熱心な自民党ファンが熱心な自民党アンチに変わるとき

熱心な自民党ファンが、熱心な自民党アンチに化ける―――。アベノミクス時代から一貫して自民党を支持してきたであろう保守層が最近、むしろＳＮＳで自民党を舌鋒鋭く攻撃する立場に転じているのが目撃されます。いったいどうしたことでしょう。これは、「可愛さ余って憎さ百倍」、つまり自民党を深く信頼し、熱心に支持していた人ほど裏切られたと感じ、自民党に対する深い失望が募っている、ということかもしれません。

可愛さ余って憎さ百倍…安倍政権時代のファンがアンチに？

むかしから、「好きの反対は無関心」、と言います。

そして、「可愛さ余って憎さ百倍」とも言います。

このうち「可愛さ余って～」とは、愛情をもって接してきた相手に対し、その愛情の程度が強ければ強いほど、いったん失望に転じたらその憎さもまた極めて強いものとならざるを得ない、ということわざです。また、「好きの反対は無関心」は、もともと好きではない相手には大した関心を持っていないことが多い、というたとえです。

この２つの表現が上手く当てはまるとすれば、それは現在の自民党ではないでしょうか。

自民党は「政権交代選挙」とされた2009年８月の総選挙で大敗北しましたが、谷垣禎一総裁のもとで大規模な分裂をせずなんとかまとまり、2012年９月の安倍晋三総理大臣の「奇跡の再登板」と同12月の衆院選での圧勝以降は、不動の与党の地位を確固たるものとしてきました。

第二次以降の安倍政権が2822日と、連続在任日数としても史上最長の政権となったこと、続く菅義偉総理大臣が安倍路線を引き継ぎ、とりわけコロナ対策と外交面で多大な成果をあげたこと、これに対する最大野党の立憲民主党の体たらくなどが相まって、自民党は大型国政選挙に勝利し続けたのです。

アベノミクスとＦＯＩＰで有権者の心を鷲掴みにした安倍総理

その大きなキーワードは「アベノミクス」と「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」です。

アベノミクスは金融政策、財政政策、規制改革の３本矢の経済改革のことで、このうち財政政策については残念ながら財務省の強い抵抗のため、ほとんど機能しなかったものの、少なくとも金融政策については「黒田バズーカ」が効き、全国的に雇用が大きく改善するという効果が得られました。

その一方で安倍総理は「地球儀を俯瞰する外交」と称し、「自由で開かれたインド太平洋」の概念を携えて世界中を駆けずり回り、とりわけドナルド・Ｊ・トランプ氏が米大統領に就任した2017年以降は日米関係を新たな次元にまで昇華させ、これにインド、豪州を加えた「クアッド」の枠組みを成立させました。

国内的には経済を強くしつつ、外交的には「自由、民主主義、法の支配、人権」という普遍的価値を武器に西側諸国を束ね、台頭する中国やロシアなどの無法国家と立ち向かおうとした安倍総理こそ、まさに「世紀の大宰相」だったことは間違いないでしょう。

これが、有権者―――とりわけ、保守層―――の心を鷲掴みにしたのです。

もし安倍総理が現在も存命であれば、「トランプ関税」も発動されていたかどうかわかりませんし、ウクライナ戦争も今とは違う展開となっていたかもしれません。

ほんの一時期であるとはいえ、日本が西側世界の外交の中心的地位を占めていたことは間違いなく、また、安倍総理ならば憲法改正などの重要ミッションを成し遂げるに違いない、といった期待感があったことも指摘しておく必要があるでしょう。

自民が９回連続選挙を制し続け、そしてそれを石破首相が台無しに

実際、自民党に対する有権者の強い期待感は、選挙で表れていました。

自民党は民主党・菅直人政権下で行われた2010年の参院選以降、じつに９回連続して獲得議席ベースで第１党であり続けるとともに、連立相手である公明党と合わせた議席数でも過半数を制し続けました。このうち2012年以降の選挙は、自民党が安倍「総裁」とその後継者に率いられていたのです。

そして、その唯一の例外が昨年10月に石破茂・現首相の下で行われた衆議院議員総選挙です。

自民党は獲得議席数では第１党の座は辛うじて守ったものの、単独でも公明党と合算ベースでも過半数を失い、石破政権は少数与党内閣に転落しました。

常識的に考えて、普通に選挙を戦えば絶対に負けることがなかったはずの選挙で惨敗したのは、石破執行部の大チョンボというほかありません。

ただ、それでも選挙直後あたりは、まだ「自民党以外の政党には政権を任せられない」、「立憲民主党など論外だ」、といった見方が多かったのか、ＸなどＳＮＳ上では消極的ながらも自民党支持者が多かったように見受けられたのですが、こうした雰囲気が変化したのは12月頃でしたでしょうか。

ちょうど、自公両党に国民民主党を交えた３党税調会談が決裂し、それを取りなすかのように３党幹事長会談で（国民民主が主張する）「年収の壁は178万円を目指して引き上げる」とする趣旨の合意が成立したあたりから、ネット上では自民党に対する批判や失望が急増。

年が明けて２月頃になり、例の「年収の４枚の壁」が明らかになったあたりから、それまでは保守派の論客として知られていたような人たちからも、自民党を舌鋒鋭く批判する意見が相次ぐようになり始め、予算が成立したあたりでこうした評価が主流派になりつつあるように見受けられるのです。

これが、「可愛さ余って憎さ百倍」の真骨頂のようなものではないでしょうか？

その反面、「好きの反対は無関心」の格言通り、立憲民主党のように、少なくとも保守層からはほとんど支持も期待もされていなかった政党に対しては、正直、現在の保守層が自民党に対して寄せるような舌鋒鋭い批判の意見はほとんど見られません。

興味深いところですね。

決定打は宮沢洋一税調会長の『リハック』出演事件

そして、その自民党不信の「決定打」となりかねない「事件」が発生しました。

昨日の『宮沢洋一税調会長がネット番組に出演して有権者を挑発』で「速報」的に取り上げたとおり、自民党の宮沢洋一税調会長が出演したネット番組『ReHacQ』（リハック）の2025年４月６日付で公開された動画が、ネット上のそこかしこで大きな話題となっているのです。

すでに視聴したという方も多いと思いますが、ヒトコトでいえば「ヤバい」、という感想に尽きます。

宮沢洋一氏のおかしな発想がそこかしこにちりばめられていて、たとえば「財政が悪化することで円安が進み、輸入物価が上がることになる」、「税制は麻生太郎氏に意見を聞くこともあるが、基本的に我々（＝税調）で決める」、といった趣旨の発言などもそうですが、それだけではありません。

たとえば、自公国３党幹事長が昨年12月に合意した「年収の壁178万円を『目指す』」の文言を巡っても、宮沢氏は「あくまでも『目指す』であって（目標額は）178万円ではない」などとする趣旨の発言を行っていましたが、これも「目指す」は「言い逃れのためだ」と言い切ったようなものでしょう。

さらには、「国債償還60年ルール」がさも当たり前のルールであるかのごとき前提を置いていたり、適正な国債の発行額についてなんら理論的なことが答えられなかったり、と、正直、「よくその程度の知的水準で日本の税制をほしいままにしてきたものだな」という感想を持たざるを得ません。

ただ、それ以上に興味深いのは、このリハックの動画がYouTube、あるいはＸなど、ネット上で大反響を呼んでいるのです。

減税を徹底的に阻んでいたのがこの学歴だけはやたらと高い、しかし現実には無知蒙昧な老人だったという事実が、１日にしてあっという間に社会に広まり、ネット層の深い怒りを買っているようなのです。

実際、リハックの動画の読者コメント欄を眺めると、宮沢洋一氏をネット番組に出演させたこと自体には「感謝する」としつつも、「問題が自民党にあることがわかった」、「参院選では自民党には絶対に入れない」、といった趣旨のコメントが殺到しているのです。

あくまでも減税を拒否し、補助金に拘る石破自民党

これをまとめると、こんな具合ではないでしょうか。

• 安倍総理、菅総理あたりまでは「アベノミクス」と「ＦＯＩＰ」で国内外をまとめ上げ、盤石な基盤を築き上げた
• 岸田文雄・前首相が「新しい資本主義」を掲げたあたりから日本は経済、外交両面で変調をきたし始めたが、それでも岸田政権時代はまだ安倍・菅政権時代に仕込まれたアベノミクスの成果がしばらく出続けていた
• 高市早苗「総理」の実現を阻むためだけに自民党議員189人が共謀した結果実現した石破茂政権で、自民党は過去の成果をすべて台無しにしたことで有権者に見放された
• 辛うじて自民党を支持し、支えようと思っていた保守層も、宮沢洋一氏の『リハック』での一連の発言を目にしたことで完全に心が折れ、自民党の「熱心なファン」から「熱心なアンチ」に変貌しつつある

…。

まさに、安倍総理という偉人を暗殺した狂人は、この日本、そして西側自由主義陣営を、悪い方向に大きく変えてしまったのであり、そして宮沢洋一税調会長という「ポンコツ老人」が、自民党をいままさに野党に変えようとしているのです。

しかも悪いことは続くもので、トランプ関税に対する石破首相の無為無策もさることながら、共同通信が６日に報じたこんな記事も、保守層やミドルインカム層などの深い失望を読んでいるようなのです。

【独自】ガソリン値下げ幅10円検討　抑制の目安廃止、定額に

―――2025/04/06付　共同通信より

この記事を100％盲信するのは少し早計ですが、わかりやすくいえば、政府はガソリン価格の値下げを巡り、国民民主党が主張する「減税によるガソリン価格の引き下げ」ではなく、あくまでも「補助金方式」に拘るつもりだ、というものです。しかもリットルあたりたったの10円です。

ガソリン税は揮発油税・地方揮発油税の総称で、現在は１リットルあたり53.8円が課税されているのですが、

このうち1974年から50年あまり上乗せが続いている「暫定」税率部分は28.7円であり、どう考えても補助金よりも暫定税率廃止の方が手っ取り早いでしょう。

自民党を十把一絡げにすべきではないが…

いずれにせよ、石破政権が続くことで、自民党が今夏の参院選でかなりの惨敗を喫する可能性が、日増しに高まっているのは気になるところです。

本来ならば、自民党には保守政治家もいれば、旧宏池会のような財務省系の派閥も存在するわけで、その多様性が自民党の魅力だったフシがあります。

しかし、旧清和会（安倍派）がいわゆる「裏金問題」で狙い撃ちにされ、ほぼ壊滅状態に追い込まれたすきに、「党内野党」だった石破氏や森山裕氏、村上誠一郎氏や岩屋毅氏らが政権を握り、案の定、旧民主党政権を髣髴（ほうふつ）とさせるかのような素人っぷりを発揮。

あわせて旧宏池会（岸田派）の宮沢洋一氏が税調会長としての権力をガッツリと握り、財務省の意向に従い、頑なに減税を拒絶している状況です。

自民党が党勢を回復するためには、少なくとも石破首相が自発的に退くだけでなく、宮沢洋一氏に引導を渡して税調会長の地位から追放することができなければなりませんが、現在の自民党内保守層に、果たしてそれができるでしょうか。

そして、株式投資を行う層、ミドルインカム層、ＳＮＳ層、勤労層などがこぞって自民党にそっぽを向き始めているというのは、ＳＮＳユーザーのひとりとして著者自身も最近、実感しているところでもあるのです。

「自民党の熱心なファンが自民党の熱心なアンチに化ける」。

これが杞憂でなければ良いのですが…。