減税の方が早いのに…政府はなぜ取って配るに拘るのか
賃上げのための補助金、という話題を目にして、思わずのけぞってしまいました。現在の日本では税、社保の負担が重すぎ、年収によっては企業がその人に対する人件費支出を100万円増やしたとしても、その人の手取りは50万円少々しか増えない、という事例があり得るからです。こうしたなか、なぜ政府が減税に後ろ向きなのかを示唆するヒントがありました。
目次
国民民主党騒動
国民民主党に入れるべきか？
反ワクチン候補などを擁立したことで、一部界隈からはかなり厳しい批判を受けている政党が、国民民主党です。
正直、新型コロナウィルス感染症拡大期などに医師など専門家の皆様方から読者投稿を多数受け入れていた当ウェブサイトとしては、反ワクチン活動家の候補擁立はまことに残念であるとともに、著者自身としては個人的に、到底受け入れられるものではありません。
ただ、くどいようですが、当ウェブサイトでは特定の政党や候補者に「投票してほしい」、「投票しないでほしい」と読者の皆様に呼び掛けたり、命じたりしたことはありませんでしたし、これからもそうするでしょう。反ワクチン活動家が当選する可能性があるのを知りながらも同党に投票するのも自由です。
こうしたなか、先日の『問題候補いるなら…その党のあらゆる比例候補を避けよ』は、もし「絶対に選んではならない（とあなたが思う）候補者」が１人や２人、混入してしまった場合、あなたがその候補の当選を阻止したいと思うなら、その政党のあらゆる比例候補は避けなければならない、と論じたものです。
前提条件が変われば結論が変わりますので、もしもあなたが「玉木雄一郎代表らを信じて同党に将来を委ねてみたい」、「反ワクチン活動家が当選することになっても構わない」、あるいは「反ワクチンは問題ではない」、などと思うのであれば、当然、同党の比例は投票先として選択肢に入るでしょう。
くどいようですが、この前提条件と結論についてはセットで考えてください。
「反ワクチン活動家の当選を絶対に阻止したい」なら「国民民主党には投票しない」。
「反ワクチン活動家の当選は問題視しない」なら「国民民主党に投票しても問題ない（かもしれない）」。
前提条件と結論を考えるのは当ウェブサイトではありません。
「あなた」です。
「増税会計士に名前を変えてください」
もっとも、最近、当ウェブサイトの読者層が広がっているためでしょうか、この論考を圧倒的多数の方々には拙稿を正しく読んでくださったようであり、ひとまずは安心している一方、「当ウェブサイトが読者の皆様に対し、国民民主党への不投票を呼び掛けたものだ」などと誤読する読者がごく少数いるようです。
個人的には「増税会計士」なるコメントにはたっぷり笑わせてもらいました。原文はこれです。
「嫌いな一候補者がいるだけで政策を見ずに感情的になるのは減税潰しと一緒です。増税会計士に名前変えてください」。
どうでしょうか、反ワクチン候補者を批判した瞬間「増税会計士」に名前を変えなければならない、という発想は、これまた強烈です。
しかし、「反ワクチン候補者」は「嫌いな候補者」、ではありません。
「禁忌候補者」、です。
著者自身は反ワクチンという主張を掲げる者が国会で議席を得ることを極めて大きな問題だと考えており、そのような観点からは、反ワクチン活動家を擁立してしまった時点で、「信頼には値しない政党」になってしまったわけです（※これのどこが「感情的」なのでしょうか？）。
もちろん、立憲民主党にも反ワクチン議員は所属していますが、立憲民主党の場合は反ワクチン云々以前に政党としての体をなしていないため（※著者私見）、信頼に値しないと考えている次第ですが…。
自分の書き込みと正面から対決する面白いユーザー
ちなみにこの支離滅裂な「増税会計士」コメントに対し、賛同している匿名ユーザーもごく少数ですが、いました。こんな具合です。
「そのとおり。／木を見て森を見ずの発想は見苦しい。／巨大な官僚組織や自民党と戦わないと国民民主党の目指す政策は実現できない。太々しいくらいな強い政治家を何十人と集めるくらいじゃないと財務者や農林省とは戦えない。／政党として票を集めるという視点でしか新宿会計士は見ていない。／その後の官僚組織や自民党と戦う難しさは単に議員数集めても無理。／安部晋三も財務省には手を焼いた。小泉進次郎もＪＡ改を目指したが挫折。／既得権益を守られた官僚組織や自民党は甘くないですよ。／甘いのは新宿会計士。」
