高齢者医療「９割引」問題の歪み

なかなかに、驚きます。高齢者（とくに後期高齢者）が医療を９割引きで受けることができるという論点は比較的知られるようになりましたが、その反面、若い現役層は健康保険料や窓口自己負担などの支出が受益の５倍近くに達しているのです。また、高齢者の特殊清掃現場からは未使用の薬が大量に出てくることもあるようですが、こうした歪みはリスクが異なる集団（若者と高齢者）を混ぜるからこそ昌司るものっでもあるのです。

負担と受益の関係がおかしい！

皆さん、マイナポータルを見てください！

健康保険は、病気やケガの際、窓口での自己負担割合に相当する金額さえ払えば医療機関を受診することができるという、大変に優れた制度であるとされます。わが国は国民皆保険制度と呼ばれ、すべての国民が何らかの健康保険に加入しています。

長年、私たち国民はこの「国民皆保険」が「絶対に必要だ」、などと思い込んできたフシがありますが、果たしてそれは事実なのでしょうか。

これに関連し、個人的に最近になって気付いたことがあるとすれば、マイナ保険証の利便性です。マイナポータルにログインすると、自身の医療費が閲覧できるのです（マイナ保険証の紐づけを行うなど、一定の条件を満たす必要はあります）。

これで見ると、おそらく現役層の方は多くの場合、自身の医療費が年間の保険料総額を大きく下回っていることに気づくはずです。これらの人の場合は、全額自己負担になったとしても、あまり困りません。というのも、保険料が高すぎるからです。

保険料はいくらか？

では、その保険料水準は、いかほどでしょうか。

健康保険の保険料率は、政管健保の場合はお住まいの都道府県や年度によって異なりますが、東京都・令和７年３月分からの料率は標準報酬月額に対し9.91％であり、これを雇用主と従業員が折半するかたちで徴収されます。

（※なお、40歳以上の場合は介護保険と合わせて11.50％が取られますが、介護保険については本稿ではとりあえず議論しませんので、ここではざっくり、「月給の10％前後」と考えておきたいと思います）。

また、政管健保の場合の標準報酬月額上限は139万円であるため、それ以上の給与を得ている人は137,749円が毎月の給料から差し引かれる保険料の上限であり、ボーナスがない場合の最高負担額は年間で1,652,988円（労使込み）です。

（※ちなみにボーナスが支給される人の場合は、年間573万円が標準賞与額の上限とされるため、理論上、会社員の健康保険料の最高額は、東京都の令和７年３月分以降の例でいえば、年間で2,220,831円です。）

その一方、国民健康保険の場合は世帯の人数に応じて料金が変動します。

東京都の某区の場合、令和７年度の保険料（※介護保険除く）は次の計算式で決まります。

年間の保険料＝64,100円×世帯の加入者数＋Ｍａｘ（前年度の総所得金額－43万円、０）×10.4％

ただし、未就学児の場合は均等割の保険料が半額となるなど、さまざまな減免措置が設けられているほか、上記計算式で年間保険料が92万円を超える場合は、92万円が賦課限度額とされています（この時点で、会社員よりも自営業の方がはるかに優遇されているというのは奇妙な話でもありますが…）。

収入の10％前後が半強制的に徴収されているが…

以上より、健康保険の特徴をまとめておきましょう。

健康保険の特徴

• 健康保険には協会健保や国民健康保険、職域の健康保険などいくつかの種類がある
• 保険料はその人の年収などにより変動する
• サラリーマンの場合は標準報酬月額に対しおおむね10％程度が徴収され、理論上の最高額は年間約220万円
• 自営業の場合は所得や世帯人数によっても変動するが、理論上の最高額は年間92万円
• 40歳以上の人の場合は、これらとは別に介護保険が徴収される

いずれにせよ、多くの人にとっては収入の10％前後に相当する金額が半強制的に徴収されているわけです。

会社員の場合、年収500万円の人にとっては約50万円、年収1000万円の人にとっては約100万円が、（労使合わせて）健康保険料として召し上げられてしまう格好です。

