フジ異例の長時間会見もＣＭが戻るかどうかは見通せず
フジテレビの社長会見、10時間を超えたようです。ネット上などではさすがにフジテレビに対する同情意見も出ているようですし、社長会見での一部記者の質問の態度の悪さ、レベルの低さには驚き、呆れている人も多いでしょう。ただ、この会見によりＣＭ出稿を差し止めているスポンサーが戻って来るかどうかは見通せませんし、むしろ考慮すべきは、今回のフジテレビ問題がテレビ業界全体におけるＣＭ見直しの動きに波及していく可能性ではないでしょうか。
目次
年初のワイドショー問題に関する小稿
当ウェブサイトで今年１月３日、『テレビ局に襲い掛かるワイドショー問題とスポンサー凸』という記事を配信しました。
以下、ＡＩによる記事要約です。
- テレビ業界は今後３～５年以内にスポンサー離れに直面する可能性が高い
- とくにワイドショーの不適切な報道がスポンサー企業にとってリスクとなっており、視聴者からの抗議や問い合わせ（いわゆる「スポンサー凸」）が増加することで、企業イメージの低下や株価への悪影響が懸念される状況だ
- これまでスポンサーとテレビ局は「なれ合い」や「みかじめ料」といった関係性で成り立っていたフシがあるが、ＳＮＳの発達により情報の透明性が高まった現代では、企業がテレビ広告の効果やリスクを再評価する必要性が高まっている
- 結果、スポンサー企業は広告出稿を見直し、テレビ業界からの大規模なスポンサー離れが現実のものとなる可能性がある
まさかたった２週間でフジテレビＣＭ離脱ラッシュが生じるとは…
著者自身、これを執筆した時点では、その２週間後に具現化したフジテレビのＣＭ離脱ラッシュを予見していたわけではありません。それどころか、記事を執筆・公表した時点で、「何を言ってんだ、こいつ？」などと批判されることを覚悟していたこともまた事実です。
「どうせまたあの山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がウケ狙いで極論を書いているだけだろ？」
「テレビが崩壊する、崩壊するなどと言いながら、結局崩壊してないやん？」
このあたりは、ウェブ評論家としての限界でもあります。
ウェブ評論家にとっては、世の中の「方向性」を見極めることはできるのですが、その「時期」をピタリと正確に言い当てることなんて、できっこありません（というか、正確な未来予測ができるのならば、ウェブ評論など今すぐやめ、相場やギャンブルなどで今ごろ大儲けしていたに違いありません）。
「テレビ局崩壊」までの期間を「今後数年」と置くなど、幅を持たせた予言とならざるをえなかったのは、こういう事情もあるのです。現実には、この記事を公表してからほんの２週間後に、フジテレビからのＣＭ離脱ラッシュが生じるとは、夢にも思わなかったからです。
今になって思えば、記事の主張を「今後３～５年」ではなく、「今後３～５週間」とでもしておけば良かったかな、という気がしなくもありませんが…（笑）。
コンプラ意識の高まり＋ＳＮＳの影響力の高まり
ただし、それと同時に著者自身としては、テレビ局・テレビ業界が今のままで変わらなかったとすれば、この１月３日付の拙稿で予言したとおりの「スポンサー大量離脱によるテレビ業界の収益基盤の崩壊」が生じることは間違いない、と判断していたことも、また事実です。
その理由は簡単で、企業社会では人権意識やコンプライアンス意識の高まりに加え、反社会的勢力排除といった動きが年々、強まっているからです。
これに拍車をかけているのがＳＮＳを中心とするネットの社会的影響力の増大です。
これについてはすでにさまざまな「数字」にも表れていて、たとえば『ＴＶ局不祥事はＣＭ撤退に向けた地殻変動の前兆なのか』などでも指摘したとおり、株式会社電通の調べでは、広告費の世界ではネット広告費が2019年に史上初めてテレビ広告費と逆転。
2020年にはネット広告費とマスコミ４媒体広告費がほぼ並び、翌・2021年にはネット広告費がマスコミ４媒体を合わせた広告費を上回り、直近の2023年ではネット広告費が3.33兆円と、マスコミ４媒体の2.32兆円と比べ1.4倍にも達しているのです（図表１）。
図表１ 広告費（ネットｖｓマスコミ４媒体）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）
2020年にマスコミ４媒体広告費がガクンと落ち込んでいるのはコロナ禍の影響と考えられ（著者私見）、翌・2021年には前年と比べて回復しているものの、コロナ前の2019年と比べれば落ち込んだままであることについては、注目に値する点でしょう。
要するに、コロナ禍があろうがなかろうが、ネット広告費は伸び、マスコミ４媒体広告費は低落傾向にあった、というわけです。
