年金国債発行で積立方式に移行し厚生年金は廃止すべき

本稿では久しぶりに、ちょっとした「提言」を行いたいと思います。ここ数日、当ウェブサイトでは厚生年金（厚年）の積立金が国民年金（国年）に流用されている問題、あるいは年金制度自体が勤労者から高齢者への事実上の仕送りとなっている問題について論じてきたのですが、問題の根本には賦課方式の限界があります。そこで、厚年を廃止し、国年に一本化したうえで国民各人が年金保険料の額を選べるようにするという方式に移管すべきだと思うのですが、いかがでしょうか？

例の計算式

先日の『数値で見る国年と厚年の経済性と「積立金流用」の実態』を含め、当ウェブサイトでは最近、国民年金（国年）と厚生年金（厚年）を比較し、回収率という観点からは、厚年は明らかに割に合っていない（＝国年の方が遥かにリターンが良い）、という話題を取り上げてきています。

「厚年のリターンが悪い」、とは、支払った保険料総額に対し、受け取れる年金額が少なすぎるからです。とりわけ高所得層だとそうでしょう。

厚年は一般に会社や役所などに就職してから退職するまで加入する仕組みですが、最近だと多くの人が65歳まで働いていると思われ（この場合理論上は最長で20歳から65歳まで45年保険料を払います）、また、「理論上」でいえば、20歳から70歳まで50年間保険料を支払う、ということも十分にあり得ます。

例の計算式（図表１）を使って、40年間、45年間、50年間、それぞれ保険料を払い続けた場合を考えてみましょう。

図表１　例の計算式

いくつかのパターンで示す資産理論値

この計算式は、「労働者が毎月末に一定額（Ｐ）を拠出し、翌月初から年複利回りｒ％で運用を始めたときに、就職してからｎヵ月後に運用資産残高はいくらになっているか」を示すものです。

多くの人は「22歳から25歳くらいで就職し、63歳～65歳まで約40年働く」、というパターンですが、なかには理論上、「20歳で就職して65歳まで45年間働く」、「20歳で就職して70歳まで50年間働く」、といった事例も考えられます。

便宜上、その間の標準報酬月額が65万円であり続けた場合、働いた年数に応じて退職時点で年金資産がいくらになっているかについては、図表１の計算式で簡単に計算できます。

ここではＰに118,950円（65万円×18.3％）、ｒに任意の利回りを入力したうえで、ｎを40年（479ヵ月）、45年（539ヵ月）、50年（599ヵ月）の３つのパターンを計算した結果が、図表２です。

図表２　利回り別・年金満了時の運用資産理論値（加入期間600ヵ月の場合）

（【前提条件】月額保険料は118,950円の月末払い、保険料支払い期間は満20歳の誕生日が属する月または就職した月から退職した月または満70歳の誕生日が属する月の前月までとする）

高所得の厚生年金加入者が搾取される仕組み

常識的に運用利回りが１％、２％と低くなるとは考え辛いところですが、それでも仮に利回りが日銀の目標インフレ率である２％だったとすれば、あなたが支払った保険料の総額は、40年で87,005,295円、45年で103,556,971円、そして50年だと121,831,360円に膨らむはずです。

ちなみに利回り10％で50年加入した場合は17億円の試算が出来上がるはずであり、これは、現代社会だとちょっとした富豪です。

そして、65歳以降、85歳まで20年間、年金がもらえるのだと仮定すれば、単純にそれを240ヵ月で割った数値以上であり（厳密には複利計算の仮定を置いているので、年金資産の取り崩しが始まってもその残額は増え続けるからです）、45年・利回り２％ケースだと年金額は6,286,900円となるはずです。

ところが、現実に『公的年金シミュレーター』で計算しても、もらえる年金額はこれにまったく届きません。年収800万円、加入期間45年という条件を指定しても、この人が66歳以降受け取れる年金額は、せいぜい280万円（！）に過ぎないからです。

628万円と280万円、約2.4倍の開きがありますが、これがいったいどこに行っているのか。

結論からいえば、次の３点です。

高所得の厚生年金加入者が搾取される仕組み

• 積立方式ではないため複利運用されていない
• 厚年の積立金が国年加入者に流用されている
• 現受給者は負担した以上の年金を貰っている

現在の受給者は適正な負担をしていない！

まず、そもそも年金が積立方式ではないため、積立方式であれば運用されていたであろう金額の運用がなされていないため、結果的に、年金資産が増えない、という問題点があります。

この点についてはどの世代、どの制度、どの所得階層でもまったく同じことが言えるのですが、問題点はそれだけではありません。

先日より取り上げている通り、厚年の積立金が、国年受給者にも流用されているのです。

じつは、厚年も受給段階では「老齢基礎年金」、「老齢厚生年金」に形式上は分割され、このうち「老齢基礎年金」部分が国年と通算され、厚年の積立金の一部が事実上、国年受給者のために投入されているのです（ちなみにこの「基礎年金」部分には半額、税金による填補があります）。