ここで、健康保険については、６歳までの乳幼児が２割負担、70歳以上の高齢者は74歳までが２割負担、75歳以降は１割負担で、その間の７歳から69歳が３割負担です（※ただし、厚労省ウェブサイトの説明によると高齢者も所得状況で窓口負担割合が変わりますが、この点は脇に置きます）。

• ～６歳…２割負担
• ～69歳…３割負担
• ～74歳…２割負担
• 75歳～…１割負担

ただ、この負担割合も、冷静に考えたら変です。

乳幼児を別とすれば、疾病リスクが高まるのは高齢者だからです。なぜリスクが高い高齢者が少ない負担で済まされるのか、理解に苦しみます。

健康保険制度の「歪み」

高齢者「医療費９割引」問題

そして、その結果、何が生じているのでしょうか。

それが、『後期高齢者医療制度で現役勤労者からの搾取が過去最大』でも指摘した、「現役層からの搾取構造」です。

2023年度におけるデータによれば、後期高齢者（75歳以上）の保険給付は17兆3367億円に達している一方、現役層などが後期高齢者のために負担した金額（実質的な「仕送り」）が、実に7兆1059億円に達しているのです。

ちなみに厚労省が公表している資料（※ＰＤＦファイル）に含まれている『年齢階級別１人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較』と題す説明（図表１）によると、2022年度実績からの推計ベースでは、85歳以上の高齢層は１人あたり年間100万円を超える医療費を使っていることがわかります。

図表１　年齢階級別１人当たり医療費、自己負担額及び保険料の比較（2022年度実績による推計）

（【出所】厚労省公表ＰＤＦファイルＰ５）

「年間100万円以上の医療費を使っている」というのも驚きですが、これに対する自己負担額や支払っている保険料の合計額は年間せいぜい16万円前後に過ぎず、いわば、支払った額に対し７～10倍程度の利益を得ている構造が見えてきます。

これが、俗にいう「医療費９割引き問題」です。

勤労者のうちサラリーマンの保険料は実質２倍

ちなみにこの図表だと、25～29歳の世代は医療費が12万円に対し、自己負担が2.7万円、保険料が28万円、合計30.7万円で、自身が受ける利益に対し支払う費用が約2.6倍に達していることが示されています。

しかもここでいう保険料は「自己負担」しか含まれていませんので、たとえばこの25～29歳の人がサラリーマンであれば、実質的な保険料負担は28万円ではなく56万円であり、自己負担2.7万円と合わせた負担額は58.7万円（！）で受益に対する負担の倍率はなんと5.3倍（！）に跳ね上がるのです。

何だか、メチャクチャですね。

なお、図表１に含まれているデータの「保険料」部分について、20～65歳までの層を単純に２倍してみたものが次の図表２です。

図表２　20～26歳の保険料を２倍にした場合

（【出所】厚労省公表ＰＤＦファイルＰ５の図表をもとに、20～64歳の保険料を２倍）

この図表２は、少し誇張されています。なぜなら、現役層のすべてが会社員・サラリーマン、というわけではないからです。自営業者（個人事業主）の場合は「保険料の雇用主負担分」という制度がないため、実際の負担額は図表１に近いと考えられます。

ただ、サラリーマンの方であれば、図表１よりも図表２のほうが実態に近く、そして、こうやって図表化してみると、いかにサラリーマン・現役層が高齢層から「搾取」されているかがよくわかります。

高齢者・特殊清掃現場で大量の薬

さて、こうしたなかで紹介しておきたい話題があります。

社会のＳＮＳ化が進んだことで、こんな報告が出てきました。

薬だけで45Lの袋12袋分。薬が大量に出てくる現場があります。必要だから処方されているはず。診療科は複数。飲んでいたら最期が違ったのか、病院に通うことが交流の場として楽しみだったのか薬の管理が難しかったのか。今日はお洒落好きだったであろう高齢女性の特殊清掃現場。お疲れ様でした︎︎·͜· pic.twitter.com/7bMfkB1UNU

