「選挙対策としての消費税」…？自公で相次ぐ減税要求

「公明党が自民党に対し、消費税減税に向けた圧力を強めているらしい」。「自民党内でも69人の議員が執行部に対して消費税の軽減税率ゼロを申し入れたらしい」。こんな話が聞こえてきました。経済対策よりも選挙対策でしょうか。消費税の減税を主張するのも結構ですが、多くの国民が期待したであろう「手取りを増やす」を、自民党内で宮沢洋一税調会長が徹底的に潰したという事実を思い出すならば、なんとも空虚に響きます。

山手線の駅名会計士のつぶやき

昨日の『自公のそれは「経済対策」ではなく「選挙対策」では？』なども含め、当ウェブサイトで最近、連日のように取り上げている通り、わが国では少なくない国民が、税金や社会保険料の「取られ過ぎ」に気付き始めています。

たとえば昨日も紹介したとおり、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が自身のＸに投稿した次のようなポストに10万件を超えるリアクションが寄せられたことなどを見ても、こうした「不満」が人々に渦巻いていることは間違いありません。

最近の若者、車も買わない、旅行にもいかない、結婚式も上げないという人が増えているという。
給与やボーナスをいったい何に浪費しているというのだろうか。年収600万円の人の場合、
１位：厚年　　549,000円
２位：住民税　305,300円
３位：健保　　297,300円
４位：所得税　197,000円

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) May 5, 2025

もっとも、このポスト自体は若干「端折っている」点があるなど、いくつかの留意点がありますが、これらについては昨日も指摘したとおりですので本日は割愛します。

人件費の３分の１が公租公課に＝人件費500万円の場合

ただ、改めて指摘しておくと、やはりわが国の税・社会保障制度は、じつに酷いと言わざるを得ません。

たとえば、ある会社があなたを雇うために、500万円の人件費を使っていたとします（※ここでいう人件費は給与・諸手当・賞与・法定福利費などを含み、福利厚生費や退職給付費用は除外します）。

このとき、あなたの手元に渡るのは、なんとその67％の335万円に過ぎません。

人件費が500万円の場合

• 社保会社負担分…*70万円（13.9%）
• 社保本人負担分…*67万円（13.3%）
• 所得復興住民税…*29万円（*5.8%）
• 控除金額の合計…165万円（33.0%）
• 労働者の取り分…335万円（67.0%）
• ※この場合の年俸は430万円

ちなみに「社保」が２回出てきますが（つまりあなたは社保を２回取られていますが）、これはべつに誤植ではありません。わが国の社会保障制度では、社会保険料（厚年、健保、40歳以上の場合は介護）や労働保険は労使双方が負担させられており、会社が労働者以上の負担を強いられているからです。

人件費が増えれば天引きも増える！

また、人件費が500万円ならば「実質天引き」はちょうどその３分の１の165万円であることがわかりますが、これがもっと増えていくとどうなるでしょうか。

会社が支出する人件費が600万円の場合、あなたの手元に残る手取りはその66％にあたる397万円と、ちょうど３分の１（400万円）水準を割り込んでしまいます。

人件費が600万円の場合

• 社保会社負担分…*83万円（13.9%）
• 社保本人負担分…*80万円（13.3%）
• 所得復興住民税…*40万円（*6.6%）
• 控除金額の合計…203万円（33.8%）
• 労働者の取り分…397万円（66.2%）
• ※この場合の年俸は517万円

また、そこからさらに頑張って仕事をし、人件費がさらに100万円増えて700万円を達成したとしても、あなたの手取りは100万円増えるわけではなく、あなたの取り分は459万円に過ぎません。

人件費が700万円の場合

• 社保会社負担分…*97万円（13.9%）
• 社保本人負担分…*93万円（13.3%）
• 所得復興住民税…*51万円（*7.3%）
• 控除金額の合計…241万円（34.5%）
• 労働者の取り分…459万円（65.5%）
• ※この場合の年俸は603万円

人件費1000万円でも手元に６割…2000万円なら５割チョイ

さらに、人件費が1000万円だった場合は、社保会社負担分、社保本人負担分、租税などの各項目が軒並み100万円を突破し、実質的な天引き額は367万円にも達するため、あなたの手元に残る金額は633万円に過ぎなくなります。

