ネット世論の脱官僚化と脱マスコミ化は今後さらに進む

ネットに掲載された「国の借金」論に関する記事に対する読者コメントが、見事に批判一色のようです。当ウェブサイトを始動した９年前だと考えられなかった話ですが、こうした事例を見るに、少なくともネット世論の「脱マスコミ化」と「脱官僚化」は急速に進んでおり、これからさらに加速する可能性が高いとみられます。すでにネット世論を官僚とマスコミが主導することができなくなっているからです。

社会のネット化と国の借金論

この９年で生じた大きな変化

「事実は小説より奇なり」、といいいます。

日本語版ウイキペディアによると、これはジョージ・ゴードン・バイロンの作品『ドン・ジュアン』に由来する言葉なのだそうですが、著者自身としてはこの言葉をかみしめることが増えている気がします。

連日お伝えしている通り、当ウェブサイトは先月、９歳の誕生日を迎え、ウェブサイト10年目に向けて動き始めたところです。

当ウェブサイトを開始したころは、まだウェブ評論サイトが一般的ではなく、人々が「信頼する情報」を手に入れる手段は、基本的にはもっぱら新聞、テレビ、雑誌などのマスメディア（あるいは「オールドメディア」）に限られていたのではないかと思います。

当ウェブサイト発足以前、著者自身が当時運営していたブログで、「日本は財政危機じゃないですよ」、「公的債務残高をＧＤＰと比較したって、意味がないですよ」、などと滔々と説明したところで、基本的にはそれに耳を傾ける人は少数派だったのではないでしょうか。

財務省の「国の借金」論

おそらく財務省が発信源と思われる「国の借金」論の概要は、こんなものです。

「日本は『国の借金』がたくさんあり、ＧＤＰの２倍以上、国民１人あたりで1000万円にも達している。生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで1000万円の借金を負っているようなものであり、いずれ必ず財政破綻する」。

極めておかしな理屈です。

いちおう、「国の借金」論については、著者自身としてはブログ時代を含め10年以上主張している通り、次のように考えています。

• 「国の借金」ではなく「中央政府の債務」
• 公的債務残をＧＤＰと比べても意味はない
• 公的債務残高を人口で割っても意味はない
• 財政状態は債務だけでなく資産も見る必要
• 国債は必ずしも全額税収で返す必要はない
• 国債の償還能力は資金循環構造に依存する

…。

政府が保有しているさまざまな資産（とくに200兆円近い外為特会や100兆円前後の財投特会、400兆円近い社会保障基金）を勘案したら、純粋な債務額はせいぜい300～500兆円程度ですし、また、政府債務を返す義務があるのも国民ではなく政府です。

増税の前にやるべきことがある！

また、そんなに財政危機だ、財政危機だと叫ぶのならば、政府は率先して、少なくとも次のような対策を講じるべきです。

• ①社会保障費削減
• ②政府の資産売却
• ③官僚人件費削減
• ④官庁の経費節減

たとえば社会保障コストを削減すべく、後期高齢者が１割の窓口負担で医療機関を受診できる状況を是正する（後期高齢者は医療リスクが高いため負担割合は１割ではなく３割、５割などと高める、など）の努力をしているのでしょうか？

あるいは先ほども述べた、外為特会や財投特会に代表される「換金性の高い資産や事業」を売却・民営化することは必要ですし、経費を節減する観点からは官僚（特に財務官僚）の賞与をＧＤＰ連動型にする、財務省本館のエアコンのスイッチを切る、といった「身を切る努力」もすべきではないでしょうか？

民間企業だと業績が傾いたら従業員にも厳しいリストラが適用されることもありますし、役員は責任を取って辞任することも一般的です。どうして日本の財政状態がここまで「傾いた」（※）のに、それに大きな責任を持つ財務官僚が居座るのが許されるのでしょうか？

（※念のために申し上げておきますが、著者自身は日本の財政状態が「傾いている」とはまったく考えていませんが、「日本は財政危機だ」とする言説を財務官僚自身が積極的に発しているという点を踏まえると、その責任を取れ、という意味です。）

これらの手続をすっ飛ばして、「いきなり増税」、「いきなり保険料値上げ」に向かうという発想自体がおかしいと断じざるを得ないのです。

社会のネット化で世の中が大きく変わる

それはともかくとして、著者自身がネットで滔々と、「国の借金」論の間違いをひたすら繰り返し続けたことは、いまでも間違いではないと考えている次第ですが、それどころか世の中の発想も大きく変わってきたのではないでしょうか。

そして、その後はおそらく水面下で進んだであろう社会のネット化の流れのなかで、徐々に、ネット発の情報が社会全体に常識として広まるようになり始めたフシがあります。

その典型的な現象、すなわちネットとオールドメディアの「社会的影響力」が完全に逆転したのが、昨年の衆院選でしょう。新聞やテレビが流す情報が、とりわけ10代から50代までの層に対し、全体的に社会的影響力を及ぼせなくなってきているのです。

これについては少し前の『最新データで読む「高齢者の娯楽」となりつつあるＴＶ』で取り上げたのが、総務省ウェブサイトにて先月公表された、メディアの利用時間に関する調査がわかりやすいでしょう。

「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

―――2025/06/27付　総務省ウェブサイトより

これは東京経済大学コミュニケーション学部の北村智教授、東京大学の橋元良明名誉教授、青山学院大学総合文化政策学部の河井大介助教との共同研究形式で（著者が確認した限りは）少なくとも2013年以降毎年公表されているものです。