類は友を呼ぶ、でしょうか。
「見苦し」くて「木を見て森を見ず」なのは、この匿名コメントの方でしょう。
ウェブ主を含めた他人のことを呼び捨てにする、妙な誤植がある、といった点はとりあえず脇に置くとして、「官僚機構と戦う」の心意気は良いのですが、果たして反ワクチン活動家にそれができるのでしょうか？反ワクチン活動家は反科学の典型例であり、そんな人物が社会科学である経済学を正しく身に着けているのでしょうか？
さらに傑作なのですが、調べてみると、このユーザーは『現実味帯びる国民民主党「大躍進」と候補者選びの課題』という記事に対し、こんなコメントを残していました。
「立憲民主党の造反候補の議員は世の中減税ムードになっているから減税を主張しないと生き残れないと選挙のための公約を掲げて就職活動したい連中。一本釣りでこんな議員を釣っても世間から見たら外道です」。
よくここまで矛盾する書き込みができるものだと思いますし、乾いた笑いしか出てきません。せっかくですからご自身のコメントと照らし合わせて何がどうおかしいか自省なさった方が良いかもしれません（といっても、こんなコメントを書くくらいですから、自省を期待するのは難しそうですが…）。
有権者が賢いのが日本国の特徴
ただ、あくまでも著者自身が見たところ、国民民主党を批判している人の多くは、同党が「手取りを増やす」という非常にタイムリーで的を射た政策を掲げ、「対決より解決」をキーワードに、その「手取りを増やす」を実現しようと最後まで努力したことを絶賛していた人たちでもあります。
つまり、国民民主党の現在の批判者は、多くの場合、「参院比例代表でおかしな候補を擁立したこと」に怒っているのであり、それはちょうど自民党の現在の批判者が多くの場合、故・安倍晋三総理大臣の時代にはむしろ熱心に自民党を支持していたのと非常によく似ています。
このことは、私たちが暮らすこの日本という国が、未来に向けて強く羽ばたくポテンシャルを秘めていることを意味しています。
つまり、「有権者が賢い」のです。
自民党や国民民主党に対する失望は、これらの政党が良い政策を掲げていたころにファンになった層があっという間に離れたという可能性を示唆するものでもあります。
もちろん、世論調査などから判断して、国民民主党は依然として勤労層などの強い支持を維持しているようですので、同党の勢い次第では今夏の参院選では比例で1000万票前後を獲得し、比例議席数では下手したら自民党と並ぶかもしれません（反ワクチン効果がどの程度なのか、まだ読めないところですが…）。
ただ、これも言い換えれば、「良い経済政策などを引っ提げ、良い候補者を擁立し続ければ、どの政党でも大きく躍進する可能性がある」ということです。
国民民主党は現在、基礎控除を増額することなどを通じて「手取りを増やす」ことを公約から下ろしていませんし、選挙後に参議院側でも与党が過半数を割り込めば、それだけ野党の主張が通りやすくなるはずです。
もっとも、まかり間違って内閣不信任案が衆院で可決されてしまい、石破政権が退陣する、あるいは自民党を中心とする政権が崩壊して立憲民主党を中心とする政権が発足するなどすれば、「手取りを増やす」どころではない大混乱が生じる可能性もありますので、予断を許しません。
取って配るに拘る政府
石破首相が最低賃金引上げへ都道府県に補助金
ただし、何らかの都合で同党が主張する「手取りを増やす」が実現すれば、これはこれで有権者としてはもっけの幸い、といったところでしょう。なにせ、当ウェブサイトでも常々指摘している通り、わが国は税、社保が高すぎるからです。
こうしたなかで取り上げておきたいのが、こんな話題です。
最低賃金引き上げへ都道府県に補助金 石破首相、政労使会議で表明
―――2025年5月22日 21:32付 日本経済新聞電子版より
記事タイトルでもわかりますが、石破茂首相が22日、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引き上げ額となった都道府県を対象に、賃上げを後押しする都道府県向けの補助金や交付金を創設するなどと表明したのだとか。
ハテ？
石破首相によると日本の財政状況は「ギリシャよりもよろしくない」はずなのですが（『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』）、いったいどこにそんな原資があるというのでしょうか？
税社保負担が高すぎる！
ただ、疑問点は、それだけではありません。
政府が高すぎる税・社会保険料をそのままにして、企業に賃上げを要請したところで、従業員の手取りは大して増えません。税・社保が高すぎるからです（図表１）。
図表１－１ 人件費400万円の場合の手取り
図表１－２ 人件費800万円の場合の手取り
現在の日本の税・社保制度だと、企業が人件費を400万円支払っていたとしても本人の手元に残る金額はその３分の２の270万円、人件費が倍の800万円だった場合は、従業員の手元に残る額は517万円に過ぎません。
つまり、（その人の年収にもよりますが）企業が支払った人件費の３分の１、酷いケースだと４割前後が税、社保などとして召し上げられられてしまうのです。
このとき、企業がこの人に対する人件費を100万円増額したらどうなるでしょうか。
結論からいえば、残念ながら、本人の手取りは100万円増えるわけではありません（図表２）。
図表２－１ 企業が人件費を400万円から500万円に増やした場合
図表２－２ 企業が人件費を800万円から900万円に増やした場合
（【試算の前提】図表１と同じ）
人件費を100万円増額→手取り増は53万円というケースも！
概算ですが、人件費が400万円から500万円へと増えたとしても、本人の手取りが増えるのは約65万円に過ぎず、残りは社保（会社負担分と本人負担分あわせて約27万円）、所得税・復興税・住民税・森林税など（約８万円）に消えます。
人件費が800万円から900万円に増えた場合はもっと酷く、本人の手取り増に廻る部分は53万円と半額少々に過ぎず、社保の負担増（これは年収400→500万円の場合とほぼ同額）に加えて、税負担が大きく増えることが影響しています。
いずれにせよ、政府が「賃上げ」という企業努力に「タダノリ」しているなかで、企業や従業員が頑張って生産性をあげ、人件費や年収の原資を確保しても、政府が脇からすべてゴッソリかっさらっていってしまう、というわけです。あるいは補助金で賃上げが実現しても、手取りは大して増えません。
それ、義務教育の範疇では？
ではなぜ、政府は「取って配る」にそこまで拘るのでしょうか？
そのヒントとなりそうな記事がありました。
性や妊娠の知識普及へ5万人養成 政府、初の5カ年計画
―――2025年5月21日 13:27付 日本経済新聞電子版より
日経電子版の21日付の記事によると、「こども家庭庁」は同日、性や妊娠に関する正しい知識を身に着けて健康管理に生かす「プレコンセプションケア」を巡り、「企業や地方自治体で情報発信や啓発に取り組む人材を今後５年間で５万人養成する」ことなどを盛り込んだのだそうです。
なんだか、意味がわかりません。
この「プレコンセプションケア」なるものは避妊や不妊治療、婦人科がん、ダイエットなどのテーマを扱う、とのことですが、「５年間で５万人を養成する」よりも、義務教育の保健体育の課程を充実させるという話に、なぜならないのでしょうか？
しかも記事によると情報を発信する「プレコンサポーター」とやらになるためには、この「プレコンセプションケア」についての研修を修了すればよい、ということだそうですが、この官庁はこの「プレコンセプションケア」でいったい何を達成するつもりなのでしょうか？
「減税できない理由」ひとつずつ潰していくべき
ちなみにこの話題に関しては、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士が、またしてもＸ（旧ツイッター）で怪気炎を上げているようです。
これ、義務教育で対応すべき話。
誰か止めろよ。 https://t.co/DmvRe5rll3— 新宿会計士 (@shinjukuacc) May 22, 2025
