ウェブサイト運営満９歳で気づく「証拠主義」の有用性

当ウェブサイトも今月、「満９歳」を迎えます。少し早いのですが、当ウェブサイトの運営を振り返っておくと、端的にいえば、それは「証拠主義」に尽きるのではないかと思います。そして、こうした証拠主義の考え方は、ＳＮＳ時代との相性が大変に良いのです。従来の官僚組織やオールドメディアが世論を形成するという構造は、終焉を迎えつつあります。本当にアップデートが必要なのは、政治家でしょう。

ウェブサイト９歳

「誕生日の前日」に歳をとる？

当ウェブサイトは今月で発足から９年が経過します。当ウェブサイトの「第１号記事」を投稿した日を「誕生日」とみなすなら、「単なるテスト記事」も含めて良ければ2016年７月21日ですので、くしくも参院選の投票日である20日に、当ウェブサイトは「満９歳」になる、ということです。

ちなみに「誕生日が７月21日なら当ウェブサイトが９歳になるのは７月21日じゃないか」、といったツッコミもあるかもしれませんが、じつはわが国の法律では、誕生日の前日に歳を取ることとされています。

年齢計算ニ関スル法律

①年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス

②民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス

③明治六年第三十六号布告ハ之ヲ廃止ス

民法第134条（暦による期間の計算）第２項

週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

学年も４月２日生まれから翌年４月１日生まれで構成

「学年で最も誕生日が遅いのは４月１日生まれの人だ」、という論点は有名ですが、これは４月１日生まれの人は法的には３月31日に歳をとるからであり、満６歳になった日の翌日以降に始まる最初の学年に就学するからです。

学校教育法第17条第１項本文

保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。

そういうわけで、当ウェブサイトとしても、いよいよ10年目（？）に向けて始動したいと思います（いつまでウェブサイトが続けられるかはわかりませんが…）。

証拠主義でウェブ運営

証拠主義アプローチ

さて、ウェブサイトの９年間を振り返るには少し早いかもしれませんが、せっかくなので、ざっと振り返っておきます。

ひとつのキーワードがあるとしたら、それは「証拠主義」です。

ウェブサイトを運営してきたなかで、今になって思い返してみると、そのときどきで、当ウェブサイトが取り扱ってきたテーマもかなり変遷してきたと思います。

当ウェブサイトを始めたばかりのときは方向性が固まっておらず、クレジットカードの使用限度額の話題だったり、むかしの公認会計士試験の話題だったり、と、今になって読み返すと、役に立つのかどうかもよくわからないコンテンツも多く、まことにお恥ずかしい限りです。

（※もっとも、「役に立つのかどうかもよくわからないコンテンツ」という意味では、普段の当ウェブサイトのコンテンツ全般にいえることかもしれませんが…。）

ただ、最初の半年ほどは、話題がなかなか安定しませんでしたが、日韓通貨スワップ協定などの専門的な話題の解説をこなしているうちに徐々に方向性が固まり、現在では次のようなアプローチをとるものが増えています。

• 何らかの「客観的事実」に関する情報を入手する
• その客観的事実について専門的な知見を交えて考察を加える
• 客観的事実と考察に基づいて何らかの結論を得る
• その証拠となる外部リンクなどについては可能な限り掲載する

…。

こうした考え方を、当ウェブサイトでは便宜上、「証拠主義」とでも呼びたいと思います。

証拠主義の有用性

手前味噌で恐縮ですが、この「証拠主義」的なアプローチ、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」という観点からも、また、「議論の透明性が高い」、「議論に強い」、といった意味でも、非常に優れたものだと考えています。

といってもこの「証拠主義」、偉そうに、まるで当ウェブサイトのオリジナルであるかのように使っている手法ですが、著者自身がオリジナルで開発したものではありません。当時日本経済新聞社の編集委員だった鈴置高史氏の論調をまねただけの代物です。

（鈴置氏の論考に出会ったのも、当ウェブサイトで韓国に関する話題を深く追いかけていた時期があったためです。）

ただ、こうしたアプローチは、ネットという「お互いに顔も名前も知らない者同士が顔の見えない場で議論をする」という特殊な条件においては、欠かせないものでもあります。

これがわかるのは批判コメントにあります。

10年近く当ウェブサイトを運営していると、やはり当ウェブサイトの議論を批判するコメントも寄せられますが、これらの批判コメントを読み、あとから自分で記事を読み返して、「なるほど！」と思えるような意見もあれば、なんだか趣旨がよくわからないものもあります。

おかしなコメントもごくまれに…

このうち鋭い批判コメントは、本当に助かります。当ウェブサイトにおける議論の穴を塞ぐうえで、大変役に立つからです。

その一方、世の中は広いもので、文章を「勝手に読む」という人もいて、まれに当ウェブサイトが主張すらしていない内容を勝手に誤読したうえで、「このサイトのこういう主張には同意できません」、といった種類の批判がつくこともあります（しかもそんな内容、主張していないというのに、です）。