そして、年金保険料については個人別に紐づいているわけではなく、現時点の受給者は結果として、過去に負担した保険料以上に年金を受け取っているという意味で、一種の不当利得が成立しているといえます。

日本年金機構のデータをもとに、保険料の料率を過去にさかのぼってみると、図表３のような具合です。

図表３　第１種厚生年金保険料

（【出所】日本年金機構『厚生年金保険料率の変遷』をもとに作成）

なお、少しだけ余談ですが、現在の保険料率（「子ども・子育て拠出金」を除く）は18.3％で、2003年４月にいちど料率が引き下げられています。

ただ、これについていちおう補足しておくと、これは2003年４月より「総報酬制」が導入されたためであり、毎月の給与だけでなく、賞与に対しても同じ保険料が徴収されるようになったからです。これについて、年間賞与を月額の４ヵ月分と仮定した場合で調整した実質負担率を計算すると、図表４のとおりです。

図表４　第１種厚生年金保険料（賞与調整済みベース）

（【出所】日本年金機構『厚生年金保険料率の変遷』をもとに作成。2003年３月以前の分については0.75を乗じる調整を加えている）

いずれにせよ、保険料率の負担はどんどん上がる一方なのに、給付額も十分とはいえない―――。

普通に考えて、この制度、「どこかおかしい」と多くの人が気づくはずです。

もし20万円欲しければ、いくら保険料が必要か

ただ、ここで少し、アプローチを変えてみます。

たとえば、あなたが高齢化し、仕事を引退したとしましょう。このとき、あなたは働いていないわけですから、どうやって暮らしていくべきでしょうか。

もちろん、お住まいの地域や持ち家の有無、家族の有無などに応じて条件は細かく変わるかもしれませんが、一般論としていえば、毎月20万円の年金があれば、何とか暮らしていけるのではないでしょうか。

そこで、20歳から60歳まで毎月掛け金を拠出し、期待運用利回りｎ％運用したとして、65歳以降85歳まで20年間、毎月20万円の年金を受給するものとします。また、年金支給原資の税金による補填はなされないものとしましょう。

このとき、年金制度を積立方式に変更した場合、逆算すると、運用利回りが１％ならば毎月70,037円の保険料が必要ですが、利回りが２％なら48,952円、３％なら34,020円、５％なら16,192円で済みます（図表５）。

図表５　積立方式・国民年金方式で老後に毎月20万円の年金を貰うために必要な掛け金

（【前提条件】20歳から60歳まで40年間・480ヵ月間、毎月末に保険料を支払い、65歳から85歳までの20年間・240ヵ月間、毎月20万円の年金を受け取るために必要な保険料。なお、年金支給原資は保険料とその運用益のみで賄い、税金は投入されないものとする）

現在の83万円でよければ、２％利回りなら17,000以下でＯＫ！

これを、多いとみるか、少ないとみるかは微妙でしょう。利回り１％想定で７万円も負担できない、という人もいるかもしれません。そうすれば、逆に自分自身で毎月いくらまでなら負担できるかを決定し、その金額を国に支払う、というあり方でも良いかもしれません。

ちなみに現在の国保の場合だと、保険料は月額で約17,000円、満額受給したときの見込額が年間83万円だそうですが、年間83万円を受給するために必要な掛け金を計算すると、利回り１％なら24,221円と現行額を超過するものの、２％以上の利回りなら必要な掛け金が17,000円を割り込みます（図表６）。

図表６　積立方式・国民年金方式で老後に毎年83万円の年金を貰うために必要な掛け金

（【前提条件】20歳から60歳まで40年間・480ヵ月間、毎月末に保険料を支払い、65歳から85歳までの20年間・240ヵ月間、毎年83万円の年金を受け取るために必要な保険料。なお、年金支給原資は保険料とその運用益のみで賄い、税金は投入されないものとする）

制度はすっきり整理しましょう！

ということは、国が国民に対し、「最低２％での運用利回り」のみを約束し、積立方式にしたうえで、あとは国民個人が月額１万円を最低水準として、任意に保険料月額水準を決定し、運用実績に応じて個々人に年金を還元する、といった仕組みが、もっとも公平性が高いのではないでしょうか。

当然、厚年など廃止すべきですし、会社員であれ、公務員であれ、自営業であれ、必要であれば任意で個人年金保険に入れば済む話です。

現在のように、制度が歪みまくり、保険の体をなしていない厚生年金については、いちど廃止すべきではないでしょうか。

「年金国債」などを発行するか、財政投融資を民営化するか、外為特会を日銀移管するなどして財源を捻出し、少なくとも各個人が過去に支払った厚年保険料から国年相当額を控除した残額を無税で返金すべきでしょう。

もちろん、そこに行くためには、現在の年金制度にくっついている遺族年金や障害年金などの仕組を切り離すなどの技術的対応が必要ではありますが、正直、これらについてはどちらも大した手間ではありません（※ただし、本稿では議論を割愛します）。

そのうえで、改めて積立方式で国年に一本化し、制度もスッキリとさせるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか？