否応なく訪れる…SNSを制した者が選挙を制する時代

SNS、たとえばXなどでは、最近、ちょっとしたポストが数百万回、いや、下手したら一千万回を超えるインプレッション(=表示)を記録することも出てきました。山手線の駅名を関する怪しい自称会計士も、気づけばXでのフォロワー数が4万人に近づいています。こうしたなか、現在進行中の参院選も、間違いなく、これまでの選挙以上にSNSがその主戦場となるであろうと考えられ、これにアップデートできた政党が議席を伸ばし、そうでない政党は議席を伸ばせない可能性が濃厚です。これは良し悪しの議論ではありません。

Xフォロワーがもうすぐ4万人

山手線の駅名を関した怪しい自称会計士は、昨年9月ごろからX(旧ツイッター)を使った情報発信に力を入れ始めました。

当時のフォロワー数は、やっと5,000人を超えるくらいでしたが、本腰をおいてXでの情報発信を開始したところ、フォロワーがみるみる増え、現時点で4万人に近づきつつあります。

なんとも恐ろしい話です。

この怪しい自称会計士は2016年7月頃から「独立系ウェブ評論サイト」と称し、自身のウェブサイトでの情報発信を行っており、Xを通じた活動も基本的にはその延長線上にあります。

というよりも、この者がツイッターにアカウントを開設した目的は、もともとは『新宿会計士の政治経済評論』を宣伝するためでした。あくまでもツイッターはサブで、ウェブ評論サイトがメイン、という位置付けのつもりでやっていたのです。

しかし、2020年ごろに検索エンジン『グーグル(Google)』が検索のアルゴリズムを大きく変更し、ニューズサイトなどではない、単なる個人が運営しているウェブサイトの検索順位が大きく下げられる、という「事件」が発生しました。

著者自身は別にページビュー(PV)を稼ぐ目的で当ウェブサイトを運営しているわけではなかったのですが、同時期以降、個人的に愛読していたブログサイト、ウェブ評論サイトなどのうちのいくつかが閉鎖に追い込まれたのは本当に残念なことです。

(※もっとも、これらのサイトの閉鎖理由はグーグル・アルゴリズム変更によるものなのか、それとも他の理由―――たとえばブログ主さんらの健康問題など―――なのかについては、よくわかりません。なかにはある日付以降、更新がパッタリと止まったままのブログもあるからです。)

ウェブサイト9年目にしてダブル戦略に!

いずれにせよ、私たちのような個人が情報を発信する場という意味では、ブログサイトやウェブ評論サイトだけではなく、やはりXを含めたSNSの重要性が近年、飛躍的に高まっていることは間違いありません。

当ウェブサイトは今月で9歳を迎えましたが、正直、いつまで続けられるのか、という気持ちもあります。

もちろん、当ウェブサイトの場合は現在でも日々、多くの方々が訪問してくださっていますし、また、Xとウェブ評論サイトだと発信できる情報量(ボリューム)が全然違いますので、当ウェブサイトについては閉鎖・撤退するという予定は(今のところは)ありません。

そして、Xの方が(短い情報で良ければ)より多くの人々にリーチします。

したがって、この山手線の駅名を関した怪しい自称会計士、これからの数年間は「伝えたいことのエッセンスをXで」、「より深みのある情報を当ウェブサイトで」、といった具合に、Xと当ウェブサイトを「使い分け」ていくのではないかと思う次第です。

Xの凄さはそのインプレッション(表示回数)

こうしたなかで、やはり気づくのは、適切な情報発信ミックス戦略の重要性です。

当ウェブサイトでは、これまで何十回、何百回となく、「私たち有権者は選挙のたびに必ず投票することが大切だ」、と申し上げてきました。直近だと『選挙≒「戦時下の食材選び」…よりマシなゴミを選ぼう』などでも同様の趣旨のことを述べています。

ただ、「必ず選挙に行け」、は、当ウェブサイトの読者の皆様であれば、もう見飽きるほど目にしているものであるはずですが、これをXにポストすると、また新鮮な反応をいただきます。

山手線の駅名を関した怪しい自称会計士が3日、自身のXアカウントを更新し、こう述べたのです。

何度も言うが…

必ず選挙に行け。

3年に1回の参院選は有権者が直接に意思表示する貴重な機会。

必ず選挙に行け。

せっかくだから候補者の人となりを見て最も良い人物を選ぼう。

必ず選挙に行け。

投票したい人がいなければ最も落としたい候補者以外を選ぼう。

必ず選挙に行け。

こんな何の変哲もないただのポストが200万回ほど表示(インプレッション)され、1万回以上リポスト(RP)されているのですから、なかなかに面白いところです。

このツールを使わなければもったいない!

