選挙で完全に理想の候補者はいない…それでも投票を！

もうすぐ選挙ですが、もしかしてあなたは、誰に投票したらよいかわかりませんか？もしそう思うのであれば、選挙とは傷んだ食材からまだ食べられるものを選別するような手続きだということを思い出してください。そして、誰に投票すべきかについては、他人が決めるべき筋合いのものではなく、あなた自身が責任をもって判断すべきものです。この社会を良くするも悪くするも、すべてはあなたの決断次第なのです。

もうすぐ選挙ですね！

参院選まで、あと２ヵ月少々。

東京都議選までは、あと１ヵ月。

報道等によると、東京都知事選は６月13日告示、22日投開票が予定されており、また、参院選は７月３日告示、20日投開票のスケジュールが有力視されているようです。

このうち東京都議会選については地方選挙ということもあり、当ウェブサイトとしては、どこまで力を入れて話題に取り上げるかについては、現時点ではまだよくわかりません。

昨年の東京都知事選や沖縄県議会選、兵庫県知事選などは、地方選ではあるにせよ、「とある理由」があって当ウェブサイトとしては精力的に取り上げたのですが、それ以外の地方選挙については、基本的に、当ウェブサイトではさほど積極的に取り上げてきませんでした。

東京都議会選挙に関しても同様で、首都・東京の選挙ではあるにせよ「地方選挙」です。

もっとも、今年の都議会選挙に関していえば、政治評論的には参院選の「前哨戦」に位置付けられることが多く、また、今回の参院選ではなんらかの「地殻変動」が生じる可能性が非常に高いことから、都議会選挙の「結果」については、いろいろと議論する価値がありそうですが…。

どうするどうなる？参院選

自民党は大苦戦か？それとも…

さて、参院選について予測するにはまだ少し早いのですが、それでも、否が応でも関心が高まらざるを得ないことも事実でしょう。

ちなみに先日の『「選挙対策としての消費税」…？自公で相次ぐ減税要求』などでも指摘したとおり、著者自身の現時点の予測は、自民党の獲得議席数は比例で10～12議席、選挙区で25～29議席、合計で35～41議席程度と見ています。

この場合であっても、公明党が2019年なみに13～14議席を確保できれば、「改選後議席数で自公合わせて過半数ライン」（＝改選50議席）は何とか達成できるかもしれませんが、かりに公明党の獲得議席が10議席前後に留まれば、参院でも与党過半数割れが実現してしまいます。

また、最近だと消費税の減税などに向けて石破政権の消極的姿勢が報じられることも多く、こうした姿勢に嫌気して有権者が自民党から離反する効果がさらに拡大する可能性もあることから、自民党の最終的な獲得議席がさらに下回るシナリオも織り込む必要があるかもしれません。

いずれにせよ、こうした情勢を読むうえで、１ヵ月後に告示を迎える都議会選は、前哨戦としては注目に値するものである可能性は高いでしょう（※もっとも、最近だと東京都議会選の選挙結果については、国政選挙を読むうえで、あまりアテにならなくなりつつあるようですが…）。

自由民主主義国家では言論と投票で社会を変える

さて、自民党が過去の選挙でどれだけの票を得てきたのか、あるいはどれだけの議席を獲得してきたのか、などについては、上述記事に加え、『参院東京選挙区で自民苦戦か…国民民主２議席も視野？』などでも取り上げてきた通りですので、本稿ではとりあえず繰り返しません。

もう少ししたら主要メディアの最新世論調査なども出てきますので、その結果、興味深い現象を発見すれば、そのときにまたアップデートすると思います。

こうしたなか、本稿では選挙前にいつも申し上げている「一般的な注意点」を、あらためて確認がてら、お伝えしておきたいと思います。

そもそも論ですが、日本は「自由・民主主義国家」です。

「自由・民主主義国家」は国家の方向性を言論と投票により決めていこうとする国のことであり、そのためにはできるだけ正確な客観的情報に基づいて科学的・合理的な議論がなされることが必要であり、なにより有権者が賢明な判断を下さなければなりません。

以前の『米団体調査で今年も日本は「Ｇ７で２番目に自由な国」』でも取り上げたとおり、米国のＮＧＯ・フリーダムハウス（ＦＨ）が毎年公表している『世界の自由度スコアリング』に基づけば、日本は世界のなかでもトップレベルに自由な国であり、この点については誇ってよいでしょう。

というのも、ＦＨ自由度調査では、日本は2016年以来、2025年に至るまで、10回連続して100点満点中96点という非常に高い点数を獲得しており、少なくとも2025年に関していえば、Ｇ７で日本より評点が高い国は97点だったカナダのみです（図表）。

図表　ＦＨ自由度ランキング・Ｇ７比較

（【出所】Freedom House, Global Freedom Scores データをもとに作成）

このＦＨ自由度調査、どの程度信頼できるのかについては疑問に感じる方もいらっしゃるでしょう。

また、評価する人の主観によって、多少、ブレが生じることもあるだろう、などと訝しむ人もいるかもしれません。

ただ、結論的にいえば、この自由度調査は非常に透明性が高く、客観的なものだといえます。というのも、ＦＨ自由度調査は万国共通で設定された合計25個の評価項目について、１項目を４点満点で評価し、その積み上げをもって得点とする、という方式だからです。

ＦＨウェブサイトにいけば、なぜその国がその得点となっているのか、根拠とともに得点が25個の項目ごとに明示されており、これらを検証することが可能だからです。つまり、ＦＨ調査は世界共通の評価軸で数値化され、①客観性、②数値化、③比較可能性がある、という特徴を持っているのです。

いずれにせよ、日本社会が世界の中でもトップレベルに高い自由度を誇っていることは間違いないのですが、そうであるならばこそ、この自由な社会において、私たちは公正な言論と投票のみに基づいて、この国をより良い姿に変えていくことができるわけですし、そうしなければなりません。

選挙によらず大きな権力を手にしていた財務省

この点、当ウェブサイトでは以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などにおいて、官僚、メディア、特定野党という「腐敗トライアングル」が日本を悪くしている原因のひとつだ、などと指摘しました。

このうち野党を除く二者には、ひとつの大きな共通点があります。

それは、「選挙によらず、実質的に大きな権力を手にしている（いた）」ことです。

わかりやすい事例が、財務省・財務官僚でしょう。

彼らは国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、これに加えて外為特会や財政投融資といった巨大な財源も持っており、結果的に、並みの国会議員を遥かに上回る政治権力を実質的に手にしてしまっています。

がわかりやすい説明があるとしたら、『平成17年度版・財務省本省採用情報』（※国立国会図書館アーカイブ）に掲載された、当時は大臣官房秘書課企画官だった某元財務官の、こんな説明でしょう。

• 財務省ほど、情報と政策手段（予算、税制、財投、為替等々）が集中している組織が他にあろうか
• 我々が客観的な分析に基づいて政策主張し、合意形成に向けて説得に努めなくてはならない場面が多々出てくる
• そして、実は多くの場合、その方向で成就する。勿論、消費税のように10年かかることもあるが

…。

なんと傲慢で、なんと偉そうな物言いなのかと驚きます。

官僚とオールドメディア、そして特定野党議員

ただ、この元財務官も言っている通り、財務省には予算も税制も財投も外為も国債も、さまざまな権限や情報が集中していることは事実であり、財務官僚どもがこれらの巨大な権限を悪用し、自分たちの権限をさらに拡大する行為―――ずばり、「増税」―――にいそしんできたのがこの30年の停滞の原因なのです。

そして、こうした財務省に象徴される官僚の専横を支えてきたのが、新聞、テレビを中心とするオールドメディアです。

オールドメディアは不思議なことに、自民党のことを舌鋒鋭く批判することはあっても、多くの場合は官僚と特定野党議員（最近だと立憲民主党あたりでしょうか？）を批判することはめったにありません。

