (@aoyamashigeharu) August 28, 2025
青山氏は選管が臨時総裁選を実行するかどうかの賛否の意思表示を書面で行い、その氏名を公表する方針であることを巡り、オールドメディアによる「賛成した議員だけを晒すことになる」という趣旨の報道とあわせ、「賛成しようとする議員への不当な圧力」になる、と批判しているのです。
詳しくは青山氏のポストを直接読んでいただきたいのですが、これについては個人的に青山氏の見解には同意しません。
氏名公表が「賛成しようとする議員への圧力となる」だけでなく、「反対しようとする議員への圧力ともなる」からです。
もちろん、青山氏が指摘する通り、石破首相が強権を発動して衆院解散に踏み切った際、臨時総裁選に賛成した議員が公認されないとの議員心理、オールドメディアによる「高齢層を中心に石破続投論が増えている」とするなかでの世論の反発という議員心理が刺激される、という側面はあるでしょう。
むしろ反対することの方が大きなリスク
しかし、これは「逆もまた真なり」です。
当ウェブサイトが考えるとおり、もしもオールドメディアの世論が誇張またはフェイクだった場合は、オールドメディアが報じるほどに世論は「石破続投論」を支持していない、ということであり、その場合、石破続投を支持した議員には、次の選挙で猛烈な逆風が吹くことが予想されるからです。
もちろん、現在の報道だと、公表されるのは「臨時総裁選に賛成した議員」だけであり、「臨時総裁選に反対した議員」は公表されないと見られます。党則第６条第４項の規定では、臨時総裁選を求める議員「だけ」が名乗りを上げ、そうでない議員はべつに何もアクションをしないことと読めるからです。
しかし、このＳＮＳ社会では、おそらく誰かがあっという間に「臨時総裁選に反対した議員」のリストを作るでしょうし、そうやって作られたリストはＳＮＳであっという間に拡散するでしょう。むしろ、臨時総裁選に反対することの方が大きなリスクなのです。
もしも臨時総裁選が実施されることが決定された場合、「臨時総裁選に反対した議員」は、次回選挙で落選することを覚悟せねばなりません。
合理的に考えたら総裁選実施するしかない
したがって、よっぽどの特殊な事情でもない限りは（あるいはよっぽど強い信念でもない限りは、さらにはよっぽど強い地盤でもない限りは）、合理的に考えて、自民党議員らが臨時総裁選に反対するという選択肢はあり得ません。
もしも自民党議員の皆さんが合理的に考える集団であれば、臨時総裁選に賛成するのが彼ら自身の利益を最大化するからです。
言い換えれば、もし自民党が党として「石破首相続投」を決めたならば、そのときこそ自民党の終わりの始まりです。選挙で大敗したのに辞めずに居座るという、歴代の自民党総裁らが営々と築き上げてきた慣例に基づく政治を石破首相がぶち壊したのですから、国民の側もおそらく自民党を許さないでしょう。
少なくとも総裁選に反対した国会議員リストが今後数年はネット空間に蔓延するでしょうし、テレビ視聴者が順次消滅してＳＮＳ層が社会のマジョリティを占めるようになれば、今回、石破続投に賛成した議員も、また次回以降の選挙でかなり高い確率で順次、議席を失っていきます。
自民党に代わって大躍進する政党が参政党なのか、国民民主党なのか、はたまたそれ以外の政党なのかはわかりませんし、実務能力のない政党が政権を担うことで日本社会にさらなる混乱が生じる可能性もまた否定できませんが、それも自民党が「石破居座り」という有権者を舐めた行動を取ったことの対価です。
そうならないように、自民党の各議員の皆さんには、マトモな判断を期待したいところです。
（※もっとも、臨時総裁選が決まれば決まったで、今度はオールドメディアは「高市早苗総理大臣阻止」を全力で仕掛けてくることは間違いないと考えているのですが、これについては来週以降、順次、議論していきたいと思う次第です。）
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
もし、自民党地方組織や地元が、自民党前倒し総裁選を求めているなら、総裁選に反対する議員は、地元の声を無視する議員として、名前が晒されるということですね。
追加です。もしそうなったら、オールドメディアは議員に「地元の声など無視しろ。我々の世論調査だけを信じればよいのだ」と圧力をかけるのでしょうか。
