最大手紙ですら部数の減少が止まらない日本の新聞業界

漂流する新聞業界…どこに行く？

新聞業界の「最大手」で、かつては朝刊部数が1000万部を超えていた読売新聞。その読売新聞の今年５月における部数が550万部を割り込んだとの記事がありました。なんとも象徴的です。ただ、かつては800万部を超えていた「２番手」の朝日新聞も、部数は400万部を割り込んでいますし、日本新聞協会のデータで見ても新聞部数は「放物線」を描くかのように減少の一途を辿っています。

新聞業界、部数は放物線のように下がり続けている

『決算で見えてくる新聞事業の低収益性と新聞業界の未来』や『部数減少とコスト増大の新聞事業は「赤字の恒常化」も』などでお伝えしたとおり、新聞業界が部数低迷に苦しんでいます。

一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞の部数に関するデータによると、新聞部数はここ数年、あたかも放物線を描くかのように減少し続けていることがわかります（図表１。なお、「セット部数」を１部とカウントする方法と、朝刊１部・夕刊１部・合計２部とカウントする方法があります）。

図表１－１　新聞部数の推移（セット部数を１部とカウントした場合）

図表１－２　新聞部数の推移（セット部数を２部とカウントした場合）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データをもとに作成【※1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】。「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部とカウントした場合、２部とカウントした場合の両方のパターンで示している）

計算方法にもよりますが、このまま直線的に部数が減り続けて行けば、早ければ12年ほどで新聞はこの日本から消滅してしまうという計算です（※ただし、この場合は「このまま直線的に部数が減り続けて行けば」、という前提がつきますが…）。

業界２番手の大手・朝日新聞はどうか

その一方、個別新聞の動きについてはなかなか見えづらいところですが、大手全国紙の中で最も詳細な経営状態を公表している株式会社朝日新聞社はどうでしょうか。

朝日新聞自体は最大手の一角を占めていますが、部数は減少が続いており、2006年３月期に800万部を超えていた部数が25年３月期には334.4万部と、その半分以下に減っています（図表２。ただし、2025年３月期の部数の減少ペースは前年比23.6万部にまで緩んでいます）。

図表２　朝日新聞の部数推移

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書をもとに作成）

部数減少のペースはやや鈍ったとはいえ、それでもなかなかに深刻な状況です。今後直線的に部数が減っていくとしても、23.6万部という減少ペースが続けば、あと14年少々で部数がゼロになる計算だからです（といっても、新聞業界全体の「あと12年少々」と比べ、「寿命」はあと２年長いという計算ですが）。

紙媒体の物理的な限界

ただ、こんなことを申し上げると、「紙媒体の新聞が減っても電子契約に移行するなら新聞業界も生き延びられるのではないか」、などとする疑問を差し挟む人もいます。

その疑問は、そのとおりです。もしも紙媒体の新聞が減っても、その分、電子媒体の契約が順調に増えて行けば、むしろ紙媒体の新聞を印刷するための人件費や原材料費・経費、それらを配達するための人件費などがなくなれば、結果的にはコスト削減もでき、利益も高まるはずです。

というよりも、当ウェブサイトでは何度も述べてきたとおり、新聞という「インクを使って紙に情報を印刷した媒体を、人海戦術により地球温暖化ガスをまき散らしながら各家庭に物理的に送り届ける」というビジネスモデル自体が、このインターネット時代に合致しなくなっていることは間違いありません。

近年のテクノロジーの著しい進化により、１日分の新聞に印刷される分量の情報など、下手したら数秒でダウンロードできてしまいますし、ネット環境がある人ならば、新聞くらいの分量の情報など、わざわざ紙に印刷しなくてもウェブ上で閲覧してしまうことが一般的です。

なにより新聞だと、時間がかかり過ぎます。

ある記者が執筆した記事が入稿されたとしても、それが人々の目に触れるためには「紙に印刷する」「印刷した物体を物理的に配送する」というプロセスが必要であり、執筆されてから人々に届くまでに最低でも数時間、下手をすると１日近くの時間を要します（夕刊がない地域だとなおさらそうでしょう）。

これに対しネットだと、入稿後、即座に公開することが可能であり、ネットと比べると、新聞のリードタイムは絶望的なまでの差があります。とりわけ速報性の高い話題（たとえば選挙、災害、政局など）だと、ネットの方に著しい優位性があるのです。

紙媒体の限界をカバーするために電子版に誘導…できているのか？

ただし、この理屈が正しかったとしても、なお、新聞には優位性がある「はず」です。

例えば「高い専門性を求められる分野における解説記事」については、その質が高ければ、人々はこぞっておカネを払ってでもそれを読むはずですし、新聞社のウェブサイトとリアルの新聞の購読契約を連動させるなどし、新聞社ウェブサイトで最新記事を配信するなどすれば、ウェブ契約に人々を誘導できそうな気がします。