あるいはほかにも、「最近の貴サイトでは、かつてと比べて質が落ちたと思う」、「最近の貴サイトでは、根拠なしに断言する傾向が増えているように思う」、といった個人的感想をいただくこともあります。

これは、なかなか困ったものです。どうすれば良いのでしょうか？

結論は簡単で、正直、こうしたコメントについては、ひとつのご意見としては承りつつも、基本的には放っておけば良い話です。そのコメントを読んだほかの読者の方が、当ウェブサイトの主張内容とそのコメントの主張内容、どちらが正鵠を射たものであるかを勝手に判断してくれるからです。

最近、思わず笑ってしまったのが、「このサイトのマスコミ批判には違和感を感じる」、といった趣旨のコメントです（ちなみにどうでも良いですが、「違和感を感じる」、は、原文ママの表現です）。

べつに「違和感を感じる」のも自由ですし、それを当ウェブサイトにコメントとして書き込んでいただく分にも問題ありませんが、やたら長文のコメントのわりに、正直、書かれているの内容は抽象的であり、また、やたらと感性的でもあります。

要するに、具体性も理論性も欠けているわけですが、こうしたコメントについてもいちおうありがたく拝読しつつ、それでもやっぱり何が言いたいのかわからないコメントに関しては、正直、「ああ、そうですか」と放置する以外に方法はありません。

おかしなコメントでも禁止しない理由

しかも、他のコメント主様から何度も論破されているのに、しつこく当ウェブサイトに延々、おかしなコメントを書き込み続けているような人もなかにはいるのですが、それでも当ウェブサイトでは、いちおう公序良俗等に反しない限りにおいては、何を書き込んでも良いこととしています。

これに加えて著者自身は昨年９月以降、Ｘに熱を上げ始めているためでしょうか、アクセスログなどで確認すると、これまでにあまり当ウェブサイトを訪れたことがなかったような層の読者の皆様にも、Ｘ経由で訪れていただいているようです。

これらの層の方々には某著名人なども含まれている一方、Ｘの「客層」の広さから、本当にさまざまな方が当ウェブサイトを訪れてくださるようになっていることは間違いありません。

この点、当ウェブサイトでは非論理的、あるいは議論のレベルが高くないと思われるコメントであっても原則として削除しませんが、その目的は、当ウェブサイトに対する批判も含めて自由とすることで、どちらの主張が正しいかを読者の皆様にご判断いただくという趣旨にありますので、どうかご理解くださいますと幸いです。

人々の反応はごく常識的で紳士的なものが圧倒的多数

もっとも、Ｘ、あるいは当ウェブサイトの読者コメントなどを眺めていて気付くのは、圧倒的多数（割合にして約99.8％程度）のコメント主は極めて理性的で賢明であり、合理的な思考を示している、という事実でしょう。

20年あまり前の某匿名掲示板における程度の低い罵詈雑言を知っている（あるいは書き込みの被害を受けたこともある）身としては、当ウェブサイトを開設するにあたり、あるいはツイッター（現Ｘ）にアカウントを開設するにあたり、程度の低い罵詈雑言のたぐいが飛び交うことへの懸念がないわけではありませんでした。

しかしながら、ふたを開けてみると、これは完全に杞憂でした。

当ウェブサイトの場合、本当にごくまれに、程度の低い罵詈雑言を書き逃げしていく輩もいないわけではないものの、圧倒的多数のコメント主さんは紳士的で論理的であり、礼節を守りつつ、知的好奇心を刺激する議論を取り交わして楽しむという、非常に高レベルな言論空間となっています。

その一方で、Ｘの場合はさまざまな人が活動しているためでしょうか、ごくまれに変なユーザーにウザ絡みされることもないわけではありません。

が、やはり当ウェブサイトのコメント主と比べて多少は砕けているものの、それでも圧倒的多数は紳士的で論理的でもあるのです。

「減税ポピュリズム」ってなんだ！？

さて、こうしたなかで改めて指摘しておきたいのが、「ポピュリズム」という単語です。

ちょっと前から個人的に非常に気になっていたのですが、一部の政治家には、自分たちにとって都合が悪い主張を安易に「ポピュリズム」と決めつける傾向があるように思えてならないのです。