たとえばいわゆる「森友学園問題」で、財務省が組織的に公文書を偽造するという不祥事を行ったことがありましたが、このときも一部のオールドメディアはその公文書偽造とは全く無関係な安倍晋三総理大臣や昭恵夫人を舌鋒鋭く批判し続けていました。

公文書偽造が財務省により行われたことは明らかであるにも関わらず、「なぜか」、オールドメディアは財務省をほとんどといって良いくらいに批判しなかったのです。

そんな官僚機構とオールドメディアは、野党議員に対しても、やたらと優しいという特徴があります。官僚機構とオールドメディアが野党議員にやたら優しいという事例は、数え上げればキリがありませんが、ここで直近の事例を２つほど指摘しておきましょう。

たとえば立憲民主党の安住淳氏は、2023年秋に政治資金収支報告書の不記載が報じられたにも関わらず、ほとんどのオールドメディアは安住氏を「裏金議員」などと追及したりしませんでしたし、同じく立憲民主党の梅谷守氏は有権者に日本酒などを配ったにも関わらず、「贈賄」などと追及されることはありませんでした。

官僚機構も同じです。たとえば検察官は、与党議員（とくに自民党・旧安倍派議員など）の不祥事についてはやたらと追及する癖に、野党議員の不祥事やオールドメディアの選挙違反の追及には及び腰であり、梅谷守氏の公選法違反についてもろくに捜査すら行われていないようです。

「岸破」政権と官僚

ではなぜ、官僚とオールドメディアが野党と結託していたのか―――。

端的にいえば、官僚機構にとって「強すぎる与党」、とりわけ官僚機構に歯向かう政権は邪魔だからです。

だからこそ、官僚機構とオールドメディアは安倍政権を徹底的に敵視し、排除しようとしたのではないでしょうか。

もっとも、現在の自民党が官僚やオールドメディアにとって不都合な存在なのかどうかは微妙です。

自民党も大所帯ですので、官僚機構にとって敵対する旧・安倍派（清和会）のようなグループもあれば、旧宏池会（とくに宮沢洋一税調会長）のように、財務省から見れば手下、あるいは「眷属」（けんぞく）のような集団もいます。

おそらく2022年に安倍総理が狂人により暗殺されたあたりから、この官僚と与党議員の力学が完全に崩れ、岸田文雄・前首相のもとで自民党も古き悪しき「官僚との癒着型」に回帰しつつあるのかもしれません（そのあらわれが安倍派の解体であり、また、昨年秋に石破茂氏を総裁にしてしまった党内力学でしょう）。

安倍総理、あるいはその後任者である菅義偉総理大臣の時代には、若年層が熱心に自民党を支持していたことは、各種世論調査などからも明らかですが、「岸破政権（※）」はおそらくこの支持層を猛烈な速度で失いつつあります。

（※「岸破政権」とは「岸田文雄・前首相」＋「石破茂・現首相」を意味する最近のネットスラングで、石破首相が岸田前首相や旧宏池会の事実上の傀儡であることを揶揄する表現です。）

時代が変わり始めた！

オールドメディア利権の崩壊が始まった！

ただ、ここで見逃せないのが、自民党内のゴタゴタという次元を越えた、もっと大きな地殻変動です。

端的にいえば、官僚、野党議員と結託して腐敗トライアングルを形成していたオールドメディアの社会的影響力が、2024年あたりから崩壊し始めたのです。

現在はまだ崩壊する過程にありますが、その進行は意外と急速です。

新聞はどの社も部数を激減させており、いくつかの地域紙は事実上の廃刊に追い込まれはじめていますし、また、今年は在京メディアの一角を占めるフジ・メディア・ホールディングスにおいて、70社以上のスポンサーが一気にフジテレビへの広告を差し止めるという事態が生じました。