ですが、現実にそのようになっている兆候は見られません。

同じく株式会社朝日新聞社がほぼ半期に１度公表している朝刊部数とデジタル版有料会員数のデータで見ると、やはり部数の落ち込みは大きく、しかもデジタル版有料会員数もほぼ横ばいなのです（図表３。ただし、部数は図表２に示したものと整合しているとは限りません）。

図表３　朝日新聞朝刊部数とデジタル版有料会員数

（【出所】株式会社朝日新聞社ウェブサイト『「朝日新聞メディア指標」を更新』および同社の過年度発表値をもとに作成）

朝日新聞は読売新聞に次ぐ２番目の部数を誇る大新聞ですが、その朝日新聞ですら、部数が最盛期の半分以下に低迷し、しかもデジタル版有料会員数も増えていないわけですから、他紙の状況も推して知るべし、です（※ただし他紙は電子版契約数をほとんど開示していないため、このあたりは想像に過ぎませんが…）。

しかも、朝日新聞の発行元である株式会社朝日新聞社の場合は、（開示情報で見る限りは）新聞事業以外に収益堅調な不動産事業を持ち、グループに大手放送２社（テレビ朝日グループ、朝日放送グループ）を抱え、単体で受取利息、連結で持分法投資利益が生じるなど、優良資産の蓄積は十分です。

こうした優良資産の蓄積がない新聞社の場合、はたしてどうなるのかが気になるところです。

読売新聞は550万部を割り込んだ模様

さて、その一方、日本のトップ・メディアといえば、読売新聞でしょう。

かつて朝日新聞の朝刊部数が800万部だったころ、読売新聞は1000万部を超える朝刊部数を誇るなど、まさに部数で見たら日本でも最大手であるだけでなく、世界有数の大メディアでした。

ところが、『ＲＴＢスクエア』というウェブサイトに７月11日付で掲載された次の記事は、なかなかに衝撃的です。

読売新聞、ABC朝刊部数で550万部を下回る

―――2025.7.11付　RTB SQUAREより

これによると「日本ＡＢＣ協会」が発表した2025年５月度の朝刊部数が547.7万部と４月に比べ約５万分も減少したのだそうです。

ちなみに同記事によると読売新聞のピーク時部数は10,310,091部だったそうであり、現時点でまだピーク時の半分を割り込んではいません。しかし、2024年３月に600万部を下回って以来、さらに１年２ヵ月で約50万部が減少した計算でもあります。

（やや非現実的な仮定ですが）読売新聞の部数が今後も直線的に減り続けていくとすれば、あと10年少々で部数がゼロになるという計算であり、これは朝日新聞の「残り14年」、新聞業界全体の「残り12年」と比べるとやや急です。

新聞業界はどうなってしまうのか

個人的には、ちょっと意外な気がします。

読売新聞といえば、新聞業界の最大手であるのに加え、他の大手紙などが2023年５月ごろから相次ぎ値上げに踏み切るなかで、2024年12月まで購読料などの価格を据え置いたうえで、今年１月の値上げ幅も控えめにするなどし、シェア拡大を図っているイメージを持っていたからです。

もしかすると、他紙からシェアを奪う速度よりも、新聞業界全体のパイの縮小速度のほうが大きいのでしょうか。

ＡＢＣ部数自体、（おそらく公式には）月次データが一般公開されていないと思われるため、これ以上の詳しい分析はなかなかに難しいのですが（※これは当ウェブサイト流の「ＯＳＩＮＴ分析」の限界です）、いずれにせよ「大手メディアですら部数減少に抗（あらが）うことが難しい」という仮説が成り立ちます。

このあたり、新聞業界がどこに行こうとしているのかはよくわかりません。

ただ、新聞業界の皆さんが考えているよりも、現実は新聞業界に対し、遥かにシビアです。

現に、かつてであれば新聞に期待されていたような「専門性の高い分析記事」は、在野の専門家が自身のウェブサイト・ブログサイト等を通じて、あるいはＳＮＳなどを通じて、それぞれ発信できるという時代になりましたし、速報性ではすでにネットに完敗しており、勝負になりません。

さらにいえば、事実上の「談合体質」である記者クラブの存在、客観的事実をありのままに報じているとはいえない一部メディアの存在なども、大きな問題でしょう。

いずれにせよ、どこの社がそうだとは申しませんが、日本の新聞には総じて、次のような特徴があるのかもしれません。

速報性があるわけでもない。

客観性があるわけでもない。

専門性があるわけでもない。

あるのは記者クラブの談合。

日本の新聞業界が苦境にあることは間違いないにせよ、正直、その苦境を招いたのは新聞業界自身ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？