その典型例が、「減税ポピュリズム」でしょう。

とある政党のウェブサイト（選挙期間中でもあるため、その具体的な名称は出しません）に、ずばりこの「減税ポピュリズム」を取り扱っているページがありました。

ざっと要約すると、こんな具合です。

• 各政党が訴えている減税で最大のものは、ＸＸ党（※原文では実名）が掲げる「国民負担率を46％から35％に減らすこと」だが、これをやると間違いなく国民生活は立ち行かなくなり、日本は破綻すると思われる
• 先日、とある作家（※原文では実名）も指摘していた通り、仮に消費税を10％引き下げるなら28兆円の財源不足が生じ、これを国債で埋めるならば為替・国債市場が大混乱し、大幅な金利上昇、通貨・国債の深刻な下落が生じる
• そんなことになれば現在の医療、介護、子育て支援策などは提供できなくなる
• 他方、これを国債ではなく富裕層への課税で賄うとすれば高額所得者の所得税を50％、法人税を40％ほど引き上げる計算となる

…。

なんだか、これも強烈です。

「減税を行った場合には経済波及効果が生じる」、「経済波及効果の結果経済が成長する」という経済学のごく基本的な理論を一切無視し、また、税収にあわせて歳出を削減したり、政府資産を売却・民営化したり、といった民間企業だとごく当たり前の努力が一切行われないと想定している時点で、非現実的です。

すでにＯＳＩＮＴの時代が訪れている

ただ、公党のウェブサイトに「減税ポピュリズム」などという表現を安易に使用した記事が掲載されるのもシンプルに驚きですが、それ以上に、減税を求める有権者の声をポピュリズムと決めつけるのも、さらに驚きです。

あえて政治家の皆様に伝えたいことがあるとしたら、「自分たち政治家は賢くて有権者は賢くない」、といった固定観念をもとに情報を発信するのは、このＳＮＳ時代に望ましくない結果をもたらす可能性が高い、ということです。

何度も繰り返しで恐縮ですが、政治家の皆さんこそ、現状のアップデートを行っていただきたいと思います。

以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも報告してきたとおり、従来のわが国であれば、世論というものは官僚とマスメディアが主導して作っている、といったフシもありました。

しかし、この構図が崩壊しかけているのです。

『ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』でも取り上げましたが、議論を主導しているのは「ＯＳＩＮＴ」、すなわち「オープン・ソース・インテリジェンス」であり、Ｘなどを含めたＳＮＳやネット上の「インフルエンサー」と呼ばれる人たちです。

この「インフルエンサー」に明確な定義があるわけではありませんが、たんにＸなどでフォロワーが多いというだけでなく、全般的な表示回数（インプレッション）、リポスト回数などが多く、ネット世論形成に大きな影響を与え得る人たちのことを全般的に意味しています。

ただ、この「インフルエンサー」がなぜ「インフルエンサー」となり得るのかといえば、その人が述べてきたことが多くの人に支持されているからであり、必ずしも、「インフルエンサーがそう言っているからそれが正しい」、とはならないのです。

このあたりは「新聞がそう言っているからそれが正しい」、「テレビがそう言っているから正しい」、となりがちなオールドメディアとの、最も本質的な違いではないでしょうか。

極端な話、過去に正論を述べて「インフルエンサー」になったものの、途中で変節しておかしなことばかり述べるようになると、その人は「インフルエンサー」ではなくなってしまうかもしれませんし、その意味では「インフルエンサー」の側もその「インフルエンサー」としての影響力を維持・拡大するためには必死に努力しなければなりません。

政治家よマインドをアップデートせよ

じつは、これこそがネット社会の強みではないでしょうか。

もちろん、ＳＮＳにいい加減な情報が皆無と申し上げるつもりはありませんが、それでもＳＮＳが持つ情報発信力や情報浸透力、世論形成力などを総体的に見て行けば、ＳＮＳの情報は総じて（自分で判断する必要があるとはいえ）信頼に値するものが多いと思います（このあたりはなかば個人の感想でもありますが…）。

そして、官僚機構やオールドメディアがほとんど言及してこなかった、「日本は税金や社会保険料が高すぎる！」、「負担が高いわりに給付が少なすぎる！」、といった論点が、ＳＮＳなどネット空間では、それこそ毎日のように、誰かしらが言及しているといえます。

減税を求める有権者の声をポピュリズムと切って捨て、官僚やオールドメディアの旧来の「行政サービスを維持するためにはこのくらいの負担は仕方がない」とする見解を押し付けているような政治家は、このＳＮＳ時代、生き延びていけないでしょう。

もちろん、政治家が信念をもって、「現在のような税制・社会保障制度を維持・拡大しなければならない」、と考えているならば、それはそれでその政治家の自由です。

ただ、そうであるならばこそ、その信念に従い、ＳＮＳで生じている疑念を払拭すべく、全力でＳＮＳに向き合うべきですし、自分が信じた道が正しいと思うならば、それこそＳＮＳ空間を納得させるよう、「証拠主義」に基づいて有権者を説得すべきです。

それができもしないのに官僚やオールドメディアの見解をオウム返しにしているだけならば、有権者から拒絶されるのも仕方がない話ではないでしょうか。

いずれにせよ、少なくとも政治家の皆様には「時代が変わった」ことを強く意識していただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか？