釣りコメ？「民放テレビ局への公的支援必要」との主張
フジテレビからのスポンサー離れという動きが目立ってきましたが、ついにいくつかの番組でスポンサーがゼロになってしまうなどの珍現象が発生しているそうです。こうしたなか、Yahoo!ニュースのコメント欄を眺めていると、フジテレビは規模の大きい会社であり、同社の経営破綻は日本経済に悪影響を及ぼす、といった主張がありました。テレビ局に公的資金を注入して支援せよ、といった内容です。
提供ゼロ相次ぐ
フジテレビでスポンサー離れが生じているとされるなか、ここにきて「提供ゼロ社」が本格的に増えてきたようです。
日曜日夕方の国民的アニメ番組（夜６時以降、および夜６時半以降）に関しては、どちらも提供がゼロ社になってしまったとの情報もありますし、また、「月９ドラマ」（月曜日午後９時から放送されるドラマ）についても提供がゼロになってしまったとのことです。
このうち「月９ドラマ」の状況については、スポニチがこんな記事を配信していました。
フジテレビ ついに月9ドラマも提供0社に ネット「これはヤバい」「TVerみたい」の声
―――2025/02/03 22:07付 Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】
スポニチによると、フジテレビ社長会見で放送延期になった月９ドラマ『１１９ エマージェンシーコール』の第３話では、提供者名の表示が完全に消えてしまったそうです。１月３日の初回放送では６社だった提供社数が、20日の放送では２社に減ったとのことですので、最終的にはゼロ社になってしまった格好です。
記事ではまた、この日の放送では番組の宣伝・予告が流れたほか、ＡＣジャパンの広告もあったとしており、さらには撮影協力していた横浜市消防局や横浜市会のクレジットもエンドロールから削除された、などとしています。
この読者コメントは…！？
ただ、この記事に注目した理由は、その記述だけではありません。
『Yahoo!ニュース』の読者コメントに、こんな趣旨のものが掲載されていたからです。
- フジテレビには多数の下請け企業があり、また、全国に系列局も展開していて、ＣＭを出稿することで経済活動を行っている企業も多いなど、わが国の経済活動に大きな影響力を持つ大企業
- 電力会社と同様、倒産すると国民生活への影響も大きい社会インフラのひとつであり、絶対に倒れてはならない企業
- 石破政権におかれては速やかに同社編公的資金注入を検討していただく必要があるが、自公が少数与党という厳しい状況でもあるため、政府として身動きがとりづらい
- そこで、開催中の通常国会においては与野党が党派を超えてフジテレビへの支援策を検討し、日本経済に訪れた危機を乗り越えなければならない
…。
なかなかに、強烈なコメントです（あるいは「釣りコメント」か何かでしょうか？）。
メディアへの公的資金注入論
あるいはこれ、当ウェブサイトに昨年掲載した、『【インチキ論説】ネット規制と補助金でマスコミを守れ』や『【インチキ論説】新聞版「特殊負担金」で民主主義守れ』など、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの立場を擁護する立場からのインチキ論説と、主張している内容自体はソックリです。
フジテレビ自体が系列局を抱えていることは事実ですし、また、番組を制作している下請け企業なども多いこともまた間違いありませんが、だからといってフジテレビを救済しなければこれらの企業がすべて倒産する、というものでもないでしょう。
とくに、実力のある映像制作会社は、極端な話、自分たちでYouTubeチャンネルを開設したり、有料のＶＯＤサービスなどに番組を売り込んだりもできますし、べつに地上波テレビ局「だけ」を優遇しなければならないという話でもありません。
テレビ自体、すでに広告媒体としての魅力は低下しているのだが…
なにより、『ＴＶ局不祥事はＣＭ撤退に向けた地殻変動の前兆なのか』などでも指摘したとおり、株式会社電通が公表する「日本の広告費」というレポートによれば、テレビ広告費はとくにコロナ禍以降、振るわない状況が続いています。すでにテレビ広告費は２兆円の大台を大きく割り込んでいるからです。
ちなみに図表は、ネットとテレビを比べた広告費の違いです。
図表 広告費の推移（テレビｖｓネット）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）
テレビ広告費は2000年から2019年頃まで、２兆円前後でほぼ一定だったのが、コロナ禍の2020年あたりから２兆円を割るのが常態化しています。言い換えれば、広告主（スポンサー）にとって、テレビは広告媒体として、近年、より魅力が低下している可能性が高い、ということでもあるのです。
いずれにせよ、最近の一部政治家・一部官庁などによるＳＮＳ規制といった動きは、想像するに、次にかなりの確率で「新聞社、テレビ局への公的支援」という論点に発展するのではないかと思います。
その意味で、『権力者によるＳＮＳ規制論は危険』などでも述べた、とある国会議員によるＳＮＳ規制論などと並んで、こうしたオールドメディアに対する公的支援という動きには、十分な警戒が必要ではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞なかなかに、強烈なコメントです（あるいは「釣りコメント」か何かでしょうか？）。
釣りなんじゃないかな？
広告費の総額自体は上がってるので、フジテレビが倒れたとしても単なる業界再編の一環でしかないように思えるのです♪
それに、政府が救済するにしても、マスコミが電力会社みたく政府の統制下に置かれて良しとするのか、業界の考えがまとまらない気がするのです♪
経営陣としては公的資金を受けて「電波独占発射権」を維持したいところ、
社内はもとより、むしろ外野から
「放送法第３条は憲法第９条と並ぶ宝だ」
「放送法第４条第１項は単なる理念に過ぎず違反しても罰するな」
「公的資金はビタ一文とも負けてはならん用途に口出しするな」
等々と騒ぎ立てて国民の反発を買い、
結局公金チューチューに失敗して立ち枯れる。
そんな未来を想像します。
TV局が”一斉に全て”倒産ならまぁ、影響は大きいかもしれません。ネットをほぼ使わずTVを見続けている方もまだまだ居るでしょうし、TV受像機メーカーも突然では工場と従業員を持て余してしまう。小売の在庫も全てが産廃化。
でもフジテレビだけが突然死したところで……ねぇ？
とはいえ業界自体が斜陽、突然死か緩慢死かの差です。各TV局におかれましては、関係各所に迷惑をかけないように身辺整理をしてから逝って頂ければ幸いです。
公的資金？六文銭じゃあるまいし、ゼニは死人ではなく生きているメーカー工場等へ保障的に配ってください。それで放送局全滅が加速してもしらんけど。
もしかしたら”釣り”ではなく”観測気球”かも知れません。
フジテレビだけじゃなく、テレビ業界全体が「何とかしてフジテレビを救えないか」と
焦っている感があるので、世論の把握に励んでいても不思議ではないでしょう。
「何とかしてフジテレビを救えないか」
→某局の夏の特番、３時間延長したりして。
こう言う事なんですかねぇ
時代遅れなんですよね、延命措置にすらならない。
バブル崩壊以降、今まで散々自己責任論を展開してきたのだから、自社グループ内だけでどうにかするのが筋でしょう。単なる「甘え」だ。
鉄道の「上下分離」の真似だが似て非なる枠組で、送信設備を日本放送協会の管理に移せば、民放の電波も協会の放送。受信料払え。なんなら旧民放設備ぶん値上げ。
「民放」は設備維持費用の負担無し、番組制作費だけ集めればやっていけるかも。