本日午後２時過ぎより１時間程度、ウェブサイトのエラーがあり、一部記事にアクセスが難しい状況にありました。現在、エラーは解消しています。
はい、アクセスエラーになり驚きました。
私が現象を確認したのはもう少し早い12:20頃でして、記事を読んでいたときにちょうど発生しました。
すぐにツイッターでお知らせしたのですが、今や人気アカウントとなっているためか気づいていただけませんでした。（笑）
総裁選をすることが、イコール石破降ろしとは限らないのではないでしょうか。
（この際自民党とその取り巻きには、徹底的に壊滅して欲しいので、）ぜひ総裁選の前倒しに賛成した上で、次も石破氏を総裁にするという方向で大迷走していただきたいです。
なんとか年をこえ、史上最低総理という評価を確かなものにしていただきたい。
「マスゴミ」という呼称が不適切なら「老害メディア」は如何でしょうか？
勿論「老害」と書いて「オールド」とルビを振ります。
オールドメディアへの広告はみかじめ料みたいな論考がありましたが、各議員が、氏名公表で最も恐れているのは、「石破への反旗＝オールドメディアへの反旗」で、オールドメディアにいじめられるのではないか、と言う事を恐れているのではないでしょうか。
衰えたとはいえ、まだまだ純然たる権力を持つオールドメディアに狙い撃ちにされたら、次の選挙は間違いなく苦戦になるでしょう。
そんなの関係ないくらい圧倒的多数で総裁選前倒しすればいいんですけどね。
記名公表は脅しになっているのか？石破系の方々は脅したつもりでしょうけど、実施賛成が過半数を超えた時の対策は考えているのでしょうか？
現在懸命に各議員への懸命の説得工作（脅し）をやっているとは思いますが。
実施しないと自民党は終わるという事は多くの議員は理解していると思うのですが。
実施賛成多数となり石破氏が立候補した場合、石破氏に投票する議員もいるかもしれませんし、石破氏は立候補せずに小泉議員が立候補することも考えられます。まあ、居座りが目的ですので、石破氏が立候補すると思いますが、岸田前首相は今回も石破氏を支援するのでしょうか？岸田氏が支援したけど今回は落選で赤っ恥という結果になることを期待しています。
＞今度はオールドメディアは「高市早苗総理大臣阻止」を全力で仕掛けてくることは間違いないと考えているのですが、
これは既にネット上では浸透作戦が始まってる気がしています（証拠無し）。出元がどこかはわかりませんが。
参院選が終わってしばらくしてですが、まだ気が早いんではと思われる時期から、いわゆる穏健な自民党支持者やインフルエンサーの中にも「高市氏に首相は務まらない」的な言説が割と散見されるようになってきました。ヤケクソ保守派からは以前から自民の保守派議員への攻撃がありましたけど、そうではなくて。
私自身は、氏が党の実務をどうこなしたかとか、党内での人間関係の持ち方とか、報道と噂で聞く解像度以上の情報は持ち合わせていないので「わからない」んですよね。
ほとんど多くの外部の一般人もそうではないかと思うのですが、まことしやかにそう囁かれ始めています。自民議員に人気が無いのは確かなようですが。
あそこまで名が知られて、次期総裁筆頭に名が上がるほどの人なので、やってもらったらいいんじゃないのくらいに思いますけどね。どうせ誰かが総裁をやんなきゃならないし。
飽くまでも仮説ですが、高市早苗氏へのネガキャンは「官僚との関係をどうするのか」でしょうね。
高市氏は安倍晋三元総理と同じく有能な官僚は要職に就かせるでしょうが、己の利権の事しか考えていない無能官僚とは対立するでしょう。
加えて高市氏は安倍氏以上に群れない性格なので、益々官僚との溝を深めてしまい、やるべき政策を打てぬまま、マスコミや特定野党から集中砲撃を喰らうからと想定しているからではないかと思います。
ただ、そう言う指摘をするのであれば、助け船を出すなり高市氏の援護をすれば良いのですが、そういう事すらもせず、ただ安全圏から吠えているような気がしますね。
＞ただ、そう言う指摘をするのであれば、助け船を出すなり高市氏の援護をすれば良いのですが、
そうなんですよね。その系の主張の結論は「だから高市はダメだ」なので、ネガキャンと考えざるを得ないんですよね。
「制裁は効いていない。だから制裁は止めるべきだ」みたいな。（笑）