この20年横ばいだったテレビ広告費が減り始めた！
また、図表１は「マスコミ４媒体」をネットと比較したものですが、この図表１から新聞、ラジオ、雑誌を除外し、テレビ広告費とネット広告費を同じ折れ線グラフ形式で比較したものが、次の図表２です。
図表２ 広告費の推移（テレビｖｓネット）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』レポートおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供のデータをもとに作成）
こちらで見るとより露骨ですが、テレビ広告費は2000年から2019年頃まで、２兆円前後でほぼ一定だったのが、コロナ禍の2020年あたりから２兆円を割るのが常態化しています。
しかもデータは2023年分までしかなく、早ければ来月にも公表されるであろうデータも2024年分までなので、今年１月に生じたフジテレビからのＣＭ離脱ラッシュの影響が含まれていません。そのベースで見てこの状況なのですから、フジからのＣＭ離脱の影響がテレビＣＭ全体に与える影響は未知数です。
異例の10時間超会見、フジに「同情」も集まる？
こうしたなかで、フジテレビが27日、２回目の社長会見を実施。株式会社フジテレビジョンの港浩一社長、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長や金光修社長らが壇上に並び、冒頭で嘉納会長や港社長が辞任するなどの意向を表明しました。
これについてはすでにＳＮＳなどのネット上でも多くのコメントが飛び交っており、また、独立系メディアなども動画サイトなどを通じて中継していたなどの事情もあるため、当ウェブサイトの読者の皆さまもご視聴になられていたというケースは多いでしょう。
なかには「なぜ日枝（久）氏が（この会見に）出てこないのか」、といった点で語気を荒げる記者もいたようですし、逆に記者の支離滅裂な質問に対し、フジテレビに同情する人もいたようです。
ちなみにスポニチアネックスの次の記事によれば、会見は10時間を超え、質問者はのべ109人にも達したそうです。
フジ2度目会見は超異例の10時間23分！会見史に残る時間無制限430人超参加、質問者のべ109人
―――2025/01/28 02:24付 Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】
正直、著者自身としても、フジテレビ経営陣のこれまでの説明責任の至らなさには呆れるところも多々ある反面、この会見における一部記者のあまりのレベルの低さには驚いたというのが率直な感想でもあります。
ただ、それ以上に重要なことがあるとしたら、今回の会見自体、現在の新聞・テレビ業界、あるいはジャーナリスト業界の「惨状」を示したことにもあります。
たしかに報じられているフジテレビの不祥事は、私たち一般国民の常識に照らして信じられない話でもありますし、シンプルにテレビ業界の体質に対して怒りを覚える人が多いことも間違いないところですが、だからといって記者会見の場でそれを経営陣にぶつけるのはおかしな話です。
記者会見の場とは、記者やジャーナリストが事実関係を確認し、相手から答えを引き出すための場であって、記者やジャーナリスト個人の信条なり主張なりを開陳する場ではありません。
その意味では、個人的にフジテレビが「許された」とまでは申し上げるつもりはないにせよ、このフジ会見の場は、フジテレビ以外の多くのメディア（とくに大手新聞社、大手テレビ局など）の腐敗ぶりを示したという意味では、一定の成果があったものと考えている次第です。
ＣＭが戻るかどうかはまったくの未知数
では、金融評論家的な観点から、今回のフジ会見で、スポンサーが戻って来るのかという点は気になるのですが、これについては残念ながら、一説によると80社前後にも達するとされる「フジから離脱したスポンサー」が戻って来る見通しが立ったとは言いづらいのが実情でしょう。
いくつかの企業はフジテレビへのＣＭ再開の条件として、第三者委員会が（３月末までに）提出するとされている報告書の内容と、その報告書を踏まえフジテレビが適切な対応を講じるかどうかを見極める方針を示しています（たとえばキリンホールディングス株式会社の対応がその典型例です）。
当社広告の一部出稿停止について
―――2025/01/20付 キリンホールディングス株式会社ＨＰより
今回は単に経営陣が入れ替わるというだけの話であり、しかも（一説によると）事実上の社内権力を持っていると噂されているフジグループの日枝久相談役の去就について、なにも示されていないことも気になるところです。