どれも、ひと昔前であれば考えられなかったような現象です。

こうしたオールドメディアの代わりに影響力を拡大しつつあるのが、ネットメディア、とりわけＸなどを中心とするＳＮＳでしょう。とりわけＸ（旧ツイッター）の社会的影響力は大変に大きくなりつつあり、一部の政治家やメディアは事実上のＳＮＳ規制を画策しているとも耳にします。

これも言い換えれば、野党も官僚も、いままで守ってくれていたオールドメディアという「防波堤」が崩れ始めたことを意味します。ぎりぎりオールドメディアが「防波堤」として機能していたのが、2024年秋の衆院選で、ＳＮＳを多用する政党（国民民主党など）が躍進したことで、時代が大きく変わったのではないでしょうか。

国民民主党が正義なわけではない

この点、いちおう補足しておきますが、著者自身は国民民主党の掲げる政策を、無条件に「素晴らしいもの」とは考えていません。同党の昨年秋の衆院選の公約にも、金融課税の強化や年金「３号被保険者」制度の改廃のようなものも含まれているなど、経済政策としてはやや疑問のあるものも含まれているからです。

ただ、それと同時に同党が掲げた「手取りを増やす」は、政策としては非常に的を射たものでもあります。

わが国においては、所得税・地方税法上の基礎控除の引き上げがほとんどなされてこなかったという点を踏まえ、これらをそれぞれ75万円ずつ引き上げることで、多くの勤労者にとっては年間少なくとも10万円前後、年収によっては20～30万円レベルで減税効果を生じるものだからです。

もちろん、普段から当ウェブサイトにて説明している通り、重い公租公課負担の中心は、社会保険料です。

しかし、社保の制度改革にはさまざまな周辺論点を伴うため、それなりに時間がかかるのですが、これに対し基礎控除引上げについては条文をいくつか手直しすればすぐに実現できるなど、ハードルが大変低いという特徴があります。

だからこそ、国民民主党が主張した「基礎控除引上げ」はやるべきですし、実際、「年収の壁は178万円を目指して引き上げる」などとする合意が昨年、自公国３党幹事長の間で形成されていたはずなのです（あれは、いったいどこに行ってしまったのでしょうか？）。

それを、幹事長より格下の税調会長である宮沢洋一氏が叩き潰したわけですから、現在の自民党は３党幹事長合意すら守れない政党であることが露見してしまいました（「岸破政権」は、いったいどこまで無能なのでしょうか？）。

いずれにせよ、今夏の参院選では自民党が手痛い大敗北を喫する可能性はそれなりにあると思います。

お灸を据えて大丈夫？

もっとも、ここで冷静に考えておきたいのですが、私たち有権者が自民党に「お灸を据える」という行動は、正しいのでしょうか？

2009年８月の選挙では、有権者は「自民党にお灸を据える」などと豪語して、結果的に民主党政権を選んでしまい、逆にお灸を据えられたことを忘れてはなりません。

当時、民主党関係者の人材の質が、政権をまともに担えないほどに低かったことが直接の原因ですが、国民民主党はその旧民主党の「残党」のようなものであり、今回の参院選以降、自民党に「お灸を据える」つもりで国民民主党を躍進させたら、2009年の悪夢が再来することはないのでしょうか？

これについては声を大にして言いたいのですが、そもそも選挙は「よりどりみどりの素晴らしい候補者群から素晴らしい議員を選ぶ手続」ではない、ということです。

わかりやすくいえば、「傷んだ食材の中から、まだ辛うじて食べられるものを選別する手続き」です。戦時下で私たちが暮らす街が敵軍に包囲されてしまい、街に食料がほとんど入ってこなくなってしまった状態を想像するとわかりやすいでしょう。

選挙もこれと同じです。

先ほど申しあげたとおり、自民党にもさまざまな政治家がいますし、また、今を時めく国民民主党も、その候補者の政治思想や政治家としての基本スキルなどがあると保証されているものでもないでしょう。

