なぜ官僚やメディアは議論の「見える化」を嫌がるのか

資金循環統計をちゃんと読めば、「国の借金」論がウソだとわかる。高校レベルの等比級数の和の公式を理解していれば、「年金は損をしない仕組みだ」論がウソだとわかる―――。これまで当ウェブサイトで何度となく指摘してきたとおり、オープンソースの議論は、じつは非常に強いものです。そして、「議論の見える化」を最も嫌うのが官僚やオールドメディアであるというのもまた事実でしょう。

情報の見える化

ＯＳＩＮＴの効果は情報の信頼性にあり

ＯＳＩＮＴ（オシント）という単語があります。

これは “Open Source Intelligence” 、つまり「一般に公開されている情報を使って意思決定する手法」のことを指しますが、著者自身、じつはこのＯＳＩＮＴこそがこの世の中を良い方向に変える大きな原動力となり得るのではないかと考え、それを実践しています。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、おかげさまをもちまして今月、発足９年目を迎えました。

この９年間、当ウェブサイトで一番重視してきたことは、「一般に公開されている情報」、とりわけ「客観的な事実・データ」などをもとにした分析や論評です。

「なぜそんなことを重視するのか」、ですか？

その理由は簡単で、「情報の信頼性」を確保するためです。

考えてみれば当然ですが、新聞やテレビなどとは異なりインターネット上では誰もが簡単に情報発信ができますので、そのウェブサイトに掲載されている情報が信頼に値するかどうかについては、「書いてある内容」で判断するしかないからです。

そして、ウェブ評論サイトの議論が世の中で信頼されるためには、読み手から見て、「その記事は本当に正しいのか」という点についての確信が得られることが必要です。

情報の正しさはどうやって判断されるのか

ここで改めて考えておきたいのが、読者がその記事について「正しい」、「正しくない」と判断するプロセスです。

これにはいくつかのパターンがあるのですが、ひとつは「この人が言うなら間違いない」、といった判断基準で、わかりやすくいえば「権威」にすがるやり方です。

• 「一流大学の偉い先生がこう言っているから正しい」。
• 「大手新聞の論説委員がこう言っているから正しい」。
• 「官僚がこう言っているから正しい」。

こうした考え方は、当ウェブサイトが発足した直後くらいだと、まだそこかしこに見られたものではないかと思います。

いわば、「偉い先生が言っているから正しい」、「大手新聞がそう述べているから正しい」、という考え方であり、これにはその「偉い先生」や「大手新聞」が「常に正しいことを述べている」という信頼があるからこそ成り立つ考え方でもあります。

その一方、記事の正しさを判定するもうひとつのパターンは、読者自身が自分の頭で考えた結果、「この記事は正しい」、「この記事は間違っている」、などと判断することです。

たとえば、こんな文章があったとしましょう。

（Ａ）「朝太陽が昇り、夕方に太陽が沈むのは、太陽が私たちのいる大地の周囲を回っているからではなく、私たちのいる地球が太陽の周りをまわっているからだ」。

「フラットアーサー」（地球は平らで太陽が地球の周りをまわっていると信奉している人たち）からすれば、この文章は「間違っている」と思うかもしれませんが、こうした例外を除けば、私たち現代人の多くは「天動説」ではなく「地動説」が正しいと知っているため、この文章（Ａ）が正しいことを知っているはずです。

もちろん、この文章が「正しい」と判断できるためには、読み手の側に天文学などの初歩的な知識があることが必要ですが、それでも現代人の多くは理屈で天文学が正しいことを理解しており、こうした理解に照らしながら、この文章が正しいかどうかを判断しているのです。

いずれにせよ、私たち国民がとある情報について、「正しい」、「間違っている」を判断する際には、大きく「権威」（「偉い先生がそう言っている」、「大手新聞がそう言っている」、など）と私たちの知識などに照らした「思考」という２つのパターンがあるのです。

「権威ある人」が間違いを垂れ流していたら？

さて、ここでひとつの問題があります。

もしも「偉い先生」や「大手新聞」が、こんなことを述べていたら、どうでしょうか。

（Ｂ）「朝太陽が昇り、夕方に太陽が沈むのは、私たちのいる地球が太陽の周りをまわっているからではなく、太陽が私たちのいる大地の周囲を回っているからだ」。

先ほどの（Ａ）とは真逆の内容です。

本稿の文脈に照らし、文章（Ｂ）の内容はデタラメで間違いだということがわかると思いますが、ただ、「偉い先生」や「大手新聞」といった「権威」が（Ｂ）のような内容を述べていると、うっかりそれが事実だと勘違いしてしまう人も出てくるかもしれません。

要するに、正常な思考にもとづけば明らかに間違っている主張なのに、それを「権威のある人」、「権威のあるメディア」が主張することで、それが「正しい」と勘違いしてしまう、という現象です。

「不正確な報道」が横行するオールドメディア

こうしたなかで、以前も紹介したことがあるＸの印象的なポストを再掲しておきましょう。

マスメディアはSNSのファクトチェックより

・ソースリンク貼れ
・法律/法案の正式名称を書け
・政府の会議体等の正式名称を書け
・「ネット番組」などと隠蔽しないで媒体名を書け

この当たり前過ぎる所から始めてね

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) June 17, 2025

これは「Nathan（ねーさん）」というハンドルネームでＸアカウントを運営する方が先月17日付でＸに投稿したものですが、この方のご指摘の通り、日本のマスメディア（オールドメディア）の記事には多くの場合、次のような特徴があります。

• 参照するソースリンクが貼られていない
• 法律や法案の正式名称が書かれていない
• 政府会議体の正式名称が書かれていない
• ネット媒体等の正式名が書かれていない

要するに、報道が不正確なのです。

これに付け加えて申し上げれば、統計データなどを参照する記事の場合も、それらの統計データの全体像が出てこないため、たとえば「国の借金」（とやら）の額をＧＤＰで割って「国の借金はＧＤＰの２倍ですよ、ヤバいですよ」、と煽ったりするのでしょう。

これについては先ほども申しあげたとおり、国債の消化能力はその国における通貨の供給量に依存しますので、現在の日本のように「カネ余り」状態となっている国においては、「国債の引き受けが難しくなる」という事態は考え辛いところです（日銀が量的緩和を急に縮小するなどすれば話は別ですが）。

なお、こうした不正確な報道に関しては、一部メディア関係者から、こんな反論も来るかもしれません。

• 「新聞は紙面の都合でわかりやすく省略しなければならない」。
• 「テレビは尺の都合でわかりやすく省略しなければならない」。

残念ながら、どれも「不正確な報道をして良い」という論拠になっていません。

メディア自身が積極的に誤った情報を垂れ流す

じつは、著者自身が当ウェブサイトを始めた大きなきっかけは、ここにあります。

「権威がある」（と当時は思われていた）大手メディアが、明らかに不適切な、あるいは明らかに誤った情報を垂れ流し、それによって人々が意思決定を誤る、といった事態が発生していたのです。

たとえば、2009年８月の衆議院議員総選挙で自民党が大敗したのも、メディアスクラムによる偏向報道が原因でした（私見）が、それだけではありません。

役所（官庁）が「記者クラブ」を作り、そこに大手メディアの記者などが群がり、官庁にとって都合が良いが経済学的には誤っている情報（たとえば「日本は財政再建を必要としている」、「国民１人あたり借金は1000万円で日本は財政危機だ」、など）を垂れ流す―――。

これの繰り返しで「増税やむなし」の世論が形成され、それによって諸税だ、社会保険料だといった公租公課負担が際限なく膨らんでいく現状に、強い危機感を覚えていたからです。

ただ、こんな怪しげな自称会計士がウェブ評論サイトを運営したところで、新聞社やテレビ局、あるいは偉い大学の先生といった「権威」などありません。

どうやって、世の中に主張を訴えかければ良いというのでしょうか。

結論からいえば、当ウェブサイトにて利用している方法は極めてシンプルで、「議論の徹底した透明化・オープン化」であり、逆にそれ以外の方法はありません。

具体的には、どこの誰にでも簡単に手に入れることができる情報源（オープンソース）をもとに議論を組み立て、何らかの結論を得る、といったプロセスです。

官僚とメディアのウソ

国の借金論の間違いは資金循環構造で判断せよ

たとえば当ウェブサイトにおいてはしばしば、いくつかの統計を参照・引用することがありますが、そのひとつが資金循環統計です（図表１）。

図表１　2025年３月末時点・我が国の資金循環構造

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

そもそも論ですが、自国通貨建ての国債の償還可能性はその国債の発行通貨における資金需給に依存しますが、わが国の場合は円という通貨の供給量が需要量を517兆円上回っています（この「517兆円」とは、海外部門の資金不足額と一致します）。

言ってみれば、円という資金を持っている主体（日本国民や企業など）にとっての金融資産総額が、日本円という通貨の借り手（国債、銀行借入、株式など）の金融負債総額を517兆円上回ってしまっている状況でもあります。

経済学の基本原理でいえば、一国の経済主体は家計、政府、企業と金融仲介機能で構成されているわけですが、閉鎖経済の前提に基づけば、一国全体の金融資産総額と金融負債総額はぴたりと一致するはずです。

現実の日本は開放経済（つまり「海外」部門が存在する国）ですので、国内の資金余剰の総額は海外の資金不足の総額と一致します。平たく言えば、国内のカネ余りが外国に対する純資産と一致する、という仕組みです。

したがって、資金循環構造から導き出せる当然の結論としては、「わが国は資金需要が足りない」から「その足りない資金需要を国債発行により埋めなければならない」、というものです。これはスタンダードなマクロ経済学の原理に照らせば当たり前すぎる話です。

国の借金論への反論もずいぶんと増えてきた

ところが、とても残念ながらわが国の大手メディアは（おそらくは財務省あたりが出どころとみられる）「国の借金」論に凝り固まって、「国の借金は減らさなければならない」、といったプロパガンダを展開し続けており、こうしたメディア報道も、無茶で強引な増税の原因のひとつとなっています。

だからこそ、当ウェブサイトとしては「資金循環統計」という「客観的に誰にでも確認できるデータ」とスタンダードな経済学の知識を組み合わせることによって、現在の日本が増税や国債削減を必要としておらず、むしろ逆に国債増発を必要としている、と述べ続けてきたつもりです。

そして非常にうれしいことに、「現在の日本経済の姿に照らし、日本は増税を必要としていない」といった主張をしているのは、最近だと当ウェブサイトだけではありません。

さまざまな論者がさまざまなアプローチから似たような結論を導き出し始めているのです。

とりわけＸなどのＳＮＳの社会的影響力が高まってきたこともあり、昨今だと当ウェブサイトのようなＯＳＩＮＴ分析をするサイトや論者がずいぶんと増えてきました。

そうなってくると困った立場に追い込まれるのが既存メディアです。

『最新データで読む「高齢者の娯楽」となりつつあるＴＶ』でも指摘したとおり、たとえば最近だと、テレビを見る人は高齢層に極端に偏ってきていますし、『土地と利益剰余金が「両建て」で膨らむことはあるのか』などでも述べたとおり、新聞部数は右肩下がりで急減しています。

新聞とテレビが同時に斜陽産業化しているのは、単純にインターネットが便利なツールだから、というだけの理由によるものではなく、それ以上に、今まで「権威がある」と思われていた新聞、テレビの情報が間違いだらけであることに、ここに来て若年・中年層を中心に、多くの一般人が気付き始めているからではないでしょうか。

年金の受給関係も簡単に検算できる

もうひとつ例を挙げましょう。「年金問題」です。

この「年金問題」に関しても、『現在の高齢層も生活苦？年金問題は「賦課方式」の問題』などで繰り返し指摘してきたとおり、現在の年金制度がおかしいという点については、年金保険料率や公的年金受給見込み額などのデータさえあれば、非常に簡単に検証できてしまいます。

厚生労働省のウェブサイトにある『公的年金シミュレーター』を使い、「誕生日」を「2006年８月１日」とでも入力したうえで、年金に20歳から59歳まで加入したとして、65歳から年金を受け取る場合の「年金見込み受給額」を調べたものが、次の図表２です。

図表２　年金の65歳からの年間受給見込み額

（【出所】公的年金シミュレーターを使用して求めた、生年月日を「2006年８月１日」と入力した場合の65歳以降の受給見込み額。なお、厚生年金についてはその年収水準が20歳から59歳まで続くとし、どちらも20歳から59歳までの40年間年金に加入するものと仮定）

なぜこんな不均衡が生じるのか

同シミュレーターでは、厚生年金の場合は年収を入力する欄があり、入力する年収に応じて受給額が変動しますが、国民年金の場合は年収欄がなく、（「付加納付」がなかった場合は）その人の年収にかかわらず受給見込み額は一定です。

そして、20歳から59歳まで年収が一定だったと仮定した場合、年収990万円の人は40年間で最大7247万円の保険料を支払うことになりますが（※労使合算ベース）、もらえる年金額は年間271万円であり、払い込んだ保険料を回収するために必要な年数は、単純計算で26.74年です。

これに対し、国民年金加入者ならば保険料を満額支払っても生涯負担額は約840万円であり、また、将来もらえる金額も年間83万円だそうですので、単純計算で10年少々でお釣りがくる、という計算だといえるでしょう。

なぜこのような不平等が生じているのかといえば、その要因としては、大きく①年金が積立方式ではなく賦課方式であること、②厚生年金から国民年金に積立金の流用が発生していること、③基礎年金部分には税金が投入されていること、④世代間の不均衡が生じていること…、などが挙げられます。

要するに、負担と受益の関係が、なかば意図的に不透明にされているのですが、端的にいえば制度設計の不備です。『【参院選直前】年金という国営ネズミ講をどう変えるか』でも指摘したとおり、年金というシステム自体がいわば国営のネズミ講のようなものなのです。

高校生レベルの等比級数の和の公式で判明する「本来の年金額」

そして、高校生レベルの等比級数の和の公式に関する知識があれば、「もしもきちんと積立方式で年金制度を運営し、利回り３％という前提ならば、本来の年金額はいくらか」という計算など簡単にできます（図表３）。

図表３　運用利回り３％の場合の受給見込み額と本来受け取れる額のギャップ

（【出所】公的年金シミュレーターを使用して求めた、生年月日を「2006年８月１日」と入力した場合の65歳以降の受給見込み額。なお、厚生年金についてはその年収水準が20歳から59歳まで続くとし、どちらも20歳から59歳までの40年間年金に加入するものと仮定）

これで見るとわかるとおり、利回り３％という前提に立てば、税金投入が全くなかったとしても、年収100万円の人を除けば、ここに示したすべての人の年金受給可能額が現実の額を上回ります。とりわけ年収990万円の人の場合は現実の４倍近い額を受給できる計算です。

ただ、オープンソースだけでもこれだけの検算ができるわけですから、「年金は損をしない仕組みだ」といった官僚の言い分自体、おかしいだけでなく、極めて稚拙である、という言い方もできるでしょう。

最も強いのはオープンソース

オープンな情報源をもとに、できるだけリンクを示すこと、できるだけ正式な名称を書くこと、できるだけ議論の過程そのものをオープンにするという姿勢は、（それが完璧に実践できているかどうかは別として、）努力目標としては正しいのだと思います。

そのうえで申し上げておくならば、新聞、テレビといったオールドメディア、あるいは官僚機構には、「情報源は秘匿する」、といった特徴があるようにも思えます。

ＯＳＩＮＴの最大の特徴は「情報の見える化」にありますが、逆に、官僚やオールドメディアにとっては、情報を「見える化」は非常に都合が悪いのです。なぜなら、彼らの主張する内容が誤っていることが、エビデンス付きでバレてしまうからです。

いずれにせよ、当ウェブサイトでは「誰でも取って来られる情報」をベースに、「できるだけ正しい理論」を使いながら一定の結論を導くという手法を重視していきたいと思いますし、逆に、これは官僚やメディアの垂れ流すウソを見抜くうえで最も有益な方法であるとも考えている次第です。