こうしたなか、案の定というべきか、時事通信の記事によれば、スポンサー企業は今回のフジ経営陣の引責辞任は「当然」と受け止め、直ちにＣＭを再開するというものではないとの姿勢を示しているそうです。
フジ人権対応へ厳しい視線 ＣＭ再開、徹底的な再発防止焦点―引責辞任「当然」・スポンサー企業
―――2025年01月27日22時23分付 時事通信より
当たり前でしょう。
スポンサー企業自身にとっても、もし現段階でフジテレビへのＣＭ出稿を再開した場合には、株主総会などの場でその判断の是非について問われる可能性が高く、株主説明責任上もきちんとした理由がないなかでのＣＭ再開はリスクが極めて高いからです。
これって業界全体の問題では？
しかも、著者自身の私見に基づけば、これはおそらく、フジテレビだけの問題ではありません。
今回、フジテレビは「人権問題」で炎上した格好ですが、世界遺産である「軍艦島」の捏造報道問題を抱えるＮＨＫ、オウム事件のＴＢＳ、椿事件のテレビ朝日、セクシー田中さん騒動の日本テレビなどのように、他局も「シャレにならないレベル」の不祥事を多発させているわけです。
もしフジテレビが今回の不祥事の責任を取って潰れるべきだ、などと主張するならば、ほかにも潰れるべきテレビ局は（ＮＨＫを筆頭に）多数存在する、ということになりますし、スポンサー収入で儲けているわけではないＮＨＫを例外として、ＣＭ離脱問題は他局にもいつでも生じ得る問題です。
手っ取り早いところでいえば、冒頭に示した記事でも論じた「ワイドショー問題」がその典型例でしょう。
いわゆる「ワイドショー」は在京民放の多くが放送しているコンテンツであり、制作費を抑えつつ視聴率を稼げるというメリットがあるのでしょうが、その放送内容のクオリティの低さは、テレビ局にとっては諸刃の剣であり、コンプラ的な観点からも耐えられなくなっているのです。
最後に、フジテレビの問題に戻りましょう。
万が一、フジテレビが今後、「素晴らしい対応」をしてＣＭ離脱問題に区切りをつけることに成功したとしても、ＣＭ単価の下落などの問題に直面することも間違いありません。
というよりも、ここ数日の騒動でもわかるとおり、すでに社会的影響力という観点では、テレビとＳＮＳは完全に逆転してしまっている格好でもあります。スポンサーとしては「みかじめ料」的な発想から脱却する好機でもあるといえます。
その意味では、テレビ局の経営が元に戻ると考えるのは、少し楽観的すぎると言わざるを得ないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「フジテレビ問題の最大の責任者は、某相談役なのに、下が代わりに苦労している」なら、身につまされるサラリーマンも多いのでは。
蛇足ですが、今後は、謝罪記者会見で１０時間越えが要求される時代になるのでしょうか。
フジテレビの新社長も、某相談役が決めたか、少なくても承認したのでしょうか。
入場無制限と全編動画公開(10分遅れ可)もセットですね。
この人８７歳。最後に見たのはいつ？
もしかしたら人前に出られるような状態ではないのでは。
つまりｘｘｘ症
今度、フジテレビのドラマで「最高権力者は、既に亡くなられていたが、側近が、まだ生きているように偽装した」または「最高権力者は、既に亡くなられていたが、AIが、それを引き継いだ」が、できるかも。
まー今回のコトでCM止めてる広告主には返金も有る様なし、広告主的には「費用を掛けずTV広告の効果を検証出来る機会」をゲトしたワケで、今年の7-9月期あたりからのテレビ業界全般の広告出稿費がドナイナルカ？ 興味深いデンナ
知らんけど
オメ「官僚制に批判的なメディアは徹底的に叩き潰せとのお達しだ」
総理「そうだぞ、同じことしてもオレはお咎めなしだった、ねばねば」
会見は時間は長かったですが、まとめると新社長の「信頼回復はゼロからのスタート」という発言につきる会見だったと思います。誰もが「ふざけんな。マイナスからだろ。」と、突っ込まずにはいられなかった、世間ずれした感覚を修正できない限り、フジは批判され続けるでしょう。
マイナスがオーバーフローしてあちらさんにはプラスに見えてるのかも。
対応を誤ると不祥事でつぶれた「雪印」のようになるかな。
港の自宅のベル鳴らして「現在のお気持ちをお聞かせください」やる局ないだろうな？
幹部の自宅周辺の聞き込み
出社する社員へのお気持ちの撮影
などやってほしいなあ
TV業界の将来を掛けて
今後は女子アナ入社試験で「美人お断り」にしないと。
マーサ「呼んだ？」
会見要旨を読むと問題のフジテレビ社員の関与を否定している。
それが事実ならタレントと女子アナのトラブルになる。
なんでフジが謝罪するの？
タレントと女子アナのトラブルならなんで女子アナが会社に相談しに行くの？
やっぱ、上納でしょう。
因果を含めて送り出したはずが全然含んでなかった。