なお、この調査は今年版の報告からは調査対象年代が正式に70代に拡大され、したがって「全年代」の定義も従来の「10～60代」から「10～70代」に改められているのですが、データの比較のため、ここでは従来通りの70代を除外した10～60代平均を「全年代」として用います。

ネットの影響力がさらに強まる

オールドメディア↓／ネット↑

それはともかくとして、結論からいえば、新聞、テレビ、ラジオといった「オールドメディア」の利用時間が①年を経るごとに、②若年層ほど減っていく（図表１）反面、インターネットの利用時間が①年を経るごとに、②若年層ほど増えてきた（図表２）、ということがよくわかるデータです。

図表１　平日のオールドメディアの利用時間

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成。ただし、「オールドメディア」は元レポートで使われている用語ではなく、元レポートの「テレビ（リアルタイム視聴）」「テレビ（録画視聴）」「ラジオ」「新聞」を合算した数値）

図表２　平日のネットの利用時間

（【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成）

いかがでしょうか。

どの年代においても今やネット利用時間は約10年前と比べて大幅に増えており、すでに40代以下ではネットがオールドメディアを利用時間で完全に上回っていますし、50代・60代に関しても、逆転が生じるのはもはや時間の問題です（実際、50代に関してはすでにテレビ視聴時間をネット利用時間が上回っています）。

国の借金論に関する『Yahoo!ニュース』記事

いずれにせよ、オールドメディアが社会的影響力を喪失していることは間違いないのですが、そのことを実感することができるネタがひとつ出てきました。

このままでは日本は破綻する？…“世界最悪レベル”の財政赤字を健全化する戦略とは【東京大学名誉教授が解説】

―――2025/07/31 10:01付　Yahoo!ニュースより【THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）配信】

ウェブ評論サイト『ゴールドオンライン』が31日付で配信した記事で、内容としては、東京大学名誉教授で財政学者という人物が執筆した書籍から、「多額の財政赤字はいったいなぜ発生したのか」、「これからの日本に必要な対策とは」、に関する主張を紹介する、という趣向のものです。

端的にいえば、当ウェブサイトにて長年指摘してきた、「国の借金」、「財政破綻」、「公的債務残高ＧＤＰ比率が200％」、などといったキーワードがちりばめられ、とくにＧＤＰ比率については「200％を超えていて、先進国の中でも突出して高い」、などとしたうえで、こう述べているというものです。

「この比率が200％を超えているのは、先進諸国では日本だけ。しかも上昇傾向にあるから、ずっと放置しているといつかは債務不履行になる」。

なんとも頭が痛くなります。

自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない…財務省も認める

自国通貨建ての国債が債務不履行を起こすことは基本的にあり得ない、という点については、じつは過去に財務省自身も認めています。

今から23年前、2002年５月２日付で財務省が公表した『外国格付け会社宛意見書要旨（和訳）』でも、こんな趣旨のことが書かれています。

• 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない（が、日本を格下げした御社は）「デフォルト」としていかなる事態を想定しているのか
• 格付けは財政状態のみならず、（次のような）広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである
• • 日本国債は自国通貨建ての債券である
  • マクロ的に日本は世界最大貯蓄超過国
  • 国債はほぼ国内で低金利で安定的消化
  • 日本は世界最大経常黒字債権国である
  • 日本が保有する外貨準備高は世界最高

自国通貨建て国債がデフォルトするという主張は、珍理論であるだけでなく、財務省自身の公式見解にも反するものでもあるのです。

上位の読者コメントに目立つ批判

ただ、本稿で紹介したいのは、記事の内容そのものではありません。

これに対する『Yahoo!ニュース』の読者コメントの反応です。

記事の中の「多様性ＡＩによるピックアップコメント」以外で高い評価を得ているコメントを読むと、次のような趣旨のものが散見されるのです。誤植などを修正したうえで要旨だけを紹介すると、上位３コメントはこんな具合です。

消費増税したい財務省のお抱え学者のお話だと、増税に結論ありきの話。分母であるＧＤＰを増やそうという話に触れていない。参議院選挙で積極財政派の政党が躍進したから、財務省のお抱え学者を繰り出し財政危機を話すことで減税の流れに少しでも水を差したいのでは？

なぜ増税ありきなのか。企業なら支出を切り詰めるところでは？それなのに税収はなぜか増え続け、国民の消費マインドは冷え込む負の循環。減税しろとはいわないが支出を大幅にカットするため何を削るのかが議題になるように選挙して欲しい

日本の政府債務残高ＧＤＰ比率は先進国で突出しているが、これは「総額」で見た話であり、「純債務」で見ると米国や英国よりも少ない。大切なのは国全体のバランスシートで評価することであり、財政破綻論よりも、成長戦略と支出の使い方こそ議論すべき

ネット世論の脱官僚化と脱マスコミ化

もちろん、コメントのなかには「プライマリ・バランスの均衡は必須だ」、といった、やや財務省寄りのコメントもないわけではないのですが、こうしたコメントも「政府が最優先すべきは経済成長だ」といった結論を述べており、少なくとも上位コメントに増税を是認するものはありません。

これ、『ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』でも取り上げた、「官僚やマスコミが世論形成に影響を与えられなくなっている」という仮説を裏付ける現象ではないでしょうか。

いずれにせよ、（あくまでも著者自身の現時点での私見ですが、）先月の参院選以降、少なくともネット上の世論に関しては、「脱マスコミ化」「脱官僚化」が加速してきた感がありますし、これらが今後、さらに進むことは間違いないと考える次第です。