いずれにせよ、著者自身は「減税に財源が必要だ」とする考え方には賛同しません。
減税とはその名の通り「政府から財源を取り上げて国民に返すこと」であり、国民に財源を返すと言いながら別の財源を国民から取り上げたら意味がありません。話はむしろ逆で、政府が減税を拒否するなら、なぜ減税ができないのか、その理由を明らかにすることを求めるべきでしょう。
現在の石破政権の「次の政権」あたりに期待したいのは、減税や社保減免をまずは決定してしまい、「必要な財源」があるのなら、なぜその財源が必要なのか、なぜ減らせないのかについての説明を官僚・役所に求めることです（場合によっては「次の次の次の…の次の政権」くらいになるかもしれませんが…）。
そして、減税できない理由こそ、むしろネチネチとひとつずつ潰していくのが筋ではないか、などと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
金融評論家。フォロー自由。雑誌等の執筆依頼も受けています。 Ｘ（旧ツイッター） にて日々情報を発信中。 Amazon アソシエイトとして適格販売により収入を得ています。 著書①数字でみる「強い」日本経済 著書②韓国がなくても日本経済は問題ない日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
そのとおり。
例えば、新型コロナウイルス禍の日本医師会の対応が気に入らなければ、自民党のあらゆる比例区候補者に投票しなければいいだけです。
＞「取って配る」
これを盛大にやってるのが「地方交付税」じゃないの？
＞新型コロナウィルス感染症拡大期などに医師など専門家の皆様方から読者投稿を多数受け入れていた当ウェブサイトとしては、
私も当時、医療に関わる方々の命に対するほとばしる想いを目の当たりにできたことは大きな体験でした。
人の命や公衆衛生に関わることで、陰謀論者が無責任に根拠のない非科学的なデマを流す行為は犯罪的と思います。人の命を縮める、あるいは奪う行為だと考えます。
また非科学的なデマは健全な世論形成を阻害しますから、陰謀論者は民主主義の敵とも言えます。
表現の自由が保証された日本ですから、法に基づかずに彼らを黙らせたり排除することは出来ませんが、世論形成の担い手が賢くなって、そんな手合いに批判を寄せて主張のおかしさを明らかにしていくことを続けるだけだと思います。
そのような存在を公党の候補者に選定しようとする政党には、批判が寄せられて然るべきと思います。いまの国民民主党批判は世論の健全な姿を示していると思います。
玉木ん氏はやっぱチャラいところがある。
また、どうでもいい話ですが、私自身の投票先決定の判断は選挙直前だと思います。可能な限り多くの情報を判断に織り込みたいと考えますので。
「東京や富裕層（？）が搾取されて面白い」という人が、アメリカだけでなく日本にもいるのでは、ないでしょうか。
（日経記事より）
＞石破政権は20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げる。
数字ありきのゴリ押しは、雇い止めを招き｢新規の雇用｣を無くす愚行｡
しかも事務諸経費に浪費され、補助金(租税循環？)の効果は一度切り｡
バックボーン(経済成長)無き賃上げのしわ寄せは雇用｡
＊韓国の「所得主導成長」の轍を踏まないことですね｡
・・・・・
＊回避すべき岸破路線
岸田氏が提唱した、｢あたらしい資本主義｣ を､
石破氏が具現する､『”あった”らしい資本主義』・・｡
＞石破政権は20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる目標を掲げる。
＞政府が「賃上げ」という企業努力に「タダノリ」
補助金で一部の企業を支援するより、
気前よく基礎控除を
103万×1500/611＝253万円（基礎控除150万円引き上げ）
にして、労働者全体を直接支援してほしいですね。
103万円→123万円with４枚の新たな壁
てなんやねん。
優先順位がおかしい。
「会社が払った人件費は何に浪費されているのか」はとても興味深かった。
次は「国民が払った税は何に浪費されているのか」をお願いしたい。
いつも楽しみに拝読しております。
減税は将来にわたって国民が自由にできるキャッシュフローが増えるということなので、国民自身が自らの意思でどう使うか結構計画的に考えて決めることができます。一方で一時的な給付だと、昨年の定額減税のように何に使ったかどころかあったとこすら忘れてしまっています。
もしかしたら日本の政治家や官僚は国民がとてつもないおバカだと考えていて、おバカな国民が自由に使えるお金が増えるなんてとんでもないって思っているのかもしれません。特に官僚の皆さんは、減税は貯蓄に回って乗数効果ゼロ、一時的な給付は全部消費に回るみたいな発想をしている可能性があるように思っています。国民民主党の手取りを増やす方針は、少なくとも私は国民をおバカだとは思っていないことなんだと受け止めています。
今の自民党は、2009年に投票した鉄板支持層だった私から見ても一旦下野した方が良いようにしかみえません。ブログ主様が書かれているように日本は「有権者が賢い」ので、しばらく政治的な混乱があったとしても、必ず良い方向へ向かうと信じています。
＞政府はなぜ取って配るに拘るのか。
とても簡単で単純な話ですよ。
要は官僚達の利権を確保したいだけです。
それと特定の団体が色々と騒ぐものだから、特権を与えて大人しくさせる為です。
それ以外にはないです。
国民の事なんてどうでもいいと思っているのです。
日本経済新聞に『消費税減税は「不適切」85%、インフレ止められず 経済学者調査』というのが出ているのですがどう考えればよいのでしょうか。私、経済学はよくわからないので読んでみましたが何が正しいのか判断できません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1985C0Z10C25A5000000/
私も経済学などミリもわかりませんが。内容を一通り読んでみましたが……
「一時的ではなく恒久の方が、また消費減税より所得減税が望ましい」→結果として回答は「全くそう思わない」といったものや、その逆で「恒久的なものになってしまいかねない(ので財政赤字を加速させる)から、でも実験的にアリ」→「どちらともいえない」、「下げると上げられない」→「そう思わない」、「政争の具なので」→「そう思わない」、「低賃金と人手不足を助長するので」→「そう思わない」 ……。
消費減税そのものではなく「一時的な」に対して回答している方も多く、またこちらなどで議論済みの内容(システム改修云々とか)や低所得者に絞れなどといった内容も見られ、「消費税はむしろ引き上げて後期高齢者支援金を引き下げる」といった別路線のもの、「社会保障と税負担はトレードオフ」という、その社会保障の聖域化をやめろという声の逆を行くものもあります。
総じて「日経の方針(タイトル)に都合良く解釈されてんなぁ」と感じました。その中ですら消費減税に肯定的な意見があるにはあるのだから、
「学者らの見解は個別に参考にしても良いが、日経の結論は参考にしてはならない」
って感じですね。
政府のアリバイ作りに見えますね。
減税や財政出動が不適切だと言われても、それは対案との天秤にかけてこそです。
どんな政策だろうと問題や懸念を上げて否定するのは簡単ですから。
＞「減税や財政出動などの経済対策を行うのは適切か」との問いには、「そう思わない」（55%）「全くそう思わない」（6%）との回答が計61%に達した。
ここのとこだけど、
経済対策を行うことは不適切
→各種補助金は不要
→政府支出は削減可能
→減税
って論理もありそうに思います
何故に、
インフレの効果で、発行済み国債の返済負担が軽減されることに触れないんだろう？
何故に、
”インフレがもたらす賃上げ”に伴う税収増(＝租税捕捉率のUP)に触れないんだろう？
＊徴(と)りすぎないための減税なのにね。
多分性教育や経済教育をやっていると受験に不利なるためでは。
さらに言うなら公認会計士の試験に減税の経済効果を計算せよなんて問題でませんよね。
何故、日本政府は減税を考慮せず、分配に拘るかのか？
これには、利益を受取る人への問題が隠されている事にあります。