— 特殊清掃Sweepers【公式 (@namamsan) August 25, 2025

「特殊清掃」とは、一般に、在宅での孤独死の清掃や「ゴミ屋敷」の清掃など、あまり一般的ではない状況の清掃のことを指すようです。

写真と説明文から想像するに、長年かけて凄い量の薬をドッサリと処方され、それらを飲み切れずに亡くなったのかもしれませんが、それにしても「45リットルの袋×12」というのは強烈です。

ポスト主の方によると、「胃薬、整腸剤、鎮痛剤、安定剤、軟膏、目薬、貼り薬、鼻スプレー」などで、「どれも未開封のままだった」とのことですが、これらはおそらく多くの場合、保険適用で、とくに後期高齢者の場合、保険適用の場合の自己負担は１割です。

現役層から搾取された保険料が、９割引きの「胃薬、整腸剤、鎮痛剤、安定剤、軟膏、目薬、貼り薬、鼻スプレー」などに浪費され、しかも「どれも未開封のまま」という状況は、さすがに社会正義に反します。

高額療養費問題も未解決

ただ、このように述べると、ごくたまに、「健康保険はいざというときの備え」、「保険がなければ困るのはお前だ」、といった反論をいただくこともあるのですが、残念ながらその反論は正しくありません。

現在の健康保険には他にも問題が山積していますが、その典型例が、高額療養費です。

『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』でも述べたとおり、健康保険は現役層の負担が重く、これに加えて高額所得者は大病を患ったときの補償が極端に薄くなる（図表３）という欠陥を有しているのです。

図表３　高額療養費制度

（【出所】全国健康保険協会ウェブサイト『高額な診療が見込まれるとき（マイナ保険証または限度額適用認定証）』を参考に作成。なお、正確な条件は同サイト参照）

図表では標準報酬月額が高い人ほど自己負担限度額が高いことがわかりますが、わかりやすくいえば、「高い保険料を払っている人ほど補償がなくなる」（つまり補償が保険料と反比例する）という、なかなかにファンキーでトリッキーな制度です。

極端な話、年収1200万円、1300万円といったレベルの人たちの場合、税金は高いわ、社会保険料は高いわ、各種補助は所得制限で打ち切られるわ、保育料などは応能負担で高くなるわで手取りが非常に低くなり、そのうえ大病を患ったら毎月下手をすると25万円も医療費を自己負担しなければなりません。

正直、負担の重さと補償の逆転は、この制度を存続させること自体が社会正義に反することを示しているのです。

制度設計が間違っている

正直、高齢者医療を含めた健康保険制度は、機能していませんが、当ウェブサイトでは『年金も健康保険も問題だらけ…リスクに応じた負担を！』などでも指摘したとおり、それは健康保険制度に限らず、現在の社会保険全般の制度設計がおかしいからです。

保険というものは、同じようなリスクを抱える人同士で助け合う制度であり、リスクが全く異なる集団（たとえば若年層と高年層）をまぜこぜにすると、機能しないからです。

高齢者に対する医療・介護をどうしても保険でカバーしたいというのであれば、同じようなリスクを持つ集団（たとえば75歳以上の高齢者のみから構成される保険制度）でカバーすべきであり、どうしても足りない金額は国会の承認をもらって国民の税金（一般会計）から支出させるべきです。

また、負担した保険料と実際の給付のバランスがまったく合っていない厚生年金制度についても廃止し、年金国債を発行して現在の厚年加入者には保険料（※労使込み）を返済させるべきですし、老後の生活保障は最低限の国民年金と生活保護によるべきでしょう。

いずれにせよ、社会のＳＮＳ化が進むことで、こうした「健康保険のずさんな実態」が広まっていくのは、非常に良い傾向です。

こうした実態についてはガンガンと広め、次回以降の国政選挙でも、筋の通らないことを主張する政党・候補者はガンガン落とし、国会に「税収と歳出の適正化」を志向する政党や政治家をどんどんと送り込んでいくことで、この国を良くしていくしかありません。

財務官僚のように、国民から選挙で選ばれたわけでもない者たちが偉そうに跳梁跋扈するシステムの存続は許すべきではありませんし、減税や制度改革を阻む者（とくに官僚機構とオールドメディア）については、言論と投票を通じて排除していくことが必要だと思う次第です。