「疑惑は深まった」
関与がないと判断した根拠が「加害者とされる側」からの聞き取りとメールチェックで、
「被害者」からの聞き取りはしていない、と言っていましたね。
つまり「裏取りなんてしませんよ」と。報道機関としての最低限（と思われる）の姿勢がありませんよね。
だから、日本ではやたら韓国物が人気、と、情報番組（多分）やらクイズ番組で繰り返せるわけだ。
10時間の死闘に感動これで手打ちか、世紀の泥試合だけに裁定ドローか。スポンサーは一体何を見せられているのでしょう。
会見では口上の長い時間泥棒の新聞記者と経営陣の白々しい言い訳が光っておりました。しかし相撲にしてもボクシングにしても10時間は長いですな。
民放のビジネスモデルでスポンサーなしでは番組の放送はできないでしょ。
ニュース、天気予報にもスポンサーが名を連ねている。
スポンサーなしで、つまり自費で放送するなら第2NHKになっちゃう。
困るのはフジの番組制作請け負ってる「番組制作会社」かな。
フジテレビのプロデューサー、髭はやして、人をチャン付けで呼ぶ男（私の想像）が「ｘｘチャン、今度でっかい仕事廻すからさ」
週刊文春、中居氏報道で”修正”の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/191f61880348ac4c9ea706bdbcf93316d33dbea0
＞週刊文春は、昨年12月27日発売号で、事件当日「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降は「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた」と修正しているという「説明文」を電子版記事に記載し、1月27日、配信した。
＞この第一弾記事（電子版）には、1月27日時点で訂正・修正の記載はない。
フジ、テレビ・新聞業界に加えて、文春も”クソ”ということで。マスメディア業界の劣化状況が盛大に明らかになる今日この頃、でしょうか。
昨夜は「まだやってるなー」のチェックくらいしかしてませんでしたが・・・フジの危機対応も中途半端かなと。
最初の会見のリカバリで、全謝罪の平身低頭モードで乗り切りを図るのはわかるとしても、「日枝」って名指しで言われてる人を出さなけりゃ、これからもそれを言われるづけるのは明らかで。鎮火しないと思うんですよね。
そこは経営陣の限界点なんでしょうかね。
私個人は日枝氏がどんな影響持ってるかとか全く知りませんけど、「影のドン」を仕立てて追及するスタイルはマスゴミが作り上げた文化なんで、甘んじて受ければいいよとしか思いません。マスゴミが互いの首を絞め合う姿。これからこんなエンタメは増えていくんでしょうね。
どこのチャネルかわかりませんが、テレビがこの誤報を報じたようです。
https://x.com/mi2_yes/status/1884169527623311808
週刊文春が中居問題で、しれっと修正したことに、准教授「フジテレビに対して誤報をやりました、しれっと差し替えていいんですか？」
若干テロップがデカめ？
===
オールドメディア、内ゲバ勃発か？
文春誤報の件はオールドメディアは普通に盛大にやってますね。
https://news.google.com/search?q=%E6%96%87%E6%98%A5%20%E8%AA%A4%E5%A0%B1
内ゲバというより文春タタキかのような。
未確認情報ですが、文春は電話が鳴りっぱなしだそうです。（笑）
フジテレビというよりも、中居正広がいい加減な引退の仕方に憤りを感じる。
事件の発端が中居であるのに、最初は9千万円を払ったから営業活動ができるとか会見していた。フジテレビか矢面になったとき、芸能活動を引退しますとかそれで責任は取ったような物言いです。
本来は、大麻喫煙の張本人で警察に送検される男です。
このままで、警察が動かないのはおかしい。
9千万が示談金なら、蒸し返した側が「賠償オカワリ！」な民主主義国家になれなかったアレと同じレベルということに。
ただ「大麻喫煙の張本人で」はソースを示して頂けると。
無いなら文春と同レベルな書き込みになりますし。
被害者が蒸し返したソースはありますか？
まあ、この素早さは間違いなく準備は出来てたのでしょうね、テレビの広告を止める方向へ行くから計画しといて ！
で、事件がおきてトヨタとか止めたし！うちもやるそ！
で！慌てた幹部が、とにかく会見だと、やったらやったで！墓穴ですからね。
もう復活は無理だと思いますよ。
いらないからね。
いつも楽しみに拝読しております。
フジテレビにスポンサーが戻るためには、まず第三者委員会が客観的事実を明らかにした上で、フジテレビが充分な再発防止策を策定して実施できていることが前提と思います。フジテレビが第三者委員会の結論の前に独自の対策をしたとしても、誰も相手にしないでしょう。