＞それに「反対した」という事実がその議員本人を危機に陥れることになるからです
個人的には、賛否を明らかにしないことを含めて「賛成しなかった」という事実があれば、次回以降の選挙では投票しないようにしようと思っているのです♪
だから、賛成者を公表という方針は、見極めがしやすくなるから歓迎なのです♪
辞めさしたくても辞めさせられない。
安倍総理の時のパヨク達の気持ちもこんなだったのかも。
ただ、あの時と違うのは
安倍総理は選挙には大勝してました。
オールドメディアも辞めさそうと必死でした。
辞めさしたい方が少数派でした。
比べると石破総理は、辞めさしたい方が多数派なのに 辞めさせられないなら、憎悪は多数派のほうがデカイのでは？
石破総理は人の心の機微がわからなさそうなんで どんなに大きくてもカエルの面にションベン。
胃痛とは無縁なんだろうなと思います。
でも、今の石破側近も揺れ初めているようで。「今日の都合で魂を売った人々の決定など、明日には崩れるものさ」
詳しい方がいれば、教えてください。
オールドメディアの（電話）世論調査。固定電話の電話番号は電話帳（それでも、のせていない人もいますが）で調べるとして、携帯電話の電話番号は、どうやって調べているのでしょうか。それと回答のあった固定電話と携帯電話の比は、どれ程でしょうか。
ちょっとわかった範囲で・・・
一例がありました。先日の楊井氏のレポートで扱われていたNHKの資料です。
NHK 2025年8月 政治意識月例電話調査
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/pdf/aggregate/2025/y202508.pdf
調査相手 全国18歳以上 2,739人
固定 733人 携帯 2,006人
回答数（率） 1,137人（41.5％）
固定 457人（62.3％) 携帯 680人（33.9％）
固定の回答率が携帯の倍です。携帯の回答率が低いことを見越して携帯の対象数を増やしているのかもしれません。
ですがそれでも回答数では、固定:携帯=457:680 です。
情報通信白書によると音声通信の契約数は、固定:携帯＝57百万:221百万 とのことなので、固定の回答数が多すぎるとも言えるかと思います。（個人も法人も全部込みの数字ですが）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html
電話番号の抽出方法は謎ですよね。とても関心がありますが。
電話番号を割り当てられるべき範囲に、契約が有ろうが無かろうが関係なしにランダムでかける方法もあろうかと思いますが、同じ人に何度もかかってくる現象を踏まえると何らかのデータベースは持っていると思われます。調査の度に修正ブラッシュアップしてるのでは。
ハローページは数年前に配布終了してますし、携帯には最初からありませんね。
ちょっと、この辺まででした。
＞電話番号の抽出方法は謎ですよね。
ありがとうございました。電話番号の抽出方法は企業秘密ということでしょうか。（過去に使った電話番号の使いまわしかな、と思ってしまいました）
新聞社は、昔より発行部数が落ちてきているので、昔より世論調査に使えるお金が少なくなりました。その上、ハローページもなくなったとなると、どうやって、いるのか謎ですね。
学生時代にアルバイトした時のやり方では、『対象の電話番号を世論調査毎に最初に一定数ランダムに生成したのちは、その世論調査の間は追加で新たな電話番号生成はしない(断られても、クレームになるまで時間を空けて何度もリトライする)』という方法でした。
＞電話番号の抽出方法は謎ですよね｡
昨今、「非通知のワン切り着信」が頓に多くなった印象です｡
ちょっと興味が湧いて、grokの提示してきたRDDに関する記事をいくつか斜め読みで当たってみました。
RDDという言葉があるとおり調査手法についてはある程度定義されたものがあるそうで、基本はランダムに作成した番号にかけまくるのだそうです。
マスコミ業界もバカでは無くて、携帯普及期以降に調査の妥当性への疑義が提起され、検討した結果として2016年以降に携帯も調査対象に加えたという経緯もあったそうです。一応、仕組み構築レベルではマジメにやってはきているようです。実運用が歪んでいないかは別として。ただ、ここまで正しいやり方が形式化しているとなると、恣意的な運用は難しい気もします。