減税の場合、「税金を納めている人」が対象になりますが
分配の場合、税金を納めていない人達を曖昧又はボカシて
利益を供与する事ができるのです。
つまり本来利益を供与すべきでない人達に利益を供与する為に
大部分の人達を隠れ蓑にする方法です。
石破首相が唱える政治テーマ、“「外国人に」楽しい日本”又は
”「外国人が」楽しい日本”の趣旨からすれば、減税という施策は
考慮する意味が無いテーマとなります。
減税は、
「納税してない人にはメリット無し」
「だから、取って配りたい！」
ここにやたらとこだわってるのが、自民党であり、立憲民主党であり。
勝手なイメージですが、通勤ラッシュで身障者や優先座席や女性専用をゴリゴリに推してきた感じ、ですかね。
健常なサラリーマンは、さらに狭いスペースで我慢しろ！と。
そういうのは、余裕ができたら検討すればよいのであって、人圧でガラスが割れたり怪我人がでたりしてるのをまず先になんとかしろよ、と。
勤労者や生産人口をまずは大事にすべきでしょ。
弱者救済をやるなと言ってる訳ではありませんが、優先順位が違います。
ほんと、
予算が減るの嫌。
人員が減るの嫌。
権限が減るの嫌。
役所の出世レースから脱落するのがホントにホントで嫌みたいですねえ～。
一月ほど前の産経のコラムで、故安倍首相と産経記者が、なぜ財務官僚は増税一辺倒なのか？に対する回答として、「彼らは財務規律を守ろうとする生き物。そもそも景気を上げて税収を増やそうという発想はない。それは政治家の仕事。官僚にそこまで求めるのは難しい」というこれ以上ない回答されたそうです。
それを踏まえて、たまにマスゴミから予算を家計に例える話が出てきますが、主体性が感じられないから苦手です。それなら車の運転に例えてほしい。カーナビ（財務省）が ガソリンが減ってきたので乗る人減らさないか？とか病人が出ても病院に行くのガソリンの無駄じゃね？とかたまにふざけたことを抜かしますがハンドルを握ってどこに行くかを決めるのは私たち。「少し黙ってろポンコツ」の軽口叩きつつ、前を向いてしっかり考えながら運転したいものです。
カーナビと運転手の喩え、いいですね。（笑）
本来政治が官僚をそんな風に扱えなきゃならないんですよね。
岸破自民党の限りは財務省のために取って配る路線は変わらないでしょうね。少なくとも石破自民だったら入れる事は100%ありませんね。次は消費税上げそうですし
給与明細を毎月チェックしない。残業代以外同じだから。
「今月いつもより手取りが多いな？」「先月そんなに残業したっけ？」
実は減税があった。
減税の額によってはそんな程度では？
しかし、脅しのようなことは言っても、「どのサービスを減らすか」という話は一向に出てきませんね。
仮に減税が実現したとして、よく言われるような“無駄な省庁の予算”を本当に削れるのでしょうか。
それとも、本気で救急車などのインフラから手をつけていくつもりなのでしょうか？
あるいは、そんな利権に手をつけるくらいなら、国債を発行して乗り切ろうということでしょうか。
それとも、じゃんじゃん円を刷っていく方向に舵を切るのでしょうか。
今後、そういった力関係がどう動いていくのか、とても気になります。
ほんまそれ。
「予算よこせ！」
という圧力に耐えるのが嫌。
「なぜ減額する？」
という圧力に耐えるのが嫌。
「あなた方には予算が付きませんでした」
と圧力団体に向けて言い切る胆力が無いのですよね、役人も議員も。
恒久的に予算が付いたのだと業界に向けて空手形をきってるから、引っ込みつかないのでしょうかねえ。
＞「どのサービスを減らすか」という話は一向に出てきませんね。
各利権団体系列の業界も議員も、息を潜めて黙ってると思います。（笑）
ただひたすら、目立たないよう。
削る利権を指定するのは総理くらいでしょう。
または、総理候補。
現首相には望むべくもなし。
一般会計の1/3を占める社会保障に手を付けないとどうにもならないとは思います。
とりあえず、NPOを減らせ。
取って「配らない」のもあるよ。
私は東京都で所得税（国税）を払っている。
国に取られた所得税の33.1%は地方交付税として「配られる」のだけれど、東京都には「不交付」
理由？ カネあるからいいだろということでしょ。