で、第三者委員会の報告書は3月末なんて言われていますが、調査の最中に別件で新たな文春砲を浴びたり、他局へ延焼したりして、最短でも夏頃になるような気がしています。ここまでACジャパンが続いたら、さすがのフジテレビも詰んでしまうでしょう。
時期の予想って本当に難しいですね。
自浄作用の無い業界 放送法も無いに等しい 天下り先企業 格安な電波使用料
1社くらい潰れてもいいのでわ っていうか潰れるべきだわ 新聞社ーテレビ局自体が
報道の公平性を担保してない訳だから
真面目に働いてる社員や多くの優秀な女性アナもいるわけですから、この際膿を出し切って再生してほしいですね。自民党べったりの体制をやめて、健全な保守を目指すべき。
幾つか見てる番組も関西テレビ制作だし普通にフジテレビ無くてもいいんだよな。
日本テレビホールディングスの有価証券報告書の記載にあるそうですが、取締役15人中3人が財務省出身なんですね。高橋洋一氏のツイート。
財務次官が2人、1人は防衛事務次官。まー、マスコミが増税に理解が深いのもわかります。
勝栄二郎氏は名前を覚えてます。民主党政権時に事務次官に上がった人。
亀井静香が「あいつはかわいげがある」なんて言ってて、うまいこと籠絡されていました。（笑）
https://x.com/YoichiTakahashi/status/1883504758688002362
日テレホールディングスの役員15名中3名が財務省からの天下りこれって多くね。
https://ntvhd.co.jp/ir/library/securities/pdf/valuable_securities_071.pdf
有価証券報告書、P.64です。
ご参考まで 日経新聞より
インターネットイニシアティブ（IIJ）は9日、副社長の谷脇康彦氏（64）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。元財務次官の勝栄二郎社長（74）は取締役となり、6月26日の定時株主総会を経て特別顧問に就任する。
谷脇氏は1984年に郵政省（現総務省）に入省し、19年に郵政・通信担当の総務審議官に就任した。通信やサイバーセキュリティーに精通し、携帯電話料金の官製値下げ政策で中心的役割を担った。NTTと東北新社から接待を受けた問題で2021年に総務審議官を辞職し、IIJに転じた。
参考情報の提示の意図としては、「功績もありますよ」ということでしょうか？
貼る以上はご本人の見解も添えられた方がよいかと思います。
一応、そうなるだろうことは予想の範囲でしょうが、一応答え合わせで。
日本生命、フジテレビの2月分CMキャンセル決定 「状況に変化なければ」3月分見送りも
https://www.sankei.com/article/20250128-HTYZTVZAD5PCPJ6PN6PSF6A6HA/
第三者委員会による調査の進展や具体的な再発防止策の策定など、この問題に関する状況に変化がなければ「3月分のCM出稿も見送る方向」としている。
フジが第三者委員会って言っちゃったし、早くても報告が出てくるまでは今のステータスは変わりようがないですもんね。
大変だ大変だー。
今回の騒動で個人的に注目しているのはフジテレビ以外のオールドメディアです。
「同じ穴の狢」である彼らには「明日は我が身」で脂汗ダラダラでしょう。
フジテレビを庇っていると見なされたら自分達も被害を喰らう。
しかし追い詰めすぎるとフジテレビに「お前らも道連れだ」をやられかねない。
いやはや、実に難しそうなかじ取りです。飯が旨い。
サザエさんである意味で目立っていた西松屋もCM出稿を見合わせたそうです。
西松屋「フジテレビへのCM出稿を見合わせる」と発表 ライブドアニュース(弁護士ドットコム)
https://news.livedoor.com/article/detail/28033981/
上の方の書き込みにもありますが話の前提部分が変わってしまったのだから、もう暫く見合わせは無しでいいのでは？と思ったり
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202501280000974.html
事実関係の確認中であり”疑惑”の段階なので様子を注視したい、ってスタンスの企業があっても、それはそれで有りとすべきというか。元々が、一回目の記者会見がお粗末すぎたからスポンサー降りたという事情なのでしょうが・・・
中居「こうなった以上、辞めるしかない」
役員「こうなった以上、辞めるしかない」
広告「こうなった以上、降りるしかない」
総理「絶対に辞める気はない、ねばねば」