ちなみにXをやっていると、運が良ければポストのインプレッションが1000万を超えることもあります。

やはり、この貫通力は驚異的です。

この山手線の駅名を関した自称会計士、Xのポストをよく読むと、毎度似たようなことばかり述べていて、なんだか主張に新鮮味がありません。

それなのに、この手のポストでときどき数百万から一千万を超えるインプレッションを叩き出すわけですから、やはり主張を世に伝えるためにはこのXというツールを使わないのはもったいないのです。

総務省・メディア利用時間調査

さて、著者自身のことはこのあたりで切り上げ、ここで考えておきたいのが、インターネット時代の情報の拡散です。

少し前の『最新データで読む「高齢者の娯楽」となりつつあるTV』で取り上げたのが、総務省ウェブサイトにて先月公表された、メディアの利用時間に関する調査です。

「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表

―――2025/06/27付 総務省ウェブサイトより

先日も申しあげたとおり、この調査、今年版の報告からは調査対象年代が正式に70代に拡大され、したがって「全年代」の定義も従来の「10~60代」から「10~70代」に改められているのですが、データの比較のため、ここでは従来通りの70代を除外した10~60代平均を「全年代」として用います。

そのうえで、全年代、つまり10~60代のメディアの平均利用時間は、2013年時点だとネットが77.9分であるのに対しテレビが168.3分と、倍以上の差をつけていたのですが、これが2024年時点だとネット203.5分、テレビ123.8分と、完全に逆転しているのです(図表1)。

図表1 10~60代・メディアの平均利用時間(平日)

(【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成。なお、元データによると2023年分までは「全年代」は13~69歳までのものを意味していたが、2024年分以降はこれに70代を加えた数値が「全年代」として計上されている。ただし、本グラフにおいては「全年代」は2023年以前の定義によっている)

若年~中年層まで完全逆転

次に、これを年代別に眺めていくと、図表2のとおりです。

図表2-1 10代・メディアの平均利用時間(平日)

図表2-2 20代・メディアの平均利用時間(平日)

図表2-3 30代・メディアの平均利用時間(平日)

図表2-4 40代・メディアの平均利用時間(平日)

図表2-5 50代・メディアの平均利用時間(平日)

図表2-6 60代・メディアの平均利用時間(平日)

(【出所】『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』や『情報通信白書』等をもとに作成。なお、元データによると2023年分までは「全年代」は13~69歳までのものを意味していたが、2024年分以降はこれに70代を加えた数値が「全年代」として計上されている。ただし、本グラフにおいては「全年代」は2023年以前の定義によっている)

最近は60代においてもネット化が進む

図表2-1から2-5でわかるとおり、少なくとも10代から50代までのすべての年齢層で、2024年時点ではネットの利用時間がテレビの視聴時間を上回っています。テレビ視聴時間とネット利用時間の逆転が生じた時期は、次の通りです。

  • 10代…2014年
  • 20代…2013年
  • 30代…2019年
  • 40代…2020年
  • 50代…2023年

総じて若い世代は2010年代前半の早い時期にこの逆転が生じていて、中年層以降において逆転が生じたのは2010年代後半から2020年代前半にかけての比較的遅い時期ですが、それでも徐々に高齢層もネット利用時間が増え、テレビ視聴時間が減っていることがわかります。

しかも、60代においても、現時点ではまだテレビとネットの逆転は生じていませんが、ネット利用時間が急伸しており、50代以下に見られるような「ネットとテレビの逆転」が生じるのは、もはや時間の問題でしょう。

なお、70代については図表2と同様のグラフが作れるほどのデータを著者自身はまだ入力していませんが、少なくとも2024年に関していえば、70代のネット利用時間は72.4分であるのに対し、テレビ視聴時間はなんと310.7分(!)と、4倍以上にも達している計算です。

なるほど、70代以上の年代とそれ以外の年代とで、投票行動が大きく変わるわけです。

いずれにせよこのことは、インターネット上のインフルエンサーの主張とテレビの主張がまったく異なったものであることを示唆する有力な証拠のひとつでしょう。

良し悪しではなく…ネット化は否応なく進む

ただ、それ以上に、著者自身が今回の参院選について予想していることがひとつあるとすれば、SNS時代に対応できている政党とそうでない政党で、おそらく明暗がくっきりと分かれるのではないか、です。

端的にいえば、SNSを理解していない政党は、今回の選挙で議席を大きく伸ばすことに失敗するでしょう。

下手をすると議席を大幅に減らすこともあり得ます。

これに対し、SNSをうまく使い、有権者にウケる主張、あるいは有権者に刺さる主張を訴えた政党は、それぞれ、国会で議席を固めるのではないでしょうか。

もちろん、これら「SNS政党」のすべてが素晴らしい政党だと申し上げるつもりはありません。

いや、むしろ逆に、SNS戦略などに特化しているものの、明らかに怪しい主張、反科学的な主張などを繰り返しているような政党もあります(選挙期間中でもあるため、どこがそれだとは申し上げませんが)。

ただ、良いか悪いかは別として、選挙戦の主戦場も、オールドメディア(とくに新聞やテレビなど)ではなく、SNSに切り替わったのです。

残る「テレビ層」のボリュームゾーンについても、60代については順次ネット層に切り替わっていくでしょうし、70代以上は今後10年前後で、徐々にボリュームゾーンではなくなっていきます。今後は否応なく、各政党・候補者はSNSなどネットを通じた支持の呼びかけをせざるを得なくなるでしょう。

現在進行中の参院選について個別政党名や個別候補者名を出すのは控えますが、参院選後にその結果が見えてくるのではないかと期待している次第です。

本文は以上です。

金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 X(旧ツイッター) にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない

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読者コメント一覧

  1. 村人B より:

    SNSの発達により情報源の多様化を成し得た事は大変喜ばしく感じます。
    もしSNSがなかったら、取って配ると言うより(日本人から)盗って(外国人)に配るという構図にも気付けず、保守派の新規政党も出現せずに、自民か民主というアメリカレベルな二択選挙を迫られた未来があったかもしれないと思うと、恐怖でしかありません。

  2. はにわファクトリー より:

    恥ずかしながら知りませんでした。
    選挙公報は PDF でみれるんですね。しかも全国のがです。すごい時代になったものです。
    掲示板設置を止め、やかましい広報車を廃止せよ。当方も賛成します。

  3. 引きこもり中年 より:

    トランプ大統領が、石破総理に関税率を通知しましたが、これで参議院選挙戦があれるでしょうし、新興政党を中心にSNSでの発信が増えるでしょう。
    蛇足ですが、言われていた日本の大災難とは、地震ではなく、トランプ大統領関税からの企業倒産ではないでしょうか。

  4. 丸の内会計士 より:

    SNSによる構造変化。否応なく訪れる減税トレンド。日本全体としては、経済効率が高まる方向。ただ、補助金行政は終焉へ。公益財団法人は、廃止か併合か民営化。漢方薬も保険適用外へ。まさに構造変化が起きることに。

  5. 元雑用係 より:

    ニコニコの党首討論での外交安保に関する発言が話題になっている、SNSを活用するとある新興政党の党首。
    その政党は選挙ではドブ板もやり地方議会の議席を地道に積み上げているそうで、先日の都議選でも、同じくSNSを活用する(「金配れ」と言ったり奇行が目立つ)別の新興政党とは明暗を分けました。
    良し悪しは別として、SNSは最低要件化して、その上での勝負になるのでしょうね。
    SNS発信を電通に丸投げしてるようなところはダメでしょうね。

    話は変わって、話題になっている発言はどうかというと。
    ・日米同盟は大事だけど、トランプは自分の国は自分でで守れと言うのだから、段階的に在日米軍は撤退させる
    ・軍事費増強は高い武器を買わされるだけだからダメ
    ・軍事費は国産のサイバーとAIに使え。プロゲーマー雇ってドローン部隊を編成しよう

    あと3年しかいないトランプの言を以て、日本の長期的国防戦略を決めるのか? また、互いに必要性があっての日米同盟。今から「将来は解消」と言えば、相手のコミットを陰らせるばかりでデメリットしかない。
    「高い装備を買わされるだけ」というが、金の問題と国防の必要性は別の問題。「武器が高いから抑止力を高めない」は成立しない。必要があれば高くても買わなきゃならないものもある。
    ゲーマーに期待するのは戦略戦術ではなく操縦技術と思われるが、操縦技術はAIやらプログラムで置き換えてしまった方がマシでは? ゲーマーじゃなきゃならない理由がわかりません。
    従来の装備や戦術を蔑ろにして、ドローンだけ持ってれば抑止力が向上するわけもなく、戦力が偏れば対策を打たれやすくなり抑止力は低下するでしょう。

    ま、そんなところと思っていましたが。
    外交安保は「相手があること」なのに、相手との相対的な関係を無視し、自分の都合しか考慮しない「尊皇攘夷」「愛国」はヤバいと思います。
    私的には、外交安保がアレな政党は足切り対象で、投票先検討の候補に入りません。(笑)
    でも議席はかなり増えるという見立てが支配的ですね。

    テレビの基準じゃ新興政党の特定発言は報道チャネルに乗らない可能性が高い。
    いやいや、ネットはすばらしい。

  6. んん より:

    「石破君、新聞もスマホサイズにすれば満員電車の中でも読みやすいかもしれないね」
    「いや安倍君、ボクはおにぎりのサイズはいくら大きくても構わないよ」

  7. 引きこもり中年 より:

    本日の朝日新聞によると、「参議院選挙戦の比例で、既存政党に逆風。新興政党がSNS駆使して、批判の受け皿に」だそうです。もちろん、SNSを駆使したから批判の受け皿になるとは限りませんが、SNSを使えば組織力のない政党でも躍進することが可能であるということを示しているのではないでしょうか。

  8. 匿名 より:

    個人的に怖いのはSNS全般はまだまだ発展途上と言う事ですね。
    明らかにインパクトある変革が、ひとりの発信で起こって社会の不安定化が進んだりしてますもんね。
    実際、今回の選挙でも一昔なら相手にもされなかった政党が支持されて勢力持つとか危険極まりない。
    みんな、SNS等で起こる変化は正しいとか良いことだと思い込ませられてるぽいし。
    人を操る事に便利な道具にしか思えないんですよね
    おっしゃる通り、もはや良いとか悪いとかの論議すら意味のない話で、では自分としては、どう使うかがトレンドなんですが、そこにも落とし穴あるし、なんとも大変な時代になりました

    1. 匿名 より:

      選挙区、特に田舎の一人区は選択肢が無い所もありまして。明らかに操り人形な自民新人と、当選したら党に合流丸分かりのなんちゃって無所属現職民主と、参政党しか無い典型です。自民と民主のどちらかしか勝てない。どっちも財務省の飼犬なので、反対なら泥舟かつ落選するの解ってても参政党に入れるしか無いという。日本の不幸はマトモな野党がないこと。殆どの国民は中道右派なのに、自民を含め中道左派〜極左と極右かカルトしか居ない。

  9. 匿名 より:

    2024年、10、20代のネット利用が微減しているのはなぜだろう。他の年代では起こっていないが?

    1. 匿名 より:

      ネット疲れじゃないですかね。私もSNSで興味のあるコメントを検索したりコメ返ししてる内に、某政党の親衛隊とおぼしき極端なコメばかり上位に出てくるようになり、興味を失いました。何より自分の考えに近い政党が無いのもしんどい。

    2. 匿名 より:

      ま〜結構この調査って誤差もあるから何年かの傾向で見るのが正解なんじゃね?

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