あとは一般的なRDDへの疑義について関係ありそうな記述としては、
・「同じ人に何度もかかってくる」現象を確認できる人は、RDDの電話にきちんと出てそれがRDDであることを確認できる人
・病院の院内PHSにRDDがかかって迷惑となった事例の報告あり
この辺でしょうか。結局よくわからんという結果ですが、
日経リサーチ：日経電話世論調査について
https://www.nikkei-r.co.jp/pollsurvey/method.html
社会調査の課題ー世論調査の現場からー
https://jasr.or.jp/wp/asr/asrpdf/asr1/asr01_050.pdf
ＲＤＤによる世論調査の現状と課題
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mscom/94/0/94_13/_pdf/-char/ja
すみません、書いている最中にキータッチミスで書き込んでしまったので、再度。
===
ちょっと興味が湧いて、grokの提示してきたRDDに関する記事をいくつか斜め読みで当たってみました。
RDDという言葉があるとおり調査手法についてはある程度定義されたものがあるそうで、基本はランダムに作成した番号にかけまくるのだそうです。
マスコミ業界もバカでは無くて、携帯普及期以降に調査の妥当性への疑義が提起され、検討した結果として2016年以降に携帯も調査対象に加えたという経緯もあったそうです。一応、仕組み構築レベルではマジメにやってはきているようです。実運用が歪んでいないかは別として。ただ、ここまで正しいやり方が形式化しているとなると、恣意的な運用は難しい気もします。
あとは一般的なRDDへの疑義について関係ありそうな記述としては、
・「同じ人に何度もかかってくる」現象を確認できる人は、RDDの電話にきちんと出てそれがRDDであることを確認できる人
・病院の院内PHSにRDDがかかって迷惑となった事例の報告あり
この辺でしょうか。結局よくわからんという結果ではありますが、読み物自体は多少面白かったので他の各位向けの意味も込めてご紹介します。
日経リサーチ：日経電話世論調査について
https://www.nikkei-r.co.jp/pollsurvey/method.html
NHK放送文化研究所：世論調査の手順
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/nhk/process/method.html
社会調査の課題ー世論調査の現場からー
https://jasr.or.jp/wp/asr/asrpdf/asr1/asr01_050.pdf
ＲＤＤによる世論調査の現状と課題
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mscom/94/0/94_13/_pdf/-char/ja
次回選挙で、総裁選賛成の議員が好調・反対の議員が不調、となるか。また本件の姿勢によってマスコミからの攻撃があるか、あればそれを跳ね返せるか。
自民党の問題だったものが、いつのまにか有権者の判断力が試される段階になったようにも思います。
勿論といいますか個人的には、マスコミがこれみよがしに賛成議員にあることないことを書き立て、甲斐もなく反対議員ばかりが不調に陥るという結果を期待します。いよいよオールドメディアの暴挙の終焉、民主主義の正常化となりますから。
(但しその正常化はお気楽バラ色な楽園などではなく、選挙がより難しくなる重責への道ではあります。)
多ボタンマウスの誤操作で６が付きましたが、私は多分6人目だと思うからとかまだ水槽にうじゃうじゃ居たりとかそんなことはありません。
>多ボタンマウスの誤操作で６が付きましたが
いえいえお気になさらず^^
まあ「賛成議員は裏金議員」「賛成議員は外国人排斥」位は平気で流してくるでしょうね。そもそも”裏金問題”とやらは、当のマスゴミ自体が参議院選挙でも大して争点化していなかったような。
山本期日前氏によると、参院選での”裏金”候補の勝敗は8勝2敗だったそうです。
裏金カンケー無い。
次の総裁選では
候補者の推薦人と記名での投票をお願いしたいですね
次回選挙の投票先の参考にしますので
自民党はもう終わりなのかな？
以前も書いたと思いますが、”指示した”とか”指示された”とか組織を代表するものが使うべきでは無い言葉を平気で使っているのは組織のガバナンスが崩れている証。組織を代表する立場であれば”検討中・調査中、結果が出（判明）次第公表・報告等する。”と言うのがガバナンスのある組織の人の言うべき話。
参院選の”内部”総括はいろいろ書いても良いが、外部に出す場合は、それら不具合を改善できなかったのはリーダーの不徳とするのがガバナンスのある組織。
一敗だけなら再チャレンジさせる目がないわけではないが選挙で3戦全敗のリーダーが、”僕は悪くない”と言い出したら、”こいつはリーダーの何たるかがわかっていない馬鹿者。”と判断すべき。
”敗軍の将、兵を語らず”という言葉も知らないようだ。
ここで、総裁選前倒しを主張しない輩は、まともな判断ができないものとして本記事筆者のご主張通り、次の選挙で落とすべきですね。併せて”失敗の本質”の一読を勧めたい。
総裁選実施の賛成者を公表するって言うんなら、総裁選のときに誰に投票したかも公表しろよ、と。石破政権を生んだ189人を公表できるもんならしてみろよ、と激しく思ってしまった。
これで総裁選賛成者の数が前回の高市氏の議員得票数173を超えていたら噴飯ものですなｗ
むしろここに名前が出てこなかった自民党議員には今後一切票を入れることはないです。
風向きが変わって都合が悪くなったら「公表するとは言ったが、いつ、どこで、誰に公表するかは一言も言ってない。」それを唯々諾々と流すだけのオールドメディア。
風向きが変わって都合が悪くなったら「公表するとは言ったが、いつ、どこで、誰に公表するかは言ってない。」それを唯々諾々と流すだけのオールドメディア。
総裁選前倒し実施に賛成する議員の氏名を公表するってことは
賛否の数を裏で操作することができなくなるって側面もありますね。
日和見議員が揺れ始めているようですが、ここの反応次第で自由民主党は本当に終わりますね。あるいはヤケクソで安倍談話を無効にする石破談話を出すかも知れません。
「書面に署名、捺印のうえで、選管委が定めた日（現在の観測だと９月８日）の午前10時～午後3時の間に原則として議員本人が持参して提出する（体調不良や海外出張などやむを得ない事情に限り、代理での提出を認める）」
紙で出すんですか・・しかも署名・捺印で議員本人が出しに来いと。今の時代に・・。
忙しいであろう議員本人の時間を割いてまで・・。秘書でもええやん。
県連も書面提出か郵送って書いてあるし。
まぁ、賛成派を晒すだけが目的なんでしょうが、ほんと無意味ですなぁ。
河野太郎・元行革担当大臣も「署名したら押印いらんでしょ、印鑑証明つけるのか」って突っ込んでるしw
せめて、、指定フォームのPDF上にサイン入れるか電子印押して、メール添付が心配なら、シェアポイント使ってそこに期日までにアップロードしてくれ・・とか、うちみたいな中小企業でもやってるのが、なぜできないんでしょ。。。
参院選の最大の敗因は、「約束を守らなかったこと」でしょうね。
「自民党税調第一、国民第二」どころか、「国民？何それ？」と言わんばかりの傲慢な態度が国民の怒りを買ったということでしょう。
総裁選賛成議員の氏名公表で賛成議員をオールドメディアに公開処刑して欲しいのでしょうが、
世間はどう見て、どう動くでしょうか。
自民党のお爺ちゃん方とオールドメディアは、紙の新聞とテレビの時代の終焉を思い知ることになるのではないでしょうか。
わが国で最も怖いものは、今も昔も世間なのですから。
自民党の鳥取県連は石破推しを崩していません。衆議院選でも石破を選んでいます
つまり鳥取県民は石破政権を肯定しています
ぜひ地方創生にアフリカのホームタウンとして１０年くらい実績を上げてほしい
大分県民は修学旅行で中国へ行ってほしい。警備員付きでね
広島県民は増税大好きらしいので広島県で先に増税をしてほしい
国会議員を選ぶなら責任も生じることを理解してほしいものです
こんなことになると思わなかった。
などと逃げの言葉は言わないことですよ
なるほど、オールドメディアね。特にTVは低俗で、最近は何を言っていても「ほんとかな」と思って観ています。