人件費が1000万円の場合

• 社保会社負担分…132万円（13.2%）
• 社保本人負担分…126万円（12.6%）
• 所得復興住民税…109万円（10.9%）
• 控除金額の合計…367万円（36.7%）
• 労働者の取り分…633万円（63.3%）
• ※この場合の年俸は868万円

「年俸868万円」、「手取り633万円」と聞くと、サラリーマンのなかでは比較的余裕がある暮らしを送っているのではないか、といった感想を持つ人もいるかもしれませんが、現実には手取り633万円は月割りで53万円弱ですから、「ぜいたくな暮らしが送れる」という水準ではありません。

同じ調子で「人件費が2000万円」だった場合は、そのうち４割以上の817万円を持って行かれて、労働者の手元に残る金額は1183万円です。手取りを１ヵ月あたりで割っても、100万円も残りません。

人件費が2000万円の場合

• 社保会社負担分…*186万円（*9.3%）
• 社保本人負担分…*177万円（*8.9%）
• 所得復興住民税…*453万円（22.6%）
• 控除金額の合計…*817万円（40.8%）
• 労働者の取り分…1183万円（59.2%）
• ※この場合の年俸は1814万円

税金下げろ、社保下げろ

さらに人件費が3000万円だった場合は、半分近くが税・社保で持って行かれてしまいます。

人件費が3000万円の場合

• 社保会社負担分…*195万円（*6.5%）
• 社保本人負担分…*183万円（*6.1%）
• 所得復興住民税…*933万円（31.1%）
• 控除金額の合計…1311万円（43.7%）
• 労働者の取り分…1689万円（56.3%）
• ※この場合の年俸は2805万円

なんとも恐ろしい話ですね。

だからこそ、日本では高度人材が働き辛いのかもしれません。

いずれにせよ、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士が一貫して申し上げているメッセージは、「税金下げろ、社保下げろ」、です。

財務官僚や厚生労働官僚、総務官僚、文部科学官僚などに財源を与えたところで、私たち賢明な一般国民と比べて賢明な支出ができるとは、とうてい考えられません（というか、この30年の停滞がその動かぬ証拠でもあります）。

まずは官僚から財源を「取り上げる」という意味でも、減税は絶対に必要なのです。

国民民主の「手取りを増やす」は不十分ながらも良い政策だった

この点、昨年秋の衆院選で躍進した国民民主党が掲げていた「手取りを増やす」は、着眼点という意味ではなかなかに優れています。

重たい公租公課負担にを適正な水準にまで軽減するためには、いずれ社保を下げねばならないことは間違いありません。しかし、そのためには複雑な社会保障制度を全般的に調整しなければならず、手取りを上げるまでにはかなりの時間を要します。

これに対し、同党が主張している基礎控除の大幅な引き上げによる減税は、所得税法と地方税法の２つの条文を修正し、あわせて所得税法上の甲欄表を修正すれば実現できるものであり、手取りを「手っ取り早く増やす」にはちょうど良いやり方です。

当ウェブサイトとしては、国民民主党の掲げるすべての政策を無条件に支持するつもりはないにせよ、少なくともこの「手取りを増やす」に関しては、おおむね支持したいと考えています。政策として非常に正しいものだからです（増やすべき基礎控除の額が75万円で良いかどうかは別として）。

また、想像するに、多くの国民もこの「手取りを増やす」に関しては強く支持したものと考えられ、とりわけ現役勤労層にとっては、いよいよ手取りが増えるのかと期待していた人も多かったのではないでしょうか。

予想される自民党の苦戦

そう考えると、「手取りを増やす」を徹底的に踏みつぶした自民党の宮沢洋一税調会長や日本維新の会の前原誠司共同代表らの行動は、じつに印象的です。

彼らの活躍により、「高校無償化（？）」とやらと引き換えに「手取りを増やす」が潰されたわけですから、おそらく今夏の参院選で、自民党が2019年なみに勝利を収めることは非常に難しくなってしまったといえるのではないでしょうか。