政治家としてのスキル

ここで、政治家としての必須のスキルとは、いったい何でしょうか。

著者自身に言わせれば、国会議員は法律を作る人たちですから、当然、法律の専門知識は必要ですが、それだけではありません。経済政策、外交・安全保障政策などを立案していくためには、当然、経済学や地政学などの知識・知見が必要です。

また、自分たちの利権を守ることに長けた官僚らを相手にする以上は、最低限の折衝能力・交渉能力は必要ですし、さらに議員外交などを展開していくうえでは語学力に加えてＩＴ機器を使いこなす技能、そしてできれば外国政治家との人脈なども欲しいところです。

そのうえで、有権者自身にとっての政治信条、たとえば▼選択制夫婦別姓制度に賛成／反対、▼女系天皇に賛成／反対、▼憲法改正に賛成／反対、などの観点からも同意できる候補者がいれば、なお理想的でしょう。

最終的にどう決断するか

しかしながら、やはりこんな事例はあると思います。

「この政党（または候補者）は、経済政策についてはマトモだし、憲法改正にも賛成しているみたいなんだが、選択制夫婦別姓に賛成しているみたいだし、それだったら減税を拒否しているけれども選択制夫婦別姓に反対してくれそうな政党（または候補者）に１票を入れようかな？それとも白票にしようかな？」

これは、減税、憲法改正賛成、夫婦別姓反対などを信条とする人のケースですが、事例はなんだって良いです。

要するに、有権者自身が自分の考えと100％同じ候補者を見つけられなかった時にはどうすればよいか、という設問と同じです。

結論からいえば、「白票」だけは、絶対に選ばないでください。

有権者としては、自分自身が重視する政策をいくつか決め、それらに優先順位を設けるべきなのです。

たとえば争点が①減税賛成、②改憲賛成、③夫婦別姓反対、の３つだったとしましょう。このとき、ある有権者のＡさんは、①に50点、②に25点、③に25点の点数を配分したとします。また、違う有権者のＢさんは①に25点、②に25点、③に80点を配分するものとします。

そして、各政党の公約は、Ｘ党は「①減税賛成、②改憲賛成、③夫婦別姓賛成」、Ｙ党は「①減税反対、②改憲賛成、③夫婦別姓反対」、Ｚ党は「①減税反対、②改憲反対、③夫婦別姓賛成」だったとしましょう。

このとき、Ａさんにとっては、Ｘ党は75点、Ｙ党は50点、Ｚ党は０点と評価されるでしょう。

一方、Ｂさんにとっては、Ｘ党は50点、Ｙ党は75点、Ｚ党は０点と評価されるはずです。

つまり、優先順位として何を重視するかについては各有権者が自分自身で熟考し、決断すべき話であり、その決断に基づいて、自分自身の責任に基づいて票を投じることで、その総和が選挙結果となるべきなのです。

正解を決めるのは…「あなた」です！

ただし、当ウェブサイトとして、今夏の参院選において、自民党を選ぶべきなのか、国民民主党を選ぶべきなのか、あるいは両党以外のまったく別の政党を選ぶべきなのかについては、「正解」を申し上げません。「正解」はあなたが決めるべきものだからです。

え？

「どの党に投票したらよいか、答えを教えてくれないのは無責任だ」、ですって？

勘違いしないでください。

日本は自由・民主主義国家であり、自由な言論に基づきさまざまな主張が展開されることは必要ですが、それらを各有権者が適切に評価し、判断したうえでだれを選ぶかを投票するかは、各有権者―――つまり、「あなた」が「あなた」の責任において決定すべき事項だからです。

その意味で、この国を良い方向に変えるのも悪い方向に変えるのも、「あなた」です。

いずれにせよ、有権者の皆様方におかれましては賢明にご判断のうえ、選挙では必ず選挙権を行使することだけは、重ねてお願い申し上げたいと思う次第です。