先日の『参院東京選挙区で自民苦戦か…国民民主２議席も視野？』でも示したとおり、自民党は2019年時点で勝利を収めた22の一人区では、第２位の候補者との得票差が５万票以内だった選挙区は５つしかありませんでした。

このため、よっぽどの逆風が吹かない限り、今回も自民党は全国32の一人区では、半数前後で勝利できる可能性が高いといえます。

しかしながら、比例代表や中選挙区ではそういうわけにはいきません。各種世論調査では比例代表の得票数が1000万票前後に留まり、国民民主党に迫られるとの見方も出ているのに加え、とりわけ東京選挙区（改選６＋補選１）では、自民党は下手をしたら１議席の獲得に留まる可能性すら出ています。

また、2019年は14議席、2022年は13議席を確保した公明党も、今回はかなり苦戦するとの観測が一部では出ており、場合によっては10議席を割り込むなどの展開も考えられます。

著者自身の現時点の予測は、自民党の獲得議席数は比例で10～12議席、選挙区で25～29議席、合計で35～41議席程度であり、公明党が10議席前後に留まれば、「改選後議席数で自公合わせて過半数ライン」（＝改選50議席）の達成自体は極めて微妙な情勢です。

だからこそ、自公両党は、選挙対策としての減税や給付金などを打ち出さざるを得なくなったのかもしれません（『自公のそれは「経済対策」ではなく「選挙対策」では？』等参照）。

公明党が自民党に消費減税迫る＝時事通信

こうしたなかで、時事通信が８日、こんな記事を報じました。

公明、自民に減税迫る　経済対策、参院選へ焦り

―――2025/05/08 07:03付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

内容は他社などがすでに報じたものとも似ていますが、公明党が自民党に対し、消費税減税に向けて「圧力を強めている」、とするものです。

時事通信によれば、公明党は夏の参院選で苦戦が予想されるなか、独自色を出すために消費税の減税などを打ち出そうとしているものの、「自民から賛同を得られる見通しは立っておらず」、「党内には不満や不安が渦巻いている」、などとするものです。

「党内には不満や不安が渦巻いています」、などと言われても、困惑する人も多いのではないでしょうか。

肝心の「手取りを増やす」を自民党が日本維新の会を巻き込んで叩き潰している最中、公明党が出してきたのは「新たに４枚の壁を設置する」という、なかなかに意味不明な折衷案でした。そんな「折衷案」を出すくらいなら、なぜ国民民主党と組んで手取りを増やそうとしなかったのでしょうか？

わけがわかりません。

ガス抜き要員？自民党内でも減税要求

ちなみに時事通信の記事には続きがあって、こんな記述があります。

「『必要な減税、給付も検討対象にすることを自民と確認した』。公明の西田実仁幹事長は7日の記者会見で、同日朝の自公幹事長会談で参院選前に経済対策を策定する方針で一致した際、減税と給付も議論するよう自身が迫り、自民側が受け入れたことを明らかにした」。

これは昨日も当ウェブサイトにて紹介した「選挙対策としての現金給付や減税」というＴＢＳの情報とも整合していますが、選挙まであと２ヵ月少々というタイミングで急に慌てふためいたとしても、「手取りを増やす」を潰された国民の心を動かせるものなのでしょうか。

そして、『テレ朝ｎｅｗｓ』が８日午後に配信した次の記事によれば、消費税の軽減税率をゼロ％とするよう、69人の自民党議員が森山裕幹事長に提言したのだそうです。

「消費税の軽減税率を0％に」 69人の自民議員が賛同し提言

―――2025/05/08 14:08付　Yahoo!ニュースより【テレビ朝日系（ANN）配信】

ただ、自民党議員がこのような提言をしたとしても、正直、有権者の側としては、「単なるガス抜き」としか思えなくなっている可能性はありそうです。

正直なところ、国民負担の軽減を打ち出さなければ、自民党も公明党も、今後の選挙で順次、議席を減らしていくという将来しか見えません。

その意味では、昨年の衆院選で国民民主党が勢力を躍進させたことは、いわば、「税社保が高すぎる」とする問題の「パンドラの箱」を開いたという意味では、日本の政治史において重要な一歩だといえることは、間